株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 9,325,376 11,266,982 63,210,793
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 447,789 △ 255,559 2,069,607
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 310,197 △ 187,157 1,344,544
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 354,897 △ 125,146 1,078,320
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,192,163 10,361,442 10,748,648
純資産額
（千円） 43,741,203 50,471,456 42,090,515
総資産額
１株当たり四半期純損失（△)又
（円） △ 55.20 △ 32.92 237.28
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 21.0 20.5 25.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が
継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱などの影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が
みられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、
地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河
川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受
注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、89億81百万円(前年同四半期比
3.3％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピン等において大型案件を受注するなど、需要の高い開発途上国での事業が好調
に推移し、海外市場の受注高は367億64百万円（前年同四半期比68.9％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は457億45百万円（前年同四半期比50.2％
増）となり、売上高は112億66百万円（同20.8％増）となりました。営業損失は３億43百万円（前年同四半期は４億39
百万円の損失）、経常損失は２億55百万円（同４億47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億87
百万円（同３億10百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、 92億71百万円 （前年同四半期比20.6％増）となりました。営業
損失は ２億82百万円 （前年同四半期は３億13百万円の損失）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、17億42百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。営業損失は66百万円
（前年同四半期は１億28百万円の損失）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、 ４億28百万円 （前年同四半期比9.7％増）となりました。営業利益は 15百万円 （前年同四
半期比59.9％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３
月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため
コミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は504億71百万円と、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加43億67百万円及び、未成業務支出金の増加32億52百万円によるものでありま
す。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月
に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加し、401億10百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増
加していく運転資金を賄う短期借入金の増加69億２百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少し、103億61百万円となりました。これは、期末配当及び、季節変動特性
により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したため
であります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大
量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えておりま
す。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的
に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益
に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考
えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培っ
てきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する
計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精
通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築
のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った
経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係
を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、
総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化
し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより
一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供い
たします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して
当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為へ
の対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしま
した。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業
価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置とし
て、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３） 株主意思を重視するものであること
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
５） 合理的な客観的要件の設定
６） 独立した地位にある第三者の助言の取得
７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期
連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は48百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフ
ラ・マネジメントサービス事業48百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 防災に関する研究開発
③ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
④ 地方創生に関する研究開発
⑤ 海外事業の新規開拓に関する研究開発
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 内容
(2020年２月14日) 登録認可金融商品
（2019年12月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,080,920 6,080,920 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
6,080,920 6,080,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
727,929
－ 6,080,920 － － 3,435,266
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 297,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,779,400 57,794 －
普通株式
3,820 － －
単元未満株式 普通株式
6,080,920 － －
発行済株式総数
－ 57,794 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有者の氏名
の合計
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 有株式数の割
又は名称
（株）
合（％）
東京都渋谷区本町
㈱オリエンタルコンサルタンツ
297,700 － 297,700 4.8
３－12－１
ホールディングス
－ 297,700 － 297,700 4.8
計
（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,882,319 10,250,176
現金及び預金
11,415,015 10,571,453
受取手形及び売掛金
41,749 29,701
商品
11,586,215 14,838,305
未成業務支出金
4,308,636 5,231,382
前払費用
2,125,654 2,193,138
その他
△ 102,715 △ 125,767
貸倒引当金
35,256,874 42,988,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 570,598 606,962
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 701,872 758,470
592,025 592,025
土地
164,953 111,114
その他（純額）
2,029,449 2,068,572
有形固定資産合計
無形固定資産
477,819 521,523
ソフトウエア
157,754 153,372
のれん
96,984 54,500
その他
732,558 729,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
578,308 681,549
投資有価証券
501,833 555,235
関係会社株式
201,439 189,154
長期貸付金
1,084,446 1,154,460
差入保証金
790,622 906,504
繰延税金資産
36,918 36,918
破産更生債権等
743,272 752,121
退職給付に係る資産
283,594 557,954
その他
△ 148,803 △ 148,803
貸倒引当金
4,071,632 4,685,095
投資その他の資産合計
6,833,640 7,483,065
固定資産合計
42,090,515 50,471,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,495,211 4,728,363
支払手形及び買掛金
※ 8,952,300
2,049,768
短期借入金
438,321 77,707
未払法人税等
未成業務受入金 17,518,029 20,225,103
1,519,516 850,228
賞与引当金
631,768 598,228
受注損失引当金
3,286,006 3,143,278
その他
29,938,621 38,575,209
流動負債合計
固定負債
497,864 486,501
長期借入金
176,449 178,480
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 501,746 512,472
149,237 171,446
繰延税金負債
77,947 185,903
その他
1,403,245 1,534,804
固定負債合計
31,341,867 40,110,013
負債合計
純資産の部
株主資本
727,929 727,929
資本金
1,258,767 1,258,767
資本剰余金
9,034,333 8,656,389
利益剰余金
△ 478,141 △ 549,413
自己株式
10,542,889 10,093,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,667 242,796
その他有価証券評価差額金
△ 24,855 △ 26,698
為替換算調整勘定
58,947 51,672
退職給付に係る調整累計額
205,759 267,769
その他の包括利益累計額合計
10,748,648 10,361,442
純資産合計
42,090,515 50,471,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 9,325,376 ※ 11,266,982
売上高
7,155,894 8,805,939
売上原価
売上総利益 2,169,482 2,461,043
2,609,133 2,804,685
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 439,651 △ 343,642
営業外収益
1,600 6,678
受取利息
4,726 6,304
受取配当金
24,294 47,502
保険配当金
－ 31,604
為替差益
7,975 10,366
その他
38,597 102,456
営業外収益合計
営業外費用
7,377 6,950
支払利息
972 467
支払手数料
21,873 －
為替差損
16,511 6,955
その他
46,735 14,374
営業外費用合計
経常損失（△） △ 447,789 △ 255,559
税金等調整前四半期純損失（△） △ 447,789 △ 255,559
31,166 50,623
法人税、住民税及び事業税
△ 168,758 △ 119,025
法人税等調整額
△ 137,592 △ 68,402
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 310,197 △ 187,157
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 310,197 △ 187,157
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 310,197 △ 187,157
その他の包括利益
△ 31,028 71,128
その他有価証券評価差額金
1,889 △ 1,843
為替換算調整勘定
△ 15,561 △ 7,274
退職給付に係る調整額
△ 44,700 62,010
その他の包括利益合計
△ 354,897 △ 125,146
四半期包括利益
（内訳）
△ 354,897 △ 125,146
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めて
おります。
(追加情報)
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP （以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309,085千円、150,700株、当第
１四半期連結会計期間末222,943千円、108,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度345,590千円、当第１四半期連結会計期間345,590千円
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
コミットメントライン契約
（ 融資枠5,000,000千円、 2019年12月31日残高 5,000,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期 末日 の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四
半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 119,333千円 133,059千円
のれんの償却額 4,382千円 4,382千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年11月14日
普通株式 169,521 30.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社 株式に対する配
当金1,377千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
（第三者割当による自己株式の処分）
2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、 従業員持株会信託型ESOP の導入によ
り、2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に
残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余
金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 219,399 37.5 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社 株式に対する配
当金5,651千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
7,680,786 1,379,701 264,889 9,325,376 － 9,325,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,208 32,909 126,122 165,240 △ 165,240 －
又は振替高
7,686,994 1,412,610 391,011 9,490,617 △ 165,240 9,325,376
計
セグメント利益又は損失
△ 313,086 △ 128,460 9,505 △ 432,041 △ 7,610 △ 439,651
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △432,041
セグメント間取引消去 98,319
全社費用 △105,929
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △439,651
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・
環境
計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
9,242,744 1,737,257 286,981 11,266,982 － 11,266,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,766 5,285 142,002 176,054 △ 176,054 －
又は振替高
9,271,511 1,742,542 428,983 11,443,037 △ 176,054 11,266,982
計
セグメント利益又は損失
△ 282,051 △ 66,265 15,202 △ 333,113 △ 10,528 △ 343,642
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △333,113
セグメント間取引消去 87,738
全社費用 △98,267
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △343,642
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △55円20銭 △32円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △310,197 △187,157
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△310,197 △187,157
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,619,276 5,685,713
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
94,825株、当第１四半期連結累計期間131,975株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………219,399千円
(２）１株当たりの金額…………………………………37.5円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月23日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草野 耕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルコンサルタンツホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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