株式会社ココカラファイン 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココカラファイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ココカラファイン(E03522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ココカラファイン
【英訳名】 cocokara fine Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 厚志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 045 (548) 5929
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼財務購買チームマネジャー 佐藤展史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 045 (548) 5957
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼財務購買チームマネジャー 佐藤展史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 303,510 305,247 400,559
経常利益 （百万円） 11,226 10,890 15,233
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,827 6,344 9,158
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,816 6,340 9,099
純資産額 （百万円） 92,798 99,443 95,081
総資産額 （百万円） 184,422 192,546 172,727
１株当たり四半期（当期）
（円） 284.22 264.12 381.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.3 51.6 55.0
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 119.28 55.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社グループは「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
⑭ 株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合について
当社は、2020年１月31日付で株式会社マツモトキヨシホールディングスと経営統合に関する基本的合意書及び経営
統合に向けた資本業務提携契約を締結しております。
基本合意書締結時点において未定の内容は、経営統合準備委員会を通じて継続して検討及び協議をしております
が、その検討及び協議の結果により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直
しの動きが見られ緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、米中摩擦やブレグジット、さらには中国経
済の減速など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化、消費税
増税の影響による節約志向等によりさらに厳しい経営環境が続いております。また、“誰もが安心できる社会保障
制度の実現”に向け「全世代型社会保障検討会議」の会合も始まり、人生100年時代を見据えた社会保障制度改革の
基本方針や、令和２年度診療報酬改定に向けた調剤報酬に関する論議が開始されるなど、調剤薬局業界を取り巻く
環境も急速かつ大きく動き出しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社
が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しておりま
す。2020年３月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・
店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、
③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、ＳＮＳや他社との共同販促などを活
用した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした
接客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増
進を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレッ
ト型ＰＯＳレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン（診療報酬明細書を作成するシステム）の全店統一等、諸
施策を推進しております。
出退店につきましては、新規44店舗を出店、42店舗を退店し、収益改善を図るとともに、32店舗の改装を実施
し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第３四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり
1,356店舗となりました。
ドラッグストア事業におきましては、天候不順による季節商材の売上不振や消費増税後の反動の影響などもあり
厳しい状況が続いておりますが、積極的なＩＴ活用による業務の合理化、効率化など生産性向上を図り収益確保に
努めております。調剤事業におきましては、昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上する
など収益は改善し、かかりつけ薬局・地域連携などの取り組みも進捗することができました。
当第３四半期連結累計期間の既存店売上高増収率は△0.8％、売上高は 302,815百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、セ
グメント利益（営業利益）は 9,063百万円 （前年同期比 3.5％減 ）となりました。
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[国内店舗数の推移]
2019年４月１日 2019年12月31日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,172 +27 △40 △2 1,157
（内、調剤併設店舗数） (110) (+6) (△1) (△2) (113)
調剤専門店舗数 182 +17 △2 +2 199
総店舗数 1,354 +44 △42 － 1,356
（内、調剤取扱） (292) (+23) (△3) (－) (312)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
[国内地域別店舗分布状況（2019年12月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 31 山梨県 2 鳥取県 14 熊本県 15
宮城県 5 長野県 1 島根県 9 大分県 5
山形県 1 岐阜県 12 岡山県 9 沖縄県 7
福島県 3 静岡県 35 広島県 28
茨城県 ▶ 愛知県 102 山口県 73
栃木県 7 三重県 59 徳島県 5
群馬県 1 滋賀県 6 香川県 6
埼玉県 40 京都府 45 愛媛県 5
千葉県 26 大阪府 181 高知県 ▶
東京都 254 兵庫県 101 福岡県 55
神奈川県 61 奈良県 36 佐賀県 2
新潟県 61 和歌山県 28 長崎県 17
合計 1,356
②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケア
ネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、在
宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービ
ス・訪問看護への設備投資や人材確保への投資を継続しており、また、医療機関との連携や地域包括ケアへの取り
組みとして、在宅サービスでのタブレット端末の導入等新たな施策にも取り組んでおります。結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高は 2,449百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 54百万円 （前年同四
半期は43百万円のセグメント利益）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は305,247百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）、 営業利益は9,130百万
円 （ 同3.4％減 ）、 経常利益は10,890百万円 （ 同3.0％減 ）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は6,344百万円 （ 同
7.1％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 192,546百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19,819百万
円増加 いたしました。主な要因は、現金及び預金 15,553百万円の増加 、売掛金 6,053百万円の増加 、たな卸資産 724
百万円の増加、 その他（未収入金他） 6,481百万円の減少 、有形固定資産 1,634百万円の増加 、無形固定資産 2,591百
万円の増加 、投資その他の資産 255百万円の減少 等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 93,102百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15,456百万
円 増加いたしました。主な要因は、買掛金 13,417百万円の増加 、未払法人税等 415百万円の減少 、賞与引当金 1,033
百万円の減少 、その他流動負債（未払金他） 2,939百万円の増加 等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 99,443百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,362百万
円増加 いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少1,927百万円、当第３四半期連結累計期間における親
会社株主に帰属する四半期純利益 6,344百万円 による増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
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に生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 25,472,485 25,472,485
あります。
(市場第一部)
計 25,472,485 25,472,485 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 25,472,485 － 1,000 － 250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,377,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,035,600 240,356 －
単元未満株式 普通株式 59,185 － －
発行済株式総数 25,472,485 － －
総株主の議決権 － 240,356 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社
株式が73,861株含まれております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示し
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社ココカラ 神奈川県横浜市港北区
1,377,700 - 1,377,700 5.41
ファイン 新横浜三丁目17番６号
計 － 1,377,700 - 1,377,700 5.41
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,381 31,935
売掛金 21,367 27,421
たな卸資産 47,652 48,376
その他 21,761 15,279
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 107,159 123,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,492 13,580
土地 11,031 10,942
5,208 5,844
その他（純額）
有形固定資産合計 28,732 30,367
無形固定資産
のれん 1,606 2,347
2,917 4,768
その他
無形固定資産合計 4,524 7,116
投資その他の資産
敷金及び保証金 21,597 21,700
その他 10,899 10,534
△ 186 △ 180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,309 32,054
固定資産合計 65,567 69,537
資産合計 172,727 192,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,010 64,428
短期借入金 300 315
未払法人税等 1,895 1,479
賞与引当金 2,090 1,057
ポイント引当金 3,654 3,747
10,827 13,767
その他
流動負債合計 69,778 84,794
固定負債
株式給付引当金 141 200
退職給付に係る負債 4,297 4,592
資産除去債務 2,071 2,099
1,357 1,415
その他
固定負債合計 7,867 8,307
負債合計 77,646 93,102
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 34,566 34,566
利益剰余金 66,063 70,432
△ 6,434 △ 6,436
自己株式
株主資本合計 95,196 99,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 78
△ 222 △ 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 114 △ 119
純資産合計 95,081 99,443
負債純資産合計 172,727 192,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 303,510 305,247
222,531 222,032
売上原価
売上総利益 80,979 83,214
販売費及び一般管理費 71,530 74,083
営業利益 9,448 9,130
営業外収益
発注処理手数料 1,023 995
受取賃貸料 608 629
832 868
その他
営業外収益合計 2,463 2,493
営業外費用
賃貸費用 645 701
39 32
その他
営業外費用合計 685 734
経常利益 11,226 10,890
特別利益
固定資産売却益 － 116
受取保険金 90 －
▶ －
その他
特別利益合計 95 116
特別損失
固定資産除却損 18 96
賃貸借契約解約損 45 167
減損損失 338 205
投資有価証券評価損 － 384
関係会社株式評価損 － 104
災害による損失 119 －
▶ 9
その他
特別損失合計 526 967
税金等調整前四半期純利益 10,795 10,038
法人税等合計 3,967 3,693
四半期純利益 6,827 6,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,827 6,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,827 6,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 29
19 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10 △ ▶
四半期包括利益 6,816 6,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,816 6,340
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費 2,703 百万円 3,203 百万円
のれん償却額 211 百万円 128 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 915 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)１
2018年10月31日
普通株式 915 38.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会 (注)２
（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 915 38.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)１
2019年10月31日
普通株式 1,011 42.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会 (注)２
（注）１． 2019年６月26日 定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２． 2019年10月31日 取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ドラッグストア
介護事業 計
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 301,120 2,390 303,510 － 303,510
セグメント間の内部売上高
3 － 3 － 3
又は振替高
計 301,123 2,390 303,514 － 303,514
セグメント利益 9,395 43 9,438 － 9,438
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,438
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 9
全社費用 －
四半期連結損益計算書の営業利益 9,448
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ドラッグストア
介護事業 計
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 302,797 2,449 305,247 － 305,247
セグメント間の内部売上高
17 0 18 － 18
又は振替高
計 302,815 2,449 305,265 － 305,265
セグメント利益 9,063 54 9,117 － 9,117
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,117
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 12
全社費用 －
四半期連結損益計算書の営業利益 9,130
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 284円22銭 264円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,827 6,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,827 6,344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,021 24,020
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間において73,900株、当第３四半期連結累計期間において73,870株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社及び株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」といいます。）は、
2020年１月31日付けで両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意
書」といいます。）を以下のとおり締結しました。
なお、本経営統合の詳細については、今後、両社で協議をした上、取締役会その他必要な手続を経て、別途本経営統
合の最終的な内容及び条件の詳細を定める最終契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
本経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となることを目指します。ま
た、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてま
いります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界の競争
に勝ち残り、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すとともに、ドラッグストアとしての社会的使命で
ある地域包括ケアシステムの構築も推進してまいります。
２．本経営統合の方式
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提とし
て、共同株式移転による持株会社（以下「本統合会社」といいます。）の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方
式について検討及び協議し、本最終契約までに決定してまいります。
３．本経営統合の日程
本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。
但し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認
の取得並びにその他の関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更
の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性がございます。
2020年１月31日 本基本合意書の締結
2021年２月（予定） 本最終契約の締結
2021年６月（予定） 両社定時株主総会（本経営統合に係る承認決議）
2021年10月１日（予定） 本経営統合の効力発生
４．本統合会社の商号
今後、両社にて慎重に検討及び協議を重ねて決定することを予定しております。
５．本統合会社の本社所在地
本統合会社の本社所在地は東京都内とすることを予定しております。
６．本統合会社の代表者及び取締役会の構成
本統合会社の代表者は、マツモトキヨシホールディングスの代表取締役社長である松本清雄とする方向で調整して
おり、取締役会の構成含め、両社の間で今後協議の上決定いたします。
（資本業務提携及び新株式の発行）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨ
シホールディングス」又は「割当予定先」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本提携」といいます。）を行
うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、
本提携についての契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
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Ⅰ．本提携の概要
１.本提携の目的
本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、両社の経営統合の目的であるシナジーの早期実現
による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のあ
る会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って、本資本業務提携契約の締結及び当社によるマツモト
キヨシホールディングスを割当先とする本第三者割当増資を行い、両社間の協議を通じた相互協力を開始していくこ
とといたしました。
２.本提携の内容等
(１)業務提携の内容
当社とマツモトキヨシホールディングスは、ＰＢ（プライベートブランド）商品の相互供給及びＭＤ（マーチャ
ンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同
購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいりま
す。
(２)資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、マツモトキヨシホールディングスに対して当社が発行する新株式（普通株式
5,939,600株、本第三者割当増資後の発行済み株式総数に対する割合18.91％)を割り当てます。
本第三者割当増資により当社はマツモトキヨシホールディングスの持分法適用会社となる予定です。
３.本提携の日程
現時点では、独占禁止法その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得時期を確定することが
できないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期間として記載しております。
（１）取締役会決議日 2020年１月31日
（２）本資本業務提携契約締結日 2020年１月31日
（３）本第三者割当増資の払込期間 2020年３月31日～2020年４月30日
（４）本提携開始日 2020年３月31日～2020年４月30日
Ⅱ．第三者割当増資による新株式の発行
１.募集の概要
払込期間 2020年３月31日～2020年４月30日
（１）
（２） 普通株式5,939,600株
発行新株式数
（３） 発行価額 １株につき6,460円（以下「本払込額」といいます。）
（４） 払込金額の総額 38,369,816,000円
（５） 資本金組入額 １株につき3,230円
（６）
資本金組入額の総額 19,184,908,000円
調達資金の額
（７）
38,125,821,700円
（差引手取概算額）
募集又は割当方法 第三者割当の方法により、そのすべてをマツモトキヨシホールディングス
（８）
（割当予定先） に割り当てます。
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生している
（９）
その他
ことを条件とします。
（注）2020年１月31日現在、独占禁止法その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認時期を確定するこ
とができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期間として記載しております。マツモトキヨシホー
ルディングスは、払込期間において、本第三者割当増資のためのすべての条件が充たされた後に、払込みを実施
する予定とのことです。
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２.調達資金の使途
本第三者割当増資で調達する資金は、市場シェアの拡大や収益力改善を実現するための、Ｍ＆Ａ等の成長投資資金
及び新規出店・閉店に要する資金に充当いたします。主な使途は以下のとおりです。
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
① 成長投資（Ｍ＆Ａ等）に要する資金
223.0億円 2020年４月～2022年３月
② 新規出店・閉店に要する資金
153.8億円 2020年４月～2022年３月
③ 金融機関からの借入金の返済
4.5億円 2020年４月
Ⅲ．主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動
１.異動が生じる経緯
本第三者割当増資により、マツモトキヨシホールディングスは、当社の議決権の20.04％を保有することになるた
め、マツモトキヨシホールディングスは、新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当するこ
とが見込まれます。
２. 異動前後におけるマツモトキヨシホールディングスの有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
議決権の数（総株主の議決権に対する割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前
673個 ０個 673個
（2019年９月 ― ―
（0.28％） （０％） （0.28％）
30日現在）
その他の
関係会社及
60,069個 ０個 60,069個
異動後 び主要株主 第１位
（20.04％） （０％） （20.04％）
である筆頭
株主
（注）１ 異動後の議決権所有割合は、本第三者割当増資により増加する議決権の数（59,396個）を
加えた数である299,752個を基準としております。
２ 議決権所有割合は、小数第３位を四捨五入しております。
２ 【その他】
第12期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,011百万円
②１株当たりの金額 42円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ココカラファイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココカ
ラファインの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココカラファイン及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び株式会社マツモトキヨシホールディングスは、2020年１月
31日付けで両社の経営統合に関する基本合意書を締結した。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社マツモトキ
ヨシホールディングスとの間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による新株式の発行について
決議し、同日付で資本業務提携契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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