株式会社サカイ引越センター 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 67,530 71,104 96,197
売上高
（百万円） 8,087 8,522 11,362
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,240 5,431 7,311
（当期）純利益
（百万円） 5,081 5,519 7,168
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,609 62,087 57,697
純資産額
（百万円） 74,679 82,273 85,294
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 250.37 264.49 350.97
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 74.5 75.5 67.6
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
47.15 43.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化する通商問題や英国のEU離脱問題など海外経済
の動向等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移していることや物流業界におけるドラ
イバー不足が深刻化しているなど厳しい経営環境が続いております。
この様な 状況の下 、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、 財政状態、経営成績は次のとおりとな
りました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が573,227件（前年同四半期比2.9％増）となり、引越単価
も前年同四半期比2.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業もクリーンサービス事業を除き業績
を伸ばしております。
クリーンサービス事業においてはダイカンサービス株式会社は業績を伸ばしましたが、 株式会社ディ・アイ・
ティーの売上が前第３四半期の数値を下回ったため売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
クリーン リサイクル
(注)１ (注)２
売上高
引越事業 電気工事事業 計
サービス事業 事業
当第３
62,333 4,849 3,351 2,282 72,817 422 △2,134 71,104
四半期
前第３
59,107 4,683 3,371 2,089 69,252 400 △2,122 67,530
四半期
増減額
3,225 166 △19 192 3,565 22 － 3,574
増減率
5.5 － 5.3
5.5 3.6 △0.6 9.2 5.1
（％）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,134百万円及び△2,122百万円は各々セグメント間取引消
去であります。
ロ 売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により41,483百万円（前年同四半期比
6.0％増）となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により21,358百万円（前年同四半期
比4.2％増）となりました。
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ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により71百万円となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損等により202百万円となりました。
以上の結果、営業利益は8,262百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、経常利益は8,522百万円（前年同
四半期比5.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,431百万円（前
年同四半期比3.6％増）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し7,178百万円（29.5％）減少の
17,119百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し4,954百万円の減少）によるもの
であります。
ロ 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し4,157百万円（6.8％）増加の65,154
百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し3,500百万円の増加）によるものであります。
ハ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,935百万円（39.0％）減少の
12,386百万円となりました。
これは、主として流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し2,659百万円の減
少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し2,277百万円の減少）、買掛金の減少（前連結会計年
度末と比較し1,784百万円の減少）及び賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し973百万円の減少）によ
るものであります。
ニ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し 524 百万円 （7.2％）増加 の7,799 百
万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し 558 百万円の増加）によるものでありま
す。
ホ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し 4,390 百万円 （7.6％）増加 の62,087 百
万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し 4,301 百万円の増加）によるものでありま
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が475名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるもの
であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
21,162,000 21,162,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 21,162,000 － 4,731 － 3,438
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 629,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 20,530,600 205,306
普通株式 同上
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
21,162,000 － －
発行済株式総数
－ 205,306 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は48株増加しました。
３．当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に係る対象従業員の退職による失
権のため、2019年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、629,300株となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サカイ引越セン 堺市堺区石津北町56
629,100 － 629,100 2.97
ター 番地
－ 629,100 － 629,100 2.97
計
（注）当第3四半期会計期間において 自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により200株増加しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 氏名 退任年月日
取締役 2019年６月22日
難波 哲治
東日本本部長兼関東法人部長 （逝去による退任）
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 2名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,867 12,810
現金及び預金
7,406 2,452
受取手形及び売掛金
502 497
商品
1,532 1,367
その他
△10 △9
貸倒引当金
24,298 17,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,716 9,139
43,211 46,711
土地
1,605 1,628
その他（純額）
53,533 57,479
有形固定資産合計
無形固定資産
288 156
のれん
368 283
契約関連無形資産
208 357
その他
865 796
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,605 6,885
その他
△8 △8
貸倒引当金
6,597 6,877
投資その他の資産合計
60,996 65,154
固定資産合計
85,294 82,273
資産合計
負債の部
流動負債
3,727 1,943
買掛金
1,371 2,553
短期借入金
2,720 443
未払法人税等
1,204 230
賞与引当金
6 6
ポイント引当金
11,291 7,209
その他
20,322 12,386
流動負債合計
固定負債
1,935 2,494
長期借入金
3,951 4,182
退職給付に係る負債
1,388 1,122
その他
7,275 7,799
固定負債合計
27,597 20,186
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
51,424 55,726
利益剰余金
△2,934 △2,934
自己株式
58,171 62,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△43 45
その他有価証券評価差額金
△431 △431
土地再評価差額金
△474 △385
その他の包括利益累計額合計
57,697 62,087
純資産合計
85,294 82,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
67,530 71,104
売上高
39,151 41,483
売上原価
28,378 29,621
売上総利益
20,491 21,358
販売費及び一般管理費
7,886 8,262
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
19 14
受取配当金
60 51
受取保険金
139 190
その他
229 266
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
19 －
自己株式取得費用
2 0
その他
28 7
営業外費用合計
8,087 8,522
経常利益
特別利益
7 4
固定資産売却益
130 45
投資有価証券売却益
－ 20
受取保険金
137 71
特別利益合計
特別損失
5 4
固定資産処分損
12 27
投資有価証券売却損
71 170
投資有価証券評価損
89 202
特別損失合計
8,135 8,390
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,186 1,866
708 1,093
法人税等調整額
2,895 2,959
法人税等合計
5,240 5,431
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,240 5,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,240 5,431
四半期純利益
その他の包括利益
△159 88
その他有価証券評価差額金
△159 88
その他の包括利益合計
5,081 5,519
四半期包括利益
（内訳）
5,081 5,519
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
100 83
㈱エヌケイパッケージ 百万円 百万円
100 83
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,060 961
減価償却費 百万円 百万円
132 132
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月16日
731 35
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
314 15
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期
間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 450千株
（3）株式の取得価額の総額 2,493百万円
（4）取得日 2018年12月28日
（5）取得方法 東京証券取引所における公開買付け
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月15日
821 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
307 15
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
クリーン
調整額
損益計算書
電気工事 リサイク 合計
（注）２
(注)１
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上
59,104 2,660 3,347 2,070 67,182 347 67,530 - 67,530
高
セグメント間の内
2 2,023 24 19 2,069 52 2,122 △2,122 -
部売上高又は振替
高
59,107 4,683 3,371 2,089 69,252 400 69,652 △2,122 67,530
計
7,158 437 256 37 7,890 195 8,085 1 8,087
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
クリーン
調整額
損益計算書
電気工事 リサイク 合計
（注）２
(注)１
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上
62,333 2,796 3,343 2,266 70,738 365 71,104 － 71,104
高
セグメント間の内
0 2,053 8 15 2,078 56 2,134 △2,134 －
部売上高又は振替
高
62,333 4,849 3,351 2,282 72,817 422 73,239 △2,134 71,104
計
7,580 420 211 57 8,270 216 8,486 35 8,522
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 250円37銭 264円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
5,240 5,431
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,240 5,431
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,931,086 20,533,539
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出金制度へ移行したことにより、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適
用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。
これにより、2020年３月期第４四半期連結会計期間において1,893百万円の特別利益が発生する見込みであり
ます。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………307百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
引越センターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金
制度へ移行し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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