関西電力株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 根 茂 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（営業収益） （百万円） 2,384,214 2,361,308 3,307,661
（百万円） 135,642 187,548 203,636
経常利益
（百万円） 84,743 135,912 115,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 61,811 148,906 100,969
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,493,805 1,655,448 1,532,946
純資産額
（百万円） 7,138,273 7,456,260 7,257,363
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 94.87 152.17 128.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 20.7 21.7 20.9
自己資本比率
第95期 第96期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
13.42 25.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り
である。
また、株式会社ケイ・オプティコムおよび関電システムソリューションズ株式会社は2019年４月１日にそれぞれ組
織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株
式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリュー
ションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」お
よび不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」に
おいて事業展開している。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需
要数の減少等があったことなどから、小売販売電力量は840億kWhと前年同期に比べて2.5％減少した。
収入面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したものの、
電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地
帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）
は2,361,308百万円と、前年同期に比べて22,905百万円の減収（△1.0％）となった。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費
用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯
間・他社販売電力量の減少などにより燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少
したことなどから、営業費用は2,192,508百万円と、前年同期に比べて63,292百万円の減少（△2.8％）となっ
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は168,800百万円と、前年同期に比べて40,386百万円の増益
（＋31.5％）、経常利益は187,548百万円と、前年同期に比べて51,906百万円の増益（＋38.3％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は135,912百万円と、前年同期に比べて51,169百万円の増益（＋60.4％）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記
載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①電気事業
収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯
間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は
1,872,433百万円と、前年同期に比べて73,318百万円の減収（△3.8％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯
間・他社販売電力量の減少などにより燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少
したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は113,625百万円と、前年同期に比べて22,234百万円の増益（＋24.3％）となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は234,971百万円と、前年同期に比べ
て28,399百万円の増収（＋13.7％）となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は33,300百万円と、前年同期に比べて19,835百万円の増益（＋147.3％）となった。
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展
開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事
業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は164,357百万
円と、前年同期に比べて4,379百万円の増収(＋2.7％)となった。
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一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は27,126百万円と、前年同期に比べて2,677百万円の増益(＋10.9％)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、
メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する
サービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は
89,546百万円と、前年同期に比べて17,633百万円の増収(＋24.5％)となった。
一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は17,415百万円と、前年同期に比べて5,926百万円の増益(＋51.6％)となった。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加す
べき事項が生じている。
当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみ
なさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深
くお詫び申し上げます。
当社は、本件を厳粛に受け止め、会社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設
置しました。
なお、この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（企業等
において不祥事が発生した場合に、徹底した調査を実施した上で、原因を分析し、具体的な再発防止策等を提言
するため、独立した委員のみをもって構成され、設置される第三者委員会について、日本弁護士連合会が2010年
に策定したガイドライン）に準拠して設置、運営されるものです。
現在、この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただいておりますが、原因究明、再発防止
について審議のうえ、当社に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定で
す。
当社といたしましては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全
力を尽くしてまいります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,112百万円である。なお、当第
３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（４）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年
（2018年４月～ （2019年４月～
同期比
種別
2018年12月） 2019年12月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 11,060 10,297 93.1
火力発電電力量 44,111 42,923 97.3
自社
原子力発電電力量 21,199 20,283 95.7
供給力 新エネルギー発電電力量 17 9 56.7
16,981
他社送受電電力量 17,073 100.5
揚水発電所の揚水用電力量 △1,893 △1,974 104.2
91,474
合計 88,611 96.9
小売販売電力量 86,204 84,009 97.5
出水率（％） 108.8 95.3 －
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光
による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第３四半期累計期間 199百万kWh、2019年度第３四半
期累計期間 202百万kWh）を含んでいる。
６ 2018年度第３四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に
対する比である。2019年度第３四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期累計期
間の30カ年平均に対する比である。
７ 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
８ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2018年4月～2018年12月） （2019年4月～2019年12月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） 96,824 91,039 94.0
86,204 84,009 97.5
小 売 販 売 電 力 量
26,037 24,191 92.9
電 灯
60,168 59,818 99.4
電 力
10,620 7,029 66.2
地帯間・他社販売電力量
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2018年4月～2018年12月） （2019年4月～2019年12月）
（％）
（百万円） （百万円）
1,602,499 1,554,614 97.0
電 灯 料 ・ 電 力 料
620,999 573,898 92.4
電 灯 料
981,499 980,716 99.9
電 力 料
105,545 57,173 54.2
地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料
（注） 本表には、消費税等を含まない。
（５）主要な設備の状況
（電気事業）
当第３四半 期連結累計期間にお いて廃止した発電所
区分 所在地 発電所名 認可出力（千kW） 廃止
汽力発電設備 和歌山県海南市 海南発電所（１～４号機） 2,100 2019.４.１
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
938,733,028 938,733,028
普通株式
市場第一部 る。
938,733,028 938,733,028 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 938,733,028 － 489,320 － 67,031
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,142,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 889,496,800 8,894,968 同上
１単元（100株）未満
3,250,228 －
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 － －
発行済株式総数
－ 8,894,968 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）
及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式137,700株（議決権の数1,377個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する株式33株、自己株式49株及び相互保有株式52株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
45,142,900 － 45,142,900 4.81
３丁目６番16号
関西電力株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区本庄東
843,100 － 843,100 0.09
２丁目３番41号
株式会社きんでん
― 45,986,000 － 45,986,000 4.90
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式137,700株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長
八 木 誠 2019年10月９日
（代表取締役）
取締役
副社長執行役員
（代表取締役）
森 中 郁 雄 2019年10月９日
原子力事業本部長
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
副社長執行役員
常務執行役員
（代表取締役）
松 村 孝 夫 2019年10月９日
再生可能エネルギー事業本部長
地域エネルギー本部長
原子力事業本部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
（４）退任予定役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役社長
第三者委員会の
岩 根 茂 樹
（代表取締役）
調査結果報告日付
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８
月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作
成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
6,426,676 6,517,487
固定資産
3,175,092 3,147,405
電気事業固定資産
287,637 301,291
水力発電設備
374,364 350,124
汽力発電設備
390,501 383,502
原子力発電設備
790,303 785,550
送電設備
407,612 407,079
変電設備
803,893 805,882
配電設備
100,211 93,860
業務設備
20,567 20,113
その他の電気事業固定資産
827,236 817,537
その他の固定資産
709,077 775,798
固定資産仮勘定
579,917 645,971
建設仮勘定及び除却仮勘定
73,025 67,035
原子力廃止関連仮勘定
56,134 62,791
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
506,278 502,163
核燃料
69,576 67,546
装荷核燃料
436,702 434,617
加工中等核燃料
1,208,991 1,274,583
投資その他の資産
337,233 346,088
長期投資
456,672 523,084
関係会社長期投資
372,906 348,202
繰延税金資産
44,650 59,991
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,471 △ 2,784
830,687 938,772
流動資産
180,628 283,113
現金及び預金
312,519 282,006
受取手形及び売掛金
163,937 164,898
たな卸資産
176,133 210,879
その他
△ 2,531 △ 2,125
貸倒引当金（貸方）
7,257,363 7,456,260
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
4,062,102 4,289,946
固定負債
1,060,282 1,114,200
社債
1,864,563 2,036,786
長期借入金
369,472 365,959
退職給付に係る負債
501,354 505,028
資産除去債務
繰延税金負債 1,831 955
264,598 267,016
その他
1,633,925 1,483,656
流動負債
532,364 589,610
1年以内に期限到来の固定負債
146,096 145,298
短期借入金
270,000 168,000
コマーシャル・ペーパー
125,429 86,835
支払手形及び買掛金
66,875 72,228
未払税金
2,104 591
災害復旧費用引当金
491,055 421,091
その他
28,389 27,209
特別法上の引当金
28,389 27,209
渇水準備引当金
5,724,417 5,800,812
負債合計
株主資本 1,438,839 1,528,587
489,320 489,320
資本金
66,656 66,658
資本剰余金
979,669 1,069,428
利益剰余金
△ 96,806 △ 96,820
自己株式
75,404 88,961
その他の包括利益累計額
82,937 82,006
その他有価証券評価差額金
△ 9,514 2,987
繰延ヘッジ損益
9,015 6,468
為替換算調整勘定
△ 7,034 △ 2,499
退職給付に係る調整累計額
18,702 37,899
非支配株主持分
1,532,946 1,655,448
純資産合計
7,257,363 7,456,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 2,384,214 2,361,308
1,945,752 1,872,433
電気事業営業収益
438,462 488,875
その他事業営業収益
2,255,801 2,192,508
営業費用
1,861,947 1,769,907
電気事業営業費用
393,853 422,601
その他事業営業費用
128,413 168,800
営業利益
営業外収益 43,030 42,619
8,375 11,096
受取配当金
1,570 1,414
受取利息
8,811 12,826
持分法による投資利益
24,271 17,282
その他
35,800 23,871
営業外費用
支払利息 23,612 19,666
12,188 4,205
その他
2,427,244 2,403,928
四半期経常収益合計
2,291,602 2,216,379
四半期経常費用合計
135,642 187,548
経常利益
271 △ 1,179
渇水準備金引当又は取崩し
271 －
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 1,179
13,008 －
特別損失
注 13,008
－
災害による損失
122,362 188,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,962 29,256
21,608 22,498
法人税等調整額
37,570 51,755
法人税等合計
84,791 136,973
四半期純利益
47 1,061
非支配株主に帰属する四半期純利益
84,743 135,912
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
84,791 136,973
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,462 △ 1,809
その他有価証券評価差額金
△ 11,845 11,116
繰延ヘッジ損益
△ 322 △ 2,567
為替換算調整勘定
2,625 1,627
退職給付に係る調整額
△ 1,974 3,564
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 22,979 11,932
その他の包括利益合計
61,811 148,906
四半期包括利益
（内訳）
61,995 149,334
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 183 △ 427
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し
ていたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今
後、電力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお
かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安
全、安定供給に資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ
けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備
容量に価値が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気
事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい
て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏
まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効
率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固
定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反
映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は35,861百万円増加し、経常利益および税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ35,651百万円増加している。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
日本原燃㈱ 164,582百万円 151,567百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Ichthys LNG Pty Ltd
19,247 1,874
Bluewaters Power Pty Ltd 15,934
15,508
Moray East Holdings Limited 6,278
10,728
Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd. －
5,372
Rojana Power Co., Ltd. 696
723
9,224
提携住宅ローン利用顧客 245
257,616
計 227,672
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
PT Bhumi Jati Power
7,250百万円 7,155百万円
(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
－
エイブルエナジー（同） 3,360百万円
（四半期連結損益計算書関係）
特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失（被
害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額24百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額6,461百万円、設備復旧費用等発生額6,519百万円である。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 245,690百万円 202,600百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 17,872百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
調整額 損益計算書
生活・ビジネ
合計
情報通信
(注１) 計上額
スソリュー
ガス・その
事業
(注２)
ション事業
電気事業 他エネルギ 小計
ー事業
売上高
外部顧客への
1,945,752 206,571 2,152,323 159,978 71,912 2,384,214 － 2,384,214
売上高
セグメント間
14,515 166,794 181,309 32,020 34,613 247,943 △ 247,943 －
の内部売上高
又は振替高
1,960,267 373,366 2,333,633 191,998 106,526 2,632,158 △ 247,943 2,384,214
計
セグメント利益 91,390 13,465 104,855 24,449 11,488 140,793 △ 5,150 135,642
（注）１ セグメント利益の調整額△5,150百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
調整額 損益計算書
生活・ビジネ
合計
情報通信
(注１) 計上額
スソリュー
ガス・その
事業
(注２)
ション事業
電気事業 他エネルギ 小計
ー事業
売上高
外部顧客への
1,872,433 234,971 2,107,404 164,357 89,546 2,361,308 － 2,361,308
売上高
セグメント間
16,349 173,050 189,400 47,338 34,693 271,432 △ 271,432 －
の内部売上高
又は振替高
1,888,782 408,022 2,296,805 211,696 124,239 2,632,741 △ 271,432 2,361,308
計
113,625 33,300 146,925 27,126 17,415 191,467 △ 3,918 187,548
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△3,918百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的
責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に
取り組むことなどを公表し、事業を展開している。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー
ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配
電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ
ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産
関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す
る会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容
に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競
争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ
ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不
動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お
よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１
四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事
業」で34,137百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で2,305百万円増加し、また「調整額」で790
百万円減少している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 94.87円 152.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 84,743百万円 135,912百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
84,743百万円 135,912百万円
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 893,262,630株 893,166,532株
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間82,111株、当第３四半期連結累計期間140,781株
である。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対する第96期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,339百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含
まれている。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
新 免 和 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
樋 野 智 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法
について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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