株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 卓 味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 123,886 133,097 162,811
売上高
（百万円） 11,756 12,149 14,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 7,973 8,184 9,567
純利益
（百万円） 7,780 8,051 9,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 77,977 85,786 79,570
純資産額
（百万円） 189,345 211,615 202,531
総資産額
（円） 204.52 209.91 245.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 188.48 － 245.37
期）純利益
（％） 41.2 40.5 39.3
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
68.08 53.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、211,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,084百万円の
増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物の増加などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、125,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,868百万円の増
加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、85,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,215百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学
進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークを主とし
て国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や日韓関係悪化など地政学的影響による懸念事項も散見さ
れました。また、豪雨や大型台風など例年に増して予期せぬ自然災害にも見舞われました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着
実に推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響など
もあり、売上高は133,097百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益につきましては、リゾート事業が10月
の台風で大きく影響を受け苦戦が続いたものの、堅調な寮事業や、インバウンド影響を克服し成長しているドー
ミーイン事業が好調に推移したほか、前期に引き続き不動産流動化による利益などもあり、リゾート事業を主とし
た開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などを吸収いたしました。これに
より、営業利益は12,222百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は12,149百万円（前年同期比3.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は8,184百万円（前年同期比2.6％増）となり、増収増益基調を堅持し８期連続で過去
最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、
1,451室、11月に１事業所、54室を新たに開業いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅
調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契
約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7％（前期比1.0ポイント増）と、好調なスタートを切
り、その後も堅調に推移しております。
この結果、売上高は37,045百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用
等や、既存事業所の大規模リニューアル費用等を吸収し、5,466百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
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②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイ
ン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」、「天然温泉 凌雲の湯 御宿 野乃 浅草」の４事業所を
オープンいたしました。インバウンドの宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの宿泊者数は減少いたしまし
たが、中国や香港の家族旅行や、欧米等の伸長により増加し、併せて国内旅行の宿泊者数も増加いたしました。ま
た、他社による新規のホテル供給が進み需給バランスが変動している大阪地区のＲｅｖＰＡＲ（運営上重要な指標
で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）は前年同期を下回り、ＲｅｖＰＡＲ上昇への大きな足枷となり
ましたが、全国展開している他の地域でカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強
い人気を得たこともあり、全国での既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年同期を上回った結果、引き続き増収増益とな
りました。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」、「秋の宮
温泉郷 湯けむりの宿 稲住温泉」の３事業所をオープンいたしました。当期は、10月に発生した台風の影響が一部
の地域で未だ尾を引いており、徐々に改善傾向にあるものの、新規事業所の開業準備費用等をカバーする迄には至
りませんでした。
この結果、ホテル事業全体では、売上高は63,171百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は7,400百万円
（前年同期比1.3％減）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は12,188百万円
（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は344百万円（前年同期比1,717.3％増）と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は5,584百万円（前年同
期比6.4％増）となり、営業利益は123百万円（前年同期比45.9％増）と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は15,899百万円（前年
同期比13.5％増）となりました。一方で、営業利益は不動産流動化における開発利益の減少により、1,104百万円
（前年同期比31.1％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニ
アライフ事業及びＰＫＰ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高10,082百万円
（前年同期比8.5％増）となり、営業利益364百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2019年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は69棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は106,688百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,218,330 39,218,330
普通株式
（市場第一部）
100株
39,218,330 39,218,330 ―――― ――――
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 39,218,330 － 7,960 － 8,765
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
228,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,743,000 387,430 －
普通株式
247,030 － －
単元未満株式 普通株式
39,218,330 － －
発行済株式総数
－ 387,430 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
228,300 － 228,300 0.58
二丁目18番８号
株式会社共立メンテナンス
― 228,300 － 228,300 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,643 15,005
現金及び預金
9,273 14,733
受取手形及び売掛金
288 398
販売用不動産
6,815 9,077
仕掛販売用不動産
297 580
未成工事支出金
7,763 8,971
その他
△25 △48
貸倒引当金
41,056 48,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,411 49,716
44,598 42,165
土地
17,615 12,648
建設仮勘定
3,365 3,594
その他（純額）
108,991 108,125
有形固定資産合計
無形固定資産 3,236 3,704
投資その他の資産
5,126 4,990
投資有価証券
16,462 16,674
差入保証金
14,981 15,290
敷金
12,201 13,697
その他
△202 △198
貸倒引当金
48,569 50,455
投資その他の資産合計
160,796 162,285
固定資産合計
678 612
繰延資産
202,531 211,615
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,788 10,885
支払手形及び買掛金
10,420 20,934
短期借入金
5,730 5,280
1年内償還予定の社債
2,985 1,796
未払法人税等
2,359 1,256
賞与引当金
495 293
役員賞与引当金
9 9
完成工事補償引当金
3 6
ポイント引当金
21,247 16,862
その他
50,040 57,323
流動負債合計
固定負債
39,100 35,960
社債
19,995 19,995
転換社債型新株予約権付社債
7,707 6,315
長期借入金
271 251
役員退職慰労引当金
6 0
ポイント引当金
1,083 1,146
退職給付に係る負債
4,757 4,837
その他
72,921 68,505
固定負債合計
122,961 125,829
負債合計
純資産の部
株主資本
7,960 7,960
資本金
12,816 12,816
資本剰余金
59,186 65,538
利益剰余金
△349 △353
自己株式
79,613 85,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367 320
その他有価証券評価差額金
△422 △503
為替換算調整勘定
11 6
退職給付に係る調整累計額
△43 △176
その他の包括利益累計額合計
79,570 85,786
純資産合計
202,531 211,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
123,886 133,097
売上高
94,996 103,431
売上原価
28,889 29,665
売上総利益
16,845 17,443
販売費及び一般管理費
12,044 12,222
営業利益
営業外収益
53 56
受取利息
64 85
受取配当金
－ 80
受取精算金
132 184
その他
250 407
営業外収益合計
営業外費用
309 259
支払利息
228 220
その他
537 480
営業外費用合計
11,756 12,149
経常利益
特別利益
18 217
投資有価証券売却益
－ 2
その他
18 219
特別利益合計
特別損失
21 23
災害による損失
3 －
固定資産売却損
－ 5
ゴルフ会員権評価損
25 28
特別損失合計
11,750 12,340
税金等調整前四半期純利益
3,776 4,155
法人税等
7,973 8,184
四半期純利益
7,973 8,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,973 8,184
四半期純利益
その他の包括利益
△179 △46
その他有価証券評価差額金
△11 △81
為替換算調整勘定
△2 △4
退職給付に係る調整額
△193 △132
その他の包括利益合計
7,780 8,051
四半期包括利益
（内訳）
7,780 8,051
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
3,814百万円 3,733百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,496百万円 3,801百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 857 22 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 779 20 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 974 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 857 22 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
35,499 59,422 5,492 1,014 13,542 114,971 8,914 123,886 － 123,886
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
250 123 5,410 4,232 463 10,480 381 10,862 △10,862 －
売上高又は振替高
計 35,750 59,545 10,903 5,246 14,005 125,451 9,296 134,748 △10,862 123,886
セグメント利益
5,171 7,496 18 84 1,603 14,375 △57 14,317 △2,272 12,044
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,272 百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,330 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
36,800 63,059 5,507 1,066 17,002 123,434 9,662 133,097 － 133,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
245 112 6,681 4,518 △1,102 10,454 420 10,874 △10,874 －
売上高又は振替高
計 37,045 63,171 12,188 5,584 15,899 133,889 10,082 143,972 △10,874 133,097
セグメント利益
5,466 7,400 344 123 1,104 14,439 364 14,804 △2,582 12,222
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,582 百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,370 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 204円52銭 209円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 7,973 8,184
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,973 8,184
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,985 38,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 188円48銭 －
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） －
普通株式増加数 （千株） 3,317 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………857百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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