ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和1年5月21日－令和1年11月19日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和1年5月21日－令和1年11月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月19日 提出
【計算期間】 第17特定期間（自 2019年5月21日 至 2019年11月19日）
【ファンド名】 ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選
択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選
択シリーズ ブラジルレアルコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選
択シリーズ 円コース
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンド は、高水準のインカムゲインの確保と、信託財産の成長をめざして運用を行います。
②各ファンド は、それぞれ以下の外国投資信託と「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」を投資対象と
する「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。
各ファンドの名称 投資対象となる外国投資信託
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイールド・ボンド・
資源国通貨バスケット
コース ファンド・カレンシー・セレクション 円建資源国通貨バスケットクラス
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイールド・ボンド・
ブラジルレアルコース
ファンド・カレンシー・セレクション 円建ブラジルレアルクラス
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイールド・ボンド・
円コース
ファンド・カレンシー・セレクション 円建円クラス
※上記の投資する外国投資信託を総称して、「ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイ
イールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」または「グローバル・ハイイール
ド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」という場合があります。
③各ファンドの信託金限度額は、各々5,000億円とします。 ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
各ファンド
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
債 券
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
資源国通貨バスケットコース ブラジルレアルコース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
（債券 社債）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
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円コース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
（債券 社債）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
その他資産 として企業等が発行する社債へ実質的に投資する旨の記載があるものをいい
（投資信託証券 ます。
（債券 社債）） （注）商品分類表の投資対象資産は債券に分類され、属性区分表の投資対象
資産はその他資産（投資信託証券（債券 社債））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
年12回（毎月）
あるものをいいます。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含
（日本を含む）
む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファン
・ファンズ ズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨
（フルヘッジ）
の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
※上 記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームペー
ジ（https：//www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2011年8月9日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
各ファンド
(注)以下の図表中※1、※2については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
※1
資源国通貨バスケットコース ブラジルレアルコース 円コース
※2
円建資源国通貨バスケットクラス 円建ブラジルレアルクラス 円建円クラス
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、各ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、各ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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●ファンド・オブ・ファンズの仕組み●
各ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
※各通貨コースは、「グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」の
他に、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」にも投資します。なお、短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年11月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
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（2019年11月29日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と、信託財産の成長をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
当ファンドは、主として外国投資信託である「ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイー
ルド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション （※）」の投資信託証券へ投資を行います。
また、証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券への投資も行います。なお、短期
金融商品等に直接投資する場合があります。
（注）上記（※）については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
資源国通貨バスケットコース ブラジルレアルコース 円コース
円建資源国通貨バスケットクラス 円建ブラジルレアルクラス 円建円クラス
＜投資態度＞
① 主として外国投資信託であるＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイールド・ボン
ド・ファンド・カレンシー・セレクションへの投資を通じて、世界のハイイールド債券（*）に
実質的な投資を行います。また、ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券への投資も行いま
す。外国投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、各外国投資信託の流動性お
よびファンドの資金動向等を勘案の上決定します。
（*）ハイイールド債券とは、S&P、ムーディーズ、フィッチのいずれかの格付会社（以下個別また
は総称して「格付会社」といいます。）によって、BB格相当以下に格付けされている債券を
さします。
② 外国投資信託でのハイイールド債券の運用は、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエ
ルシーが行います。
③ ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が
出来ない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
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この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてケイマン諸島籍外国投資信託であるＤＩＡＭ ケイマン・トラ
スト-グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション (※) の投資信
託証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受
託会社として締結された証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンドの受益証券のほか、
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
（注）上記（※）は、 下記の表より各々あてはめてご覧ください。
資源国通貨バスケットコース 円建資源国通貨バスケットクラス
ブラジルレアルコース 円建ブラジルレアルクラス
円コース 円建円クラス
③運用の指図範囲等（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
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（参考）各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト- グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・
カレンシー・セレクション 円建資源国通貨バスケットクラス
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト- グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・
ファンド名
カレンシー・セレクション 円建ブラジルレアルクラス
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト- グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・
カレンシー・セレクション 円建円クラス
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託
主要投資対象 世界のハイイールド債券を主要投資対象とします。
（＊）
①主として世界のハイイールド債券 へ投資を行い、高水準のインカムゲイ
ンの確保と、信託財産の成長をめざして運用を行います。
（*）ハイイールド債券とは、S&P、ムーディーズ、フィッチのいずれかに
よって、BB格相当以下に格付けされている債券をさします。
②ハイイールド債券の運用は、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエ
ルシーが行います。
③原則として、ハイイールド債券への投資は純資産総額の90％以上とします。
（＊＊）
④CCC格相当 以下に格付されている債券への投資割合は、純資産総額の
30％以内とします。
（**）格付会社の格付が異なる場合は、最も高い格付を採用します。
⑤無格付債券（格付会社の格付が付されていないもの）への投資割合は、原則
として純資産総額の10％以内とします。
⑥新興国の発行体が発行する有価証券（社債に限ります。）への投資割合は、
純資産総額の15％以内とします。
投資態度
⑦転換社債への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。
⑧原則として、株式への投資は行いません。ただし、コーポレートアクション
等により取得した場合、可能な限り速やかに売却することとします。
⑨米ドル建以外の通貨建資産に投資を行った場合には、原則として対米ドルで
の為替取引を行います。
⑩各クラスは、原則として以下の為替予約取引を行います。
・円建資源国通貨バスケットクラス： 米ドル売り資源国通貨バスケット（ブ
ラジルレアル、豪ドル、南アフリカランド）買い
・円建ブラジルレアルクラス： 米ドル売りブラジルレアル買い
・円建円クラス： 米ドル売り円買い
⑪ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資
産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
（注）上記における純資産総額とは、為替管理会社が行う為替取引前のポート
フォリオの純資産総額をさします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ジャナス・ヘンダーソン・グループのアナリストの推奨に基づ
き、ポートフォリオ・マネージャーが運用責任者となって運用されます。
①グローバル債券アナリストチームが、投資対象企業のファンダメンタルズ分
析を実施し、社債市場見通しを構築します。
② ①で得られた社債市場見通しに基づいて、ポートフォリオ・マネージャー
が、クレジット・リスクの許容度を決定します。
運用プロセス
③ポートフォリオ・マネージャーが、クレジット・リスクの許容度を勘案しな
がら、ボトムアップによる銘柄選択によってポートフォリオを構築します。
④リスク管理では、ポートフォリオの内容が、社債市場見通しに即して構築さ
れているか否かを確認します。ジャナス独自のリスク管理システムは、運用
プロセスの各段階で活用されます。
※各クラスは、原則として米ドル売り取引対象通貨買いの為替取引を行いま
す。
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資
産総額の5％以内とします。
②有価証券の空売りは行わないものとします。
③流動性に欠ける資産への投資は、日本証券業協会の外国証券取引に関する規
則（その後の改正または改定を含みます。）により要求される価格の透明性
を確保する適切な措置が講じられない限り、純資産総額の15％を超えないも
のとします。
主な投資制限
④為替取引以外のデリバティブは使用しません。
⑤純資産総額の10％を超える借入れは行いません。（ただし、合併等により一
時的に10％を超える場合を除きます。）
⑥投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、純資産総
額の5％以内とします。
⑦金融商品取引法第2条1項に定める「有価証券」の定義に該当しない資産への
投資割合は、純資産総額の50％を超えないこととします。
投資顧問会社：アセットマネジメントOne株式会社
副投資顧問会社：ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
為替管理会社：アセットマネジメントOne インターナショナル・リミテッド
受託銀行：CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッ
関係法人
ド
管理会社：クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミ
テッド
管理事務代行会社：米国みずほ銀行
保管銀行：米国みずほ銀行
申込手数料 ありません。
純資産総額に対して年率0.585％程度
（注）ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められて
信託報酬等
いる場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を
上回る場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要
その他費用 する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに
要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合がありま
す。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。
ファンド名 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
形態 国内籍親投資信託
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
国内発行体の公社債、転換社債、ユロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、
主な投資対象
コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要
（＊）
格付機関 の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方
の格付）がＡＡ-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さ
らに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象と
します。
(＊)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody's、S&Pとします。
投資態度
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行
体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
④資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運
用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上
記のような運用ができない場合があります。
マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析
および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別
運用プロセス
のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセ
クター配分を決定します（トップダウンアプローチ）。
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①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時におい
て投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
主な投資制限 ⑥外貨建て資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動
および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
申込手数料 ありません。
信託報酬 信託報酬はかかりません。
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
（委託会社）
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年11月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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（４）【分配方針】
1収益分配方針
毎決算時（原則として毎月19日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき収益分配
を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配
当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は
分配を行わない場合があります。
※「原則として利子配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とする」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等
を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配と
ならない場合があることにご留意ください。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
2収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．信託財産に属する利子配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ
等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）
に相当する金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」と言います。）は、諸経費、信
託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用
に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもっ
て補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、
分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
②デリバティブの直接利用は行いません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
③外貨建資産への直接投資は行いません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
④外貨建資産 への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」 2.運用方法
(3)投資制限）
⑤非株式割合（他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）につい
ては制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3) 投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3) 投資制限）
⑦資金の借入れ（約款第24条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の 安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2） 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額
の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。
3） 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4） 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建資
産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
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各通貨コース共通
〇金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。各通貨コースは、実質的に債券に投資をします
ので、金利変動により基準価額が上下します。各通貨コースが実質的に投資するハイイールド債券
は、こうした金利変動の影響をより大きく受ける可能性があります。
〇為替リスク
■各通貨コース（円コースを除く）
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
各通貨コースの主要投資対象である外国投資信託では、原則として米ドルを売り予約し、各通貨コー
スごとの取引対象通貨を買い予約する為替取引を行います。しかし、米ドルの為替変動の影響を完全
に排除できるものではありません。加えて取引対象通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けま
す。この場合、取引対象通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。ま
た、為替取引においては、いずれの通貨コースにおいても取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低
い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
■円コース
為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。
円コースの主要投資対象である外国投資信託では、原則として対円での為替取引を行い為替リスクの
低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく、米ドルの為替変動の影響を受ける
場合があります。また、為替取引においては、円の金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差
相当分のコストがかかることにご留意ください。
※資源国通貨バスケットコース（うちブラジルレアルのみ）、ブラジルレアルコースについては、為
替取引に際し為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用します(2019年11月現
在)。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金
利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、ファンドの投資成果
は、実際の為替市場や金利市場から想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※外国為替市場の混乱等により為替予約取引やＮＤＦ取引が行えなくなった場合、取引対象通貨の為
替への投資ができなくなる等ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。特
にＮＤＦ取引は為替予約取引に比べ当該国の資本規制や税制等の影響により流動性が乏しくなるこ
とがあることから、そのリスクが高くなります。
※米ドル建以外の通貨建資産に投資を行った場合には、原則として対米ドルでの為替取引を行います
が、為替リスクを完全に排除できるものではなく、米ドル以外の通貨の為替変動の影響を受ける場
合があります。 また、当該米ドル以外の通貨と米ドルの為替取引によるプレミアム（金利差相当分
の収益）／コスト（金利差相当分の費用）が発生します。
※ＮＤＦ取引については、後掲＜その他の留意点＞の「ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）
取引について」をご参照ください。
〇信用リスク
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投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
各通貨コースが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に
陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が
下がる要因となります。ハイイールド債券に投資する場合、格付の高い債券に比べ信用リスクが大き
くなる傾向があります。
〇流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
各通貨コースにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制
等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引
できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
〇カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
各通貨コースの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制
約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○販売会社によってはスイッチングのお取扱いをしない場合がありますのでご留意ください。スイッ
チングのお取扱い等、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ファンドが投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該ファンドは繰上償
還させます。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付または解約の受付を中
止することおよびすでに受付けたお申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付または
解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドは、受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場
合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了
（繰上償還）する場合があります。
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・注意事項
イ． ファンドは、実質的に投資信託証券等の値動きのある有価証券（実質的に外貨建資産へ投資す
る場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者
保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年11月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込み時に、お申込日の翌営業日の基準価額に 3.85％ （税抜3.50％）を上限に、各販売会社が定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※償還 乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
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（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.0945％ （税抜0.995％）
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産
から支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作
各ファンド
年率0.255％
委託会社
成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種
年率0.710％
販売会社 書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運
年率0.030％
受託会社
用指図の実行等の対価
外国投資信託の純資産総額に対して年率0.585％程度
投資対象とする ※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められて
外国投資信託 いる場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を
上回る場合があります。
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.6795％ （税抜1.58％）（概算）
実質的な負担 上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想
定しています。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日 計上（ファンド
の基準価額に反映）され 、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的に各ファンドで負担します。当該費用
は以下の通りです。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券 主な費用
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイー 信託財産に関する租税、組入資産の売買時
の売買手数料、信託事務の処理に要する費
ルド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
用、信託財産の監査に要する費用、法律関
円建資源国通貨バスケットクラス
係の費用、資産の保管などに要する費用、
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイー
借入金の利息および立替金の利息などを負
ルド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
担する場合があります。また、ファンドの
円建ブラジルレアルクラス
設立に係る費用はファンドが負担します。
ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト-グローバル・ハイイー
ルド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
円建円クラス
有価証券の売買時の売買委託手数料および
有価証券取引に係る手数料・税金、先物・
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
オプション取引に要する費用、当該手数料
にかかる消費税等相当額等
※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
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制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、 特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に かかる消費税等に相
当する金額 を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2019年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、 同一ファンド の受益権 を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、 同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」 の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 649,278,892 96.78
内 ケイマン諸島 649,278,892 96.78
親投資信託受益証券 4,529,165 0.68
内 日本 4,529,165 0.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,055,086 2.54
純資産総額 670,863,143 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 606,269,109 97.31
内 ケイマン諸島 606,269,109 97.31
親投資信託受益証券 4,629,813 0.74
内 日本 4,629,813 0.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,127,703 1.95
純資産総額 623,026,625 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 664,398,510 97.27
内 ケイマン諸島 664,398,510 97.27
親投資信託受益証券 1,006,481 0.15
内 日本 1,006,481 0.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,668,574 2.59
純資産総額 683,073,565 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 700,916,000 61.53
内 日本 700,916,000 61.53
地方債証券 85,902,364 7.54
内 日本 85,902,364 7.54
特殊債券 54,501,620 4.78
内 日本 54,501,620 4.78
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 297,778,545 26.14
純資産総額 1,139,098,529 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭ ケイマン・トラ
スト－グローバル・ハイ
イールド・ボンド・ファン 投資信
2,862.9999 2,882.0000 －
1 ド・カレンシー・セレク 託受益 225,287.61 96.78
ション 円建資源国通貨バ 証券
スケットクラス
ケイマン諸島 644,998,427 649,278,892 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0095 1.0094 －
2 ンド 信託受 4,486,988 0.68
日本 益証券 4,530,063 4,529,165 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 96.78
親投資信託受益証券 0.68
合計 97.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭ ケイマン・トラ
スト－グローバル・ハイ
イールド・ボンド・ファン 投資信
1,877.9999 1,870.0000 －
1 ド・カレンシー・セレク 託受益 324,208.08 97.31
ション 円建ブラジルレア 証券
ルクラス
ケイマン諸島 608,862,774 606,269,109 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0095 1.0094 －
2 ンド 信託受 4,586,699 0.74
日本 益証券 4,630,731 4,629,813 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.31
親投資信託受益証券 0.74
合計 98.05
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＩＡＭ ケイマン・トラ
スト－グローバル・ハイ
投資信
イールド・ボンド・ファン 7,388.9999 7,418.0000 －
1 託受益 89,565.72 97.27
ド・カレンシー・セレク
証券
ション 円建円クラス
ケイマン諸島 661,801,105 664,398,510 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0095 1.0094 －
2 ンド 信託受 997,109 0.15
日本 益証券 1,006,681 1,006,481 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.27
親投資信託受益証券 0.15
合計 97.41
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１２３回 利付国庫債券
国債証 100.24 100.07 0.1
1 （５年） 300,000,000 26.36
券
日本
300,720,000 300,237,000 2020/3/20
３９１回 利付国庫債券
国債証 100.33 100.17 0.1
2 （２年） 200,000,000 17.59
券
日本 200,672,000 200,358,000 2020/8/1
３９２回 利付国庫債券
国債証 100.35 100.20 0.1
3 （２年） 100,000,000 8.80
券
日本 100,357,000 100,202,000 2020/9/1
３８８回 利付国庫債券
国債証 100.28 100.11 0.1
4 （２年） 100,000,000 8.79
券
日本 100,281,000 100,119,000 2020/5/15
２１年度３５回 兵庫県公
地方債 101.14 100.21 1.46
5 募公債 40,000,000 3.52
証券
日本 40,457,200 40,086,000 2020/1/22
１１２回政保日本高速道路
特殊債 101.51 100.78 1.1
6 保有・債務返済機構 30,000,000 2.65
券
日本 30,455,700 30,236,100 2020/7/31
２７年度２回 千葉県公募
地方債 100.18 100.08 0.177
7 公債 14,670,000 1.29
証券
日本 14,697,726 14,682,176 2020/5/25
２７年度 京都府京都みら
地方債 99.72 99.85 0.1
い債
8 13,800,000 1.21
証券
日本 13,762,050 13,780,542 2020/9/2
４３回 川崎市公募公債
地方債 100.12 100.03 0.137
9 ５年 10,850,000 0.95
証券
日本 10,863,128 10,854,231 2020/3/19
１００回政保日本高速道路
特殊債 101.30 100.36 1.4
10 保有・債務返済機構 9,000,000 0.79
券
日本 9,117,630 9,032,940 2020/2/28
２６年度７回 福岡県公募
地方債 99.92 99.99 0.2
11 公債 6,500,000 0.57
証券
日本 6,495,255 6,499,415 2019/12/25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１１７回政保日本高速道路
特殊債 101.56 100.89 1
12 保有・債務返済機構 6,000,000 0.53
券
日本 6,093,780 6,053,820 2020/9/30
１３３回政保日本高速道路
特殊債 102.79 101.95 1.3
13 保有・債務返済機構 5,000,000 0.45
券
日本 5,139,500 5,097,600 2021/4/30
１３７回政保日本高速道路
特殊債 102.78 102.02 1.2
14 保有・債務返済機構 4,000,000 0.36
券
日本 4,111,440 4,081,160 2021/6/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 61.53
地方債証券 7.54
特殊債券 4.78
合計 73.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
直近日（令和1年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
5,996 6,080 0.9289 0.9419
(平成23年11月21日)
第2特定期間末
8,268 8,385 0.9208 0.9338
(平成24年5月21日)
第3特定期間末
7,864 7,975 0.9196 0.9326
(平成24年11月19日)
第4特定期間末
7,910 7,999 1.1538 1.1668
(平成25年5月20日)
第5特定期間末
5,143 5,211 0.9931 1.0061
(平成25年11月19日)
第6特定期間末
3,977 4,028 1.0098 1.0228
(平成26年5月19日)
第7特定期間末
3,450 3,496 0.9889 1.0019
(平成26年11月19日)
第8特定期間末
2,726 2,766 0.8806 0.8936
(平成27年5月19日)
第9特定期間末
1,873 1,908 0.6966 0.7096
(平成27年11月19日)
第10特定期間末
1,348 1,379 0.5624 0.5754
(平成28年5月19日)
第11特定期間末
1,266 1,295 0.5581 0.5711
(平成28年11月21日)
第12特定期間末
1,319 1,350 0.5535 0.5665
(平成29年5月19日)
第13特定期間末
1,501 1,528 0.5164 0.5254
(平成29年11月20日)
第14特定期間末
1,244 1,268 0.4555 0.4645
(平成30年5月21日)
第15特定期間末
979 990 0.3984 0.4029
(平成30年11月19日)
第16特定期間末
741 750 0.3639 0.3684
(令和1年5月20日)
第17特定期間末
676 685 0.3428 0.3473
(令和1年11月19日)
平成30年11月末日 982 － 0.4002 －
12月末日 827 － 0.3643 －
平成31年1月末日 859 － 0.3859 －
2月末日 816 － 0.3899 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日
769 － 0.3741 －
4月末日 775 － 0.3793 －
令和1年5月末日 738 － 0.3645 －
6月末日 750 － 0.3708 －
7月末日 750 － 0.3725 －
8月末日 685 － 0.3406 －
9月末日 687 － 0.3470 －
10月末日 697 － 0.3521 －
11月末日
670 － 0.3450 －
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
直近日（令和1年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
5,342 5,433 0.9150 0.9305
(平成23年11月21日)
第2特定期間末
6,660 6,784 0.8367 0.8522
(平成24年5月21日)
第3特定期間末
7,790 7,941 0.8020 0.8175
(平成24年11月19日)
第4特定期間末
10,969 11,134 1.0298 1.0453
(平成25年5月20日)
第5特定期間末
6,427 6,546 0.8393 0.8548
(平成25年11月19日)
第6特定期間末
5,066 5,158 0.8623 0.8778
(平成26年5月19日)
第7特定期間末
4,076 4,157 0.7818 0.7973
(平成26年11月19日)
第8特定期間末
3,054 3,127 0.6444 0.6599
(平成27年5月19日)
第9特定期間末
1,883 1,931 0.4701 0.4821
(平成27年11月19日)
第10特定期間末
1,430 1,459 0.4015 0.4095
(平成28年5月19日)
第11特定期間末
1,416 1,443 0.4158 0.4238
(平成28年11月21日)
第12特定期間末
1,417 1,444 0.4229 0.4309
(平成29年5月19日)
第13特定期間末
1,314 1,333 0.4174 0.4234
(平成29年11月20日)
第14特定期間末
980 998 0.3314 0.3374
(平成30年5月21日)
第15特定期間末
833 842 0.3079 0.3109
(平成30年11月19日)
第16特定期間末
695 702 0.2762 0.2792
(令和1年5月20日)
第17特定期間末
626 633 0.2624 0.2654
(令和1年11月19日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成30年11月末日 813 － 0.3009 －
12月末日 727 － 0.2812 －
平成31年1月末日 767 － 0.2987 －
2月末日 779 － 0.3047 －
3月末日 732 － 0.2868 －
4月末日 739 － 0.2914 －
令和1年5月末日 711 － 0.2834 －
6月末日 723 － 0.2888 －
7月末日 730 － 0.2964 －
8月末日 644 － 0.2642 －
9月末日 645 － 0.2683 －
10月末日 662 － 0.2769 －
11月末日 623 － 0.2613 －
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
直近日（令和1年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
1,497 1,506 0.9893 0.9953
(平成23年11月21日)
第2特定期間末
2,697 2,713 1.0182 1.0242
(平成24年5月21日)
第3特定期間末
3,981 4,004 1.0335 1.0395
(平成24年11月19日)
第4特定期間末
6,272 6,307 1.0798 1.0858
(平成25年5月20日)
第5特定期間末
5,501 5,532 1.0474 1.0534
(平成25年11月19日)
第6特定期間末
4,256 4,280 1.0650 1.0710
(平成26年5月19日)
第7特定期間末
3,281 3,301 1.0099 1.0159
(平成26年11月19日)
第8特定期間末
2,721 2,737 0.9808 0.9868
(平成27年5月19日)
第9特定期間末
1,885 1,898 0.9198 0.9258
(平成27年11月19日)
第10特定期間末
1,538 1,548 0.8819 0.8879
(平成28年5月19日)
第11特定期間末
1,296 1,305 0.8798 0.8858
(平成28年11月21日)
第12特定期間末
1,127 1,134 0.8836 0.8896
(平成29年5月19日)
第13特定期間末
994 1,001 0.8518 0.8578
(平成29年11月20日)
第14特定期間末
905 912 0.8011 0.8071
(平成30年5月21日)
第15特定期間末
767 770 0.7521 0.7551
(平成30年11月19日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間末
730 733 0.7598 0.7628
(令和1年5月20日)
第17特定期間末
682 684 0.7625 0.7655
(令和1年11月19日)
平成30年11月末日 764 － 0.7493 －
12月末日 737 － 0.7264 －
平成31年1月末日 744 － 0.7463 －
2月末日 754 － 0.7582 －
3月末日 749 － 0.7608 －
4月末日
746 － 0.7664 －
令和1年5月末日 722 － 0.7575 －
6月末日 722 － 0.7694 －
7月末日 710 － 0.7699 －
8月末日 704 － 0.7691 －
9月末日 703 － 0.7692 －
10月末日 691 － 0.7662 －
11月末日 683 － 0.7651 －
②【分配の推移】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0130
第2特定期間 0.0780
第3特定期間 0.0780
第4特定期間 0.0780
第5特定期間 0.0780
第6特定期間 0.0780
第7特定期間 0.0780
第8特定期間 0.0780
第9特定期間 0.0780
第10特定期間 0.0780
第11特定期間 0.0780
第12特定期間 0.0780
第13特定期間 0.0620
第14特定期間 0.0540
第15特定期間 0.0495
第16特定期間 0.0270
第17特定期間 0.0270
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ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0155
第2特定期間 0.0930
第3特定期間 0.0930
第4特定期間 0.0930
第5特定期間 0.0930
第6特定期間 0.0930
第7特定期間 0.0930
第8特定期間 0.0930
第9特定期間 0.0860
第10特定期間 0.0640
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0400
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0330
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0060
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0360
第5特定期間 0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0330
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
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③【収益率の推移】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
収益率（％）
第1特定期間 △5.8
第2特定期間 7.5
第3特定期間 8.3
第4特定期間 33.9
第5特定期間 △7.2
第6特定期間 9.5
第7特定期間 5.7
第8特定期間 △3.1
第9特定期間 △12.0
第10特定期間 △8.1
第11特定期間 13.1
第12特定期間 13.2
第13特定期間 4.5
第14特定期間 △1.3
第15特定期間 △1.7
第16特定期間 △1.9
第17特定期間 1.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
収益率（％）
第1特定期間 △7.0
第2特定期間 1.6
第3特定期間 7.0
第4特定期間 40.0
第5特定期間 △9.5
第6特定期間 13.8
第7特定期間 1.4
第8特定期間 △5.7
第9特定期間 △13.7
第10特定期間 △1.0
第11特定期間 15.5
第12特定期間 13.3
第13特定期間 8.2
第14特定期間 △12.0
第15特定期間 2.9
第16特定期間 △4.4
第17特定期間 1.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
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ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
収益率（％）
第1特定期間 △0.5
第2特定期間 6.6
第3特定期間 5.0
第4特定期間 8.0
第5特定期間 0.3
第6特定期間 5.1
第7特定期間 △1.8
第8特定期間 0.7
第9特定期間 △2.5
第10特定期間 △0.2
第11特定期間 3.8
第12特定期間 4.5
第13特定期間 0.5
第14特定期間 △1.7
第15特定期間 △2.0
第16特定期間 3.4
第17特定期間 2.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 6,478,785,881 22,598,645
第2特定期間 6,198,573,228 3,675,078,554
第3特定期間 3,072,767,961 3,499,661,496
第4特定期間 1,598,421,394 3,295,526,038
第5特定期間 284,108,057 1,960,170,061
第6特定期間 113,742,147 1,354,417,337
第7特定期間 94,178,595 543,480,438
第8特定期間
26,532,955 419,861,783
第9特定期間 27,293,914 434,143,590
第10特定期間 8,693,449 301,127,267
第11特定期間 10,281,824 138,324,895
第12特定期間 261,752,626 146,856,469
第13特定期間 734,611,023 210,225,842
第14特定期間 65,901,852 242,985,804
第15特定期間 27,543,048 299,498,889
第16特定期間 8,675,094 431,001,655
第17特定期間 8,204,346 72,286,042
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 5,859,440,184 20,525,739
第2特定期間 5,362,365,972 3,240,151,216
第3特定期間 4,378,697,448 2,625,472,762
第4特定期間 3,261,144,770 2,323,959,161
第5特定期間 574,040,863 3,566,793,840
第6特定期間 425,738,426 2,208,346,522
第7特定期間 535,966,453 1,197,258,873
第8特定期間 362,830,122 837,719,425
第9特定期間 123,801,786 857,886,052
第10特定期間 125,727,887 567,439,040
第11特定期間 153,984,642 311,037,416
第12特定期間 210,357,200 265,716,665
第13特定期間 46,917,819 248,217,329
第14特定期間 26,080,342 218,116,121
第15特定期間 30,016,442 279,650,222
第16特定期間 15,945,976 208,039,935
第17特定期間 18,536,158 148,769,856
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,514,366,459 300,000
第2特定期間 2,066,704,103 931,091,063
第3特定期間 2,529,480,247 1,326,807,195
第4特定期間 2,684,969,960 727,686,437
第5特定期間 759,375,308 1,316,458,692
第6特定期間 242,434,947 1,497,842,292
第7特定期間 119,941,321 867,409,105
第8特定期間 12,361,449 487,633,627
第9特定期間 34,556,430 758,882,253
第10特定期間 21,128,702 326,990,724
第11特定期間 74,110,876 344,335,939
第12特定期間 3,962,669 202,344,099
第13特定期間 1,858,634 110,385,874
第14特定期間 1,689,208 38,480,927
第15特定期間 19,647,323 129,343,440
第16特定期間 595,891 59,171,923
第17特定期間 498,126 67,882,867
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得
申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたが
い分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定に
ついて同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この
場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務
手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、取得またはスイッチングの申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロ
ンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）
には、取得またはスイッチングのお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない
事情があるときは、 取得の お申込み （スイッチングのお申込みを含みます。） の受付を中止する
ことおよびすでに受付けた 取得の お申込み （スイッチングのお申込みを含みます。） の受付を取
り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額
とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算
日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価
額で表示することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
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基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みにな
る販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
※当初 元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に、 3.85％ （税抜3.50％）を上限に、各販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりませ
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には解約の受付を行いません。
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※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約のお申込日の翌営業日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
＜解約価額の照会方法等＞
※ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して7営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表され
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
各ファンド
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2011年8月9日から原則として2021年5月19日までです。
※下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させる
ことがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利である
と認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎月20日から翌月19日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されます。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認める場合、各ファンドについて受益権口数が30億口を下回ることとなった場合、またはやむ
を得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合に
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定d.に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合も同様としま
す。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ．信託約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受
託会社との間において存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
j.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
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れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にか
かる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にした
がい信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
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証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社の ホームページ に
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年5月19日、11月19日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケット
コース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年5月21日
から令和1年11月19日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バス
ケットコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,071,670 28,113,038
投資信託受益証券 717,244,437 655,018,927
4,530,063 4,530,063
親投資信託受益証券
流動資産合計 751,846,170 687,662,028
資産合計 751,846,170 687,662,028
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,166,069 8,877,701
未払解約金 743,200 1,819,853
未払受託者報酬 21,172 18,144
未払委託者報酬 681,271 583,852
1,999 1,709
その他未払費用
流動負債合計 10,613,711 11,301,259
負債合計 10,613,711 11,301,259
純資産の部
元本等
元本 2,036,904,285 1,972,822,589
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,295,671,826 △1,296,461,820
305,817,314 300,510,514
（分配準備積立金）
元本等合計 741,232,459 676,360,769
純資産合計 741,232,459 676,360,769
負債純資産合計 751,846,170 687,662,028
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
営業収益
受取配当金 67,507,230 62,726,652
△81,099,419 △46,823,710
有価証券売買等損益
営業収益合計 △13,592,189 15,902,942
営業費用
支払利息 11,642 6,208
受託者報酬 135,331 116,743
委託者報酬 4,354,406 3,756,397
12,760 10,998
その他費用
営業費用合計 4,514,139 3,890,346
営業利益又は営業損失（△） △18,106,328 12,012,596
経常利益又は経常損失（△） △18,106,328 12,012,596
当期純利益又は当期純損失（△） △18,106,328 12,012,596
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,697,126 △44,717
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,479,585,749 △1,295,671,826
剰余金増加額又は欠損金減少額 263,113,425 46,525,013
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
263,113,425 46,525,013
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,324,315 5,272,802
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,324,315 5,272,802
額
57,465,985 54,099,518
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,295,671,826 △1,296,461,820
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年5月21日
至 令和1年11月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月19日及び11月19日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和1年5月20
日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
１. 期首元本額 2,459,230,846円 2,036,904,285円
期中追加設定元本額 8,675,094円 8,204,346円
期中一部解約元本額 431,001,655円 72,286,042円
２. 受益権の総数 2,036,904,285口 1,972,822,589口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 純資産額が元本総額を下回ってお
を下回っており、その差額は り、その差額は1,296,461,820円であ
1,295,671,826円であります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
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分配金の計算過程 （自平成30年11月20日 至平成30年 （自令和1年5月21日 至令和1年6月
１．
12月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,962,858円）、費用控
当等収益（9,946,306円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（359,787,577円）及び分配準備積
（321,980,790円）及び分配準備積
立金（337,601,848円）より分配対
立金（303,940,542円）より分配対
象収益は708,352,283円（1万口当た
象収益は635,867,638円（1万口当た
り3,117.31円）であり、うち
り3,139.01円）であり、うち
10,225,437円（1万口当たり45円）
9,115,612円（1万口当たり45円）を
を分配金額としております。なお、
分配金額としております。
分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金
相当額を充当する方法によっており
ます。（以下、各期間において同
じ。）
（自平成30年12月20日 至平成31年 （自令和1年6月20日 至令和1年7月
1月21日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,598,693円）、費用控
当等収益（10,287,213円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（354,677,921円）及び分配準備積
（321,224,215円）及び分配準備積
立金（333,148,312円）より分配対
立金（303,673,127円）より分配対
象収益は698,424,926円（1万口当た
象収益は635,184,555円（1万口当た
り3,119.65円）であり、うち
り3,144.94円）であり、うち
10,074,565円（1万口当たり45円）
9,088,638円（1万口当たり45円）を
を分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年1月22日 至平成31年2 （自令和1年7月20日 至令和1年8月
月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,284,577円）、費用控
当等収益（9,867,747円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（333,362,571円）及び分配準備積
（320,680,405円）及び分配準備積
立金（313,235,454円）より分配対
立金（303,966,526円）より分配対
象収益は656,882,602円（1万口当た
象収益は634,514,678円（1万口当た
り3,123.54円）であり、うち
り3,148.92円）であり、うち
9,463,524円（1万口当たり45円）を
9,067,604円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
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（自平成31年2月20日 至平成31年3 （自令和1年8月20日 至令和1年9月
月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,049,475円）、費用控
当等収益（10,314,920円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（329,166,609円）及び分配準備積
（319,840,380円）及び分配準備積
立金（309,709,935円）より分配対
立金（303,548,129円）より分配対
象収益は648,926,019円（1万口当た
象収益は633,703,429円（1万口当た
り3,126.97円）であり、うち
り3,155.27円）であり、うち
9,338,655円（1万口当たり45円）を
9,037,761円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年3月20日 至平成31年4 （自令和1年9月20日 至令和1年10
月19日） 月21日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,185,803円）、費用控
当等収益（9,638,499円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（324,504,892円）及び分配準備積
（315,605,806円）及び分配準備積
立金（305,434,317円）より分配対
立金（300,380,523円）より分配対
象収益は640,125,012円（1万口当た
象収益は625,624,828円（1万口当た
り3,131.82円）であり、うち
り3,158.94円）であり、うち
9,197,735円（1万口当たり45円）を
8,912,202円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年4月20日 至令和1年5 （自令和1年10月22日 至令和1年11
月20日） 月19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,796,574円）、費用控
当等収益（9,665,607円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（323,568,185円）及び分配準備積
（314,602,242円）及び分配準備積
立金（305,186,809円）より分配対
立金（299,722,608円）より分配対
象収益は638,551,568円（1万口当た
象収益は623,990,457円（1万口当た
り3,134.91円）であり、うち
り3,162.93円）であり、うち
9,166,069円（1万口当たり45円）を
8,877,701円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である投資信託受益証券及び親投資 （価格変動リスク、為替変動リス
信託受益証券が保有する金融商品に ク、金利変動リスク）、信用リス
係る、価格変動リスク、為替変動リ ク、及び流動性リスクを有しており
スク、金利変動リスクなどの市場リ ます。
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △45,647,083 △10,753,018
親投資信託受益証券 △897 △897
合計 △45,647,980 △10,753,915
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
1口当たり純資産額 0.3639円 0.3428円
（1万口当たり純資産額） (3,639円) (3,428円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年11月19日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト
－グローバル・ハイイールド・
ボンド・ファンド・カレン 228,787 655,018,927
シー・セレクション 円建資源
国通貨バスケットクラス
投資信託受益証券 合計 228,787 655,018,927
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
4,486,988 4,530,063
親投資信託受益証券 合計 4,486,988 4,530,063
合計 659,548,990
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアル
コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,182,493 21,356,011
投資信託受益証券 672,088,073 608,862,774
4,630,731 4,630,731
親投資信託受益証券
流動資産合計 706,901,297 634,849,516
資産合計 706,901,297 634,849,516
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,550,178 7,159,476
未払解約金 3,662,969 800,400
未払受託者報酬 20,082 17,037
未払委託者報酬 646,264 548,357
1,895 1,603
その他未払費用
流動負債合計 11,881,388 8,526,873
負債合計 11,881,388 8,526,873
純資産の部
元本等
元本 2,516,726,014 2,386,492,316
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,821,706,105 △1,760,169,673
434,890,225 421,092,879
（分配準備積立金）
元本等合計 695,019,909 626,322,643
純資産合計 695,019,909 626,322,643
負債純資産合計 706,901,297 634,849,516
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
営業収益
受取配当金 60,865,930 59,137,452
△92,879,367 △43,662,799
有価証券売買等損益
営業収益合計 △32,013,437 15,474,653
営業費用
支払利息 9,816 6,441
受託者報酬 123,203 111,197
委託者報酬 3,964,451 3,578,230
11,617 10,479
その他費用
営業費用合計 4,109,087 3,706,347
営業利益又は営業損失（△） △36,122,524 11,768,306
経常利益又は経常損失（△） △36,122,524 11,768,306
当期純利益又は当期純損失（△） △36,122,524 11,768,306
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△778,901 △131,876
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,874,832,013 △1,821,706,105
剰余金増加額又は欠損金減少額 145,804,662 106,779,194
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
145,804,662 106,779,194
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,196,047 13,378,390
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,196,047 13,378,390
額
46,139,084 43,764,554
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,821,706,105 △1,760,169,673
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年5月21日
至 令和1年11月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月19日及び11月19日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和1年5月20
日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
１. 期首元本額 2,708,819,973円 2,516,726,014円
期中追加設定元本額 15,945,976円 18,536,158円
期中一部解約元本額 208,039,935円 148,769,856円
２. 受益権の総数 2,516,726,014口 2,386,492,316口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 純資産額が元本総額を下回ってお
を下回っており、その差額は り、その差額は1,760,169,673円であ
1,821,706,105円であります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の計算過程 （自平成30年11月20日 至平成30年 （自令和1年5月21日 至令和1年6月
１．
12月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,683,600円）、費用控
当等収益（9,850,311円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（290,318,255円）及び分配準備積
（279,489,309円）及び分配準備積
立金（446,169,449円）より分配対
立金（433,327,151円）より分配対
象収益は746,171,304円（1万口当た
象収益は722,666,771円（1万口当た
り2,832.35円）であり、うち
り2,878.26円）であり、うち
7,903,367円（1万口当たり30円）を
7,532,322円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。なお、分
分配金額としております。
配金の計算過程においては、親投資
信託の配当等収益及び収益調整金相
当額を充当する方法によっておりま
す。（以下、各期間において同
じ。）
（自平成30年12月20日 至平成31年 （自令和1年6月20日 至令和1年7月
1月21日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,475,189円）、費用控
当等収益（9,605,857円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（283,893,155円）及び分配準備積
（274,501,761円）及び分配準備積
立金（436,923,372円）より分配対
立金（426,590,583円）より分配対
象収益は730,291,716円（1万口当た
象収益は710,698,201円（1万口当た
り2,839.19円）であり、うち
り2,887.29円）であり、うち
7,716,552円（1万口当たり30円）を
7,384,407円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年1月22日 至平成31年2 （自令和1年7月20日 至令和1年8月
月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,844,998円）、費用控
当等収益（9,108,724円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（284,164,791円）及び分配準備積
（272,185,779円）及び分配準備積
立金（437,961,780円）より分配対
立金（423,926,395円）より分配対
象収益は731,971,569円（1万口当た
象収益は705,220,898円（1万口当た
り2,847.49円）であり、うち
り2,894.68円）であり、うち
7,711,763円（1万口当たり30円）を
7,308,789円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自平成31年2月20日 至平成31年3 （自令和1年8月20日 至令和1年9月
月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,461,644円）、費用控
当等収益（9,086,792円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（282,390,220円）及び分配準備積
（268,890,233円）及び分配準備積
立金（436,210,649円）より分配対
立金（419,178,570円）より分配対
象収益は728,062,513円（1万口当た
象収益は697,155,595円（1万口当た
り2,854.59円）であり、うち
り2,902.51円）であり、うち
7,651,503円（1万口当たり30円）を
7,205,704円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年3月20日 至平成31年4 （自令和1年9月20日 至令和1年10
月19日） 月21日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,415,006円）、費用控
当等収益（9,062,455円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（281,176,442円）及び分配準備積
（268,256,717円）及び分配準備積
立金（434,923,969円）より分配対
立金（418,643,777円）より分配対
象収益は725,515,417円（1万口当た
象収益は695,962,949円（1万口当た
り2,861.72円）であり、うち
り2,910.41円）であり、うち
7,605,721円（1万口当たり30円）を
7,173,856円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年4月20日 至令和1年5 （自令和1年10月22日 至令和1年11
月20日） 月19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,388,929円）、費用控
当等収益（9,135,985円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金
規定される収益調整金
（279,615,402円）及び分配準備積
（268,292,356円）及び分配準備積
立金（433,051,474円）より分配対
立金（419,116,370円）より分配対
象収益は722,055,805円（1万口当た
象収益は696,544,711円（1万口当た
り2,869.03円）であり、うち
り2,918.69円）であり、うち
7,550,178円（1万口当たり30円）を
7,159,476円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である投資信託受益証券及び親投資 （価格変動リスク、為替変動リス
信託受益証券が保有する金融商品に ク、金利変動リスク）、信用リス
係る、価格変動リスク、為替変動リ ク、及び流動性リスクを有しており
スク、金利変動リスクなどの市場リ ます。
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △42,380,926 △15,237,780
親投資信託受益証券 △917 △917
合計 △42,381,843 △15,238,697
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
1口当たり純資産額 0.2762円 0.2624円
（1万口当たり純資産額） (2,762円) (2,624円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年11月19日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト
－グローバル・ハイイールド・
ボンド・ファンド・カレン 324,208 608,862,774
シー・セレクション 円建ブラ
ジルレアルクラス
投資信託受益証券 合計 324,208 608,862,774
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
4,586,699 4,630,731
親投資信託受益証券 合計 4,586,699 4,630,731
合計 613,493,505
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,703,223 14,482,912
投資信託受益証券 710,826,076 669,929,005
1,006,681 1,006,681
親投資信託受益証券
流動資産合計 734,535,980 685,418,598
資産合計 734,535,980 685,418,598
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,886,059 2,683,905
未払受託者報酬 20,403 18,035
未払委託者報酬 656,485 580,323
1,918 1,703
その他未払費用
流動負債合計 3,564,865 3,283,966
負債合計 3,564,865 3,283,966
純資産の部
元本等
元本 962,019,937 894,635,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △231,048,822 △212,500,564
44,568,616 44,169,431
（分配準備積立金）
元本等合計 730,971,115 682,134,632
純資産合計 730,971,115 682,134,632
負債純資産合計 734,535,980 685,418,598
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
営業収益
受取配当金 23,857,270 22,327,774
5,582,454 796,829
有価証券売買等損益
営業収益合計 29,439,724 23,124,603
営業費用
支払利息 9,328 5,598
受託者報酬 120,994 115,359
委託者報酬 3,893,026 3,712,003
11,403 10,870
その他費用
営業費用合計 4,034,751 3,843,830
営業利益又は営業損失（△） 25,404,973 19,280,773
経常利益又は経常損失（△） 25,404,973 19,280,773
当期純利益又は当期純損失（△） 25,404,973 19,280,773
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
98,772 67,309
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △253,020,107 △231,048,822
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,620,816 16,004,480
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,620,816 16,004,480
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 147,914 117,238
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
147,914 117,238
額
17,807,818 16,552,448
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △231,048,822 △212,500,564
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年5月21日
至 令和1年11月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月19日及び11月19日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和1年5月20
日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
１. 期首元本額 1,020,595,969円 962,019,937円
期中追加設定元本額 595,891円 498,126円
期中一部解約元本額 59,171,923円 67,882,867円
２. 受益権の総数 962,019,937口 894,635,196口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 純資産額が元本総額を下回ってお
を下回っており、その差額は り、その差額は212,500,564円であり
231,048,822円であります。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
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分配金の計算過程 （自平成30年11月20日 至平成30年 （自令和1年5月21日 至令和1年6月
１．
12月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,400,994円）、費用控
当等収益（3,487,716円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（66,726,005
規定される収益調整金（62,485,326
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（43,437,988円）より分配対象収益
（44,001,995円）より分配対象収益
は113,564,987円（1万口当たり
は109,975,037円（1万口当たり
1,119.17円）であり、うち
1,157.79円）であり、うち
3,044,161円（1万口当たり30円）を
2,849,599円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。なお、分
分配金額としております。
配金の計算過程においては、親投資
信託の配当等収益及び収益調整金相
当額を充当する方法によっておりま
す。（以下、各期間において同
じ。）
（自平成30年12月20日 至平成31年 （自令和1年6月20日 至令和1年7月
1月21日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,623,276円）、費用控
当等収益（3,346,182円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（65,697,222
規定される収益調整金（61,199,661
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（43,112,416円）より分配対象収益
（43,715,405円）より分配対象収益
は112,432,914円（1万口当たり
は108,261,248円（1万口当たり
1,125.44円）であり、うち
1,163.76円）であり、うち
2,997,031円（1万口当たり30円）を
2,790,800円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年1月22日 至平成31年2 （自令和1年7月20日 至令和1年8月
月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,726,302円）、費用控
当等収益（3,059,437円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（65,584,763
規定される収益調整金（60,664,844
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（43,656,412円）より分配対象収益
（43,877,789円）より分配対象収益
は112,967,477円（1万口当たり
は107,602,070円（1万口当たり
1,132.81円）であり、うち
1,166.94円）であり、うち
2,991,699円（1万口当たり30円）を
2,766,250円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自平成31年2月20日 至平成31年3 （自令和1年8月20日 至令和1年9月
月19日） 19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,678,221円）、費用控
当等収益（3,523,938円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（64,756,869
規定される収益調整金（60,151,269
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（43,823,216円）より分配対象収益
（43,789,238円）より分配対象収益
は112,258,306円（1万口当たり
は107,464,445円（1万口当たり
1,140.17円）であり、うち
1,175.49円）であり、うち
2,953,733円（1万口当たり30円）を
2,742,627円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年3月20日 至平成31年4 （自令和1年9月20日 至令和1年10
月19日） 月21日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,664,164円）、費用控
当等収益（2,970,715円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（64,353,657
規定される収益調整金（59,643,104
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（44,262,689円）より分配対象収益
（44,186,814円）より分配対象収益
は112,280,510円（1万口当たり
は106,800,633円（1万口当たり
1,147.62円）であり、うち
1,178.26円）であり、うち
2,935,135円（1万口当たり30円）を
2,719,267円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
（自平成31年4月20日 至令和1年5 （自令和1年10月22日 至令和1年11
月20日） 月19日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,218,693円）、費用控
当等収益（2,997,141円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に
券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（63,281,183
規定される収益調整金（58,871,715
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（44,235,982円）より分配対象収益
（43,856,195円）より分配対象収益
は110,735,858円（1万口当たり
は105,725,051円（1万口当たり
1,151.08円）であり、うち
1,181.76円）であり、うち
2,886,059円（1万口当たり30円）を
2,683,905円（1万口当たり30円）を
分配金額としております。
分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年11月20日 自 令和1年5月21日
至 令和1年5月20日 至 令和1年11月19日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である投資信託受益証券及び親投資 （価格変動リスク、為替変動リス
信託受益証券が保有する金融商品に ク、金利変動リスク）、信用リス
係る、価格変動リスク、為替変動リ ク、及び流動性リスクを有しており
スク、金利変動リスクなどの市場リ ます。
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,487,146 △2,901,303
親投資信託受益証券 △199 △199
合計 △5,487,345 △2,901,502
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年5月20日現在 令和1年11月19日現在
1口当たり純資産額 0.7598円 0.7625円
（1万口当たり純資産額） (7,598円) (7,625円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年11月19日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト
－グローバル・ハイイールド・
ボンド・ファンド・カレン 90,665 669,929,005
シー・セレクション 円建円ク
ラス
投資信託受益証券 合計 90,665 669,929,005
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
997,109 1,006,681
親投資信託受益証券 合計 997,109 1,006,681
合計 670,935,686
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース」、「Ｄ
ＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース」、「ＤＩＡＭ グ
ローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース」は、「ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト－グ
ローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション 円建資源国通貨バスケットクラス」投資信託
証券、「ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト－グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
円建ブラジルレアルクラス」投資信託証券、「ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト－グローバル・ハイイールド・ボンド・
ファンド・カレンシー・セレクション 円建円クラス」投資信託証券及び「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、す
べてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 290,233,797
国債証券 701,138,000
地方債証券 85,924,578
特殊債券 62,523,920
496,318
未収利息
流動資産合計 1,140,316,613
資産合計 1,140,316,613
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,129,493,595
剰余金
10,823,018
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,140,316,613
純資産合計 1,140,316,613
負債純資産合計 1,140,316,613
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月21日
項目
至 令和1年11月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月19日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 16,010,803,187円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 14,881,309,592円
元本の内訳
ファンド名
クルーズコントロール 990,000,991円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞ 870,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞ 530,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランド 70,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル 10,530,000円
コース＞
世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ（毎月分配型）＜円 1,281,836円
コース＞
世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ（毎月分配型）＜豪ド 246,797円
ルコース＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ（毎月分配型）＜ブラ 1,689,581円
ジルレアルコース＞
世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ（毎月分配型）＜中国 654,944円
元コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞ 149,716円
ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株 レアル型 103,986円
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シ 4,486,988円
リーズ 資源国通貨バスケットコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シ 4,586,699円
リーズ ブラジルレアルコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シ 997,109円
リーズ 円コース
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞ 5,972円
ＤＩＡＭ 米国リート・インカムプラス 994,728円
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあ 993,740円
り）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな 1,987,479円
し）
ＤＩＡＭ－ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド＜ＤＣ年金 9,935円
＞
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）円コース 9,925円
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）米ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）豪ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）メキシコペ 9,925円
ソコース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）トルコリラ 9,925円
コース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）ブラジルレ 9,925円
アルコース
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジ 9,924円
あり
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジ 9,924円
なし
マシューズ・アジア株式ファンド 99,019,705円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース） 99,040円
リスクコントロール型ＥＴＦ分散投資ファンド（適格機関投資家限定） 9,906,871円
計 1,129,493,595円
２. 受益権の総数 1,129,493,595口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月21日
項目
至 令和1年11月19日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月19日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年11月19日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △892,000
地方債証券 △350,781
特殊債券 △469,730
合計
△1,712,511
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年4月6日から令和1年11月19日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月19日現在
1口当たり純資産額 1.0096円
（1万口当たり純資産額） (10,096円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
令和1年11月19日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ３８８回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,150,000
年）
３９１回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,440,000
年）
３９２回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,251,000
年）
１２３回 利付国庫債券（５
300,000,000 300,297,000
年）
国債証券 合計 700,000,000 701,138,000
地方債証券 ２７年度 京都府京都みらい債 13,800,000 13,783,716
２１年度３５回 兵庫県公募公
40,000,000 40,103,600
債
２６年度７回 福岡県公募公債 6,500,000 6,499,285
２７年度２回 千葉県公募公債 14,670,000 14,683,203
４３回 川崎市公募公債 ５年 10,850,000 10,854,774
地方債証券 合計 85,820,000 85,924,578
特殊債券 ９３回政保日本高速道路保有・
8,000,000 8,003,200
債務返済機構
１００回政保日本高速道路保
9,000,000 9,036,630
有・債務返済機構
１１２回政保日本高速道路保
30,000,000 30,246,300
有・債務返済機構
１１７回政保日本高速道路保
6,000,000 6,055,860
有・債務返済機構
１３３回政保日本高速道路保
5,000,000 5,099,450
有・債務返済機構
１３７回政保日本高速道路保
4,000,000 4,082,480
有・債務返済機構
特殊債券 合計 62,000,000 62,523,920
合計 849,586,498
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト－グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」は、
「ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ」が投資対象とする外国投資信託です。
※ＤＩＡＭ ケイマン・トラスト－グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションはケイマ
ン諸島籍外国投資信託です。2019年1月31日に会計期間が終了し、現地の公認会計士による財務諸表監査を受けて完了し
ています。以下の「貸借対照表」及び「投資有価証券の補足明細（未監査）」は、2019年1月31日現在の財務諸表の原文
の一部を 委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありませ
ん。
貸借対照表
2019年1月31日現在
（米ドル建て）
2019年
1月31日
資産
現金および現金同等物 $ 2,987,369
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 104,654,180
払込未収入金 26,589
先渡為替予約に係る未実現利益 1,633,151
未収利息 1,643,208
2,845,648
投資有価証券売却に係る未収入金
113,790,145
資産合計 $
負債
投資有価証券購入に係る未払金 $ 2,884,558
先渡為替予約に係る未実現損失 495,706
未払解約金 48,322
未払投資運用報酬 210,313
未払販売報酬 113,237
未払管理事務代行報酬 22,014
未払代行協会員報酬 44,406
未払監査報酬 74,500
未払保管報酬 4,128
未払受託報酬 2,752
750
その他未払報酬
負債（受益者に帰属する純資産を除く）
3,900,686
109,889,459
受益者に帰属する純資産
113,790,145
負債合計 $
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投資有価証券の補足明細（未監査）
2019年1月31日現在
数量 銘柄 償却原価 公正価値 対純資産比率
資産担保証券
DIN 2014-1 A2 4.277% 09/05/44
867,025 855,882 861,754 0.78%
SJETS 2017-1 B5.680% 08/15/42
239,970 243,958 0.22%
239,972
1,095,852 1,105,712 1.00%
転換社債
INSMED INC 1.750% 01/15/25
736,000 634,654 676,640 0.62%
MICRON TECH 3.000% 11/15/43 G
169,000 196,896 223,460 0.20%
WESTERN DIGITAL 1.500% 02/01/24
285,000 238,602 243,796 0.22%
XERO INVMNTS LTD 2.375% 10/04/23 401,406 373,600 0.34%
400,000
1,471,558 1,517,496 1.38%
社債
ARD FINANCE SA 09/15/23
275,000 279,465 266,750 0.24%
ACRISURE LLC 8.125% 02/15/24 144A
400,000 404,456 407,750 0.37%
ALERIS INTL 10.750% 07/15/23 144
517,000 540,028 536,388 0.49%
ALLEGHENY TECH 5.875% 08/15/23
1,730,000 1,851,245 1,851,100 1.68%
ALTICE LX 7.750% 05/15/22 144A
950,000 911,655 925,063 0.84%
ANTERO RESOURCES 5.625% 06/01/23
615,000 631,964 615,769 0.56%
ARCH MRG SUB 8.500% 09/15/25 144A
639,000 629,709 616,635 0.56%
ARDAGH PKG FIN 7.250% 05/15/24 144A
1,269,000 1,327,419 1,316,588 1.20%
ASHTON WOODS USA 6.875% 02/15/21 144A
399,000 381,525 391,020 0.36%
AVANTOR INC 9.000% 10/01/25 144A
714,000 736,595 737,205 0.67%
BWX TECHNOLOGIES 5.375% 07/15/26 144A
305,000 309,149 309,575 0.28%
BALL CORP 5.250% 07/01/25
612,000 632,367 641,774 0.58%
BLOCK COMMUNICAT 6.875% 02/15/25 144A
764,000 766,088 786,920 0.72%
CCO HOLDINGS LL 5.375% 05/01/25 144A
619,000 615,556 623,828 0.57%
CCO HOLDINGS LLC 5.000% 02/01/28 144A
521,000 493,965 494,950 0.45%
CF INDUSTRIES IN 5.375% 03/15/44
698,000 624,854 609,214 0.55%
CFX ESCROW CORP 6.375% 02/05/2019
152,000 152,000 152,000 0.14%
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CFX ESCROW CORP 6.000% 02/15/2024
191,000 191,000 191,000 0.17%
CSC HOLDINGS LLC 5.375% 02/01/28 144A
835,000 802,737 802,644 0.73%
CSC HOLDINGS LLC 6.500% 02/01/29 144A
200,000 200,000 203,125 0.18%
CAESARS RESORT 5.250% 10/15/25 144A
158,000 140,740 148,323 0.13%
CCM MERGER INC 6.000% 03/15/22 144A
305,000 305,000 308,813 0.28%
CENTURY COMMUNI 6.875% 05/15/22
826,000 816,452 834,177 0.76%
CENTURYLINK INC 7.500% 04/01/24 Y
335,000 358,807 340,863 0.31%
CHESAPEAKE ENRG 5.75% 03/15/23
741,000 703,048 700,245 0.64%
CHESAPEAKE ENRGY 7.000% 10/01/24
247,000 247,000 242,369 0.22%
CHOBANI LLC/FIN 7.500% 04/15/25 144A
623,000 543,792 535,780 0.49%
CLEAR CHANNEL 8.750% 12/15/20 144A
855,000 875,196 874,238 0.80%
Ortho-Clinical 6.625% 05/15/22 144A
450,000 443,932 436,500 0.40%
CROWN AMER/CAP 4.250% 09/30/26 WI
872,000 872,000 831,670 0.76%
DJO FINANCE LLC 8.125% 06/15/21 144A
300,000 309,021 312,510 0.28%
DISH DBS CORP 5.000% 03/15/23
320,000 289,169 279,600 0.25%
DOLE FOOD CO 7.250% 06/15/25 144A
1,603,000 1,636,684 1,466,745 1.33%
DOWNSTREAM DEVE 10.500% 02/15/23 144
201,000 198,990 198,990 0.18%
EMC CORP 3.38% 06/01/23
893,000 816,520 848,154 0.77%
ENDO FINANCE CO 5.750% 01/15/22 144A
1,190,000 1,084,526 1,085,875 0.99%
ENERGY TRANS 5.875% 01/15/24
682,000 700,461 726,330 0.66%
ENLINK MIDSTREA 4.15% 06/01/25
664,000 622,556 623,330 0.57%
ENSCO PLC 5.75% 10/01/44
583,000 417,935 383,323 0.35%
ENSCO PLC 7.750% 02/01/26
304,000 301,340 247,000 0.22%
ENTERPRISE DEVEL 12.000% 07/15/24 144
561,000 534,990 531,548 0.48%
EXTRACTION OIL 5.625% 02/01/26 144A
402,000 361,140 331,650 0.30%
FIRST QUANTUM 7.250% 05/15/22 144A
761,000 788,586 752,439 0.68%
FIRST QUANTUM 7.250% 04/01/23 144A
388,000 409,408 372,969 0.34%
FIRST QUANTUM 6.875% 03/01/26 144A
330,000 318,948 300,300 0.27%
FREEPORT-MCMORAN 3.55% 03/01/22
309,000 295,481 299,730 0.27%
FREEPORT-MCMORAN CG 3.875% 03/15/2023
918,000 881,875 880,133 0.80%
GENERAL ELECTRIC 5.000% 06/15/2067
642,000 558,540 558,540 0.51%
GOLDEN NUGGET 8.750% 10/01/25 144A
1,455,000 1,503,696 1,495,013 1.36%
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GOLDEN NUGGET 6.750% 10/15/24 144A
1,082,000 1,099,902 1,084,705 0.99%
GREAT LAKES DRED 8.000% 05/15/22
622,000 624,662 642,215 0.58%
GRT WRN PTRL 9.000% 09/30/21 144A
885,000 885,185 794,288 0.72%
GREIF INC 6.500% 03/01/27 144A
268,000 268,000 269,656 0.25%
HCA INC 5.375% 02/01/25
1,023,000 1,049,527 1,058,805 0.96%
HCA INC 5.875% 02/01/29
601,000 604,483 630,299 0.57%
HILCORP ENERGY I5.000% 12/01/24 144A
42,000 38,454 40,110 0.04%
HILCORP ENERGY I6.250% 11/01/28 144A
539,000 500,715 527,546 0.48%
INTL GAME TECH 6.250% 02/15/22 144A
685,000 700,534 712,400 0.65%
JBS USA LLC/JBS 144A 7.250% 06/01/21
877,000 888,663 889,646 0.81%
JACK OHIO FINAN 6.750% 11/15/21 144A
536,000 549,899 554,760 0.50%
JACK OHIO FINAN 10.25% 11/15/22 144A
714,000 714,000 771,120 0.70%
JACOBS ENTERTAIN 7.875% 02/01/24 144A
1,173,000 1,198,277 1,234,934 1.12%
JBS USA LUX/FIN 6.750% 02/15/28 144A
120,000 117,450 123,150 0.11%
KENNEDY-WILSON 5.875% 04/01/24
685,000 685,000 673,218 0.61%
LAMB WESTON HLD 4.625% 11/01/24 144A
535,000 544,065 534,663 0.49%
LEVEL 3FIN INC 5.125% 05/01/23
320,000 319,936 318,400 0.29%
LEVEL 3FIN INC 5.375% 01/15/24
858,000 856,603 855,855 0.78%
LEVEL 3FIN INC 5.250% 03/15/26
970,000 953,995 943,616 0.86%
LIONS GATE CAP H5.875% 11/01/24 144a
600,000 619,389 591,750 0.54%
MGM GROWTH/MGM F5.750% 02/01/27 144A
294,000 294,000 297,219 0.27%
MAGNOLIA OIL 6.000% 08/01/26 144A
1,089,000 1,091,694 1,083,555 0.99%
HBOS STERLING FI FXtoVA PERP
300,000 545,545 551,413 0.50%
MECCANICA HOLDIN 6.250% 01/15/40 144A
372,000 420,823 332,940 0.30%
MEDNAX INC 6.250% 01/15/27 144A
282,000 282,000 283,410 0.26%
NGL ENRGY PART/F 6.125% 03/01/25
685,000 685,000 622,494 0.57%
NRG ENERGY INC 6.250% 05/01/24
345,000 356,241 358,369 0.33%
NABORS INDS INC 5.750% 02/01/25 WI
650,000 631,565 568,750 0.52%
CSC HOLDINGS LLC 10.125% 01/15/23 144
1,387,000 1,492,329 1,501,150 1.37%
NETFLIX INC 4.375% 11/15/26
330,000 313,343 312,180 0.28%
NOVELIS CORP 5.875% 09/30/26 144A
781,000 759,042 755,618 0.69%
ALTICE FRANCE SA 7.375% 05/01/26 144A
768,000 774,184 742,072 0.68%
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PBF HOLDING CO 7.250% 06/15/25
442,000 442,000 442,000 0.40%
PARK AEROSPACE 5.250% 08/15/22 144A
694,000 712,304 707,221 0.64%
PENN NATL GAMING 5.625% 01/15/27 144A
754,000 730,025 710,645 0.65%
PERRIGO FINANCE 3.900% 12/15/24
420,000 383,203 390,230 0.36%
PERRIGO FINANCE 4.375% 03/15/26
655,000 585,612 609,983 0.56%
PLATFORM SPECIAL 5.875% 12/01/25 144A
150,000 144,000 150,469 0.14%
POST HOLDINGS IN 5.000% 08/15/26 144A
620,000 617,144 588,808 0.54%
QUICKEN LOANS IN 5.750% 05/01/25 144A
332,000 325,881 322,040 0.29%
RANGE RESOURCES 4.875% 05/15/25
1,000,000 960,938 907,500 0.83%
RANGE RESOURCES 5.000% 08/15/22 *
325,000 321,790 316,875 0.29%
OLIVETTI FINANCE 7.750% 01/24/33 EMTN
300,000 464,469 414,773 0.38%
REYNOLDS GROUP 7.000% 07/15/24 144A
42,000 42,886 43,024 0.04%
ROWAN COS INC 7.875% 08/01/19
23,000 23,293 23,115 0.02%
SCIENTIFIC GAMES 6.250% 09/01/20
270,000 267,551 267,300 0.24%
SCIENTIFIC GAMES 10.000% 12/01/22
600,000 630,000 633,000 0.58%
SEALED AIR CORP 4.875% 12/01/22 144A
672,000 702,050 681,240 0.62%
SENSATA TECH BV 4.875% 10/15/23 144A
225,000 220,699 226,406 0.21%
SENSATA TECH BV 5.63% 11/01/24 144A
164,000 165,432 170,765 0.16%
SINCLAIR TELE 5.625% 08/01/24 144A
422,000 417,780 409,336 0.37%
SIX FLAGS ENT 4.875% 07/31/24 144A
429,000 419,924 425,783 0.39%
SOUTHWESTERN ENE 7.500% 04/01/26
806,000 838,696 832,195 0.76%
SPRINT CORP 7.875% 09/15/23
349,000 374,168 371,685 0.34%
SPRINT CORP 7.125% 06/15/24
1,031,000 1,077,629 1,063,219 0.97%
STARS GROUP HLDS 7.000% 07/15/26 144A
847,000 856,134 862,077 0.78%
SUMMIT MATERIALS 6.125% 07/15/23
750,000 764,767 759,150 0.69%
SURGERY CENTER 8.875% 04/15/21 144A
688,000 711,690 705,200 0.64%
T-MOBILE USA IN 6.500% 01/15/24
635,000 654,706 658,813 0.60%
TARGA RES PRTNRS 6.500% 07/15/27 144A
633,000 638,946 654,370 0.60%
TECK RESOURCES 4.500% 01/15/21
27,000 27,777 27,473 0.03%
TEVA PHARMACEUCI 3.150% 10/01/26
949,000 772,161 789,252 0.72%
TEVA PHARMACEUTI 6.750% 03/01/28
406,000 410,747 421,490 0.38%
TRANSDIGM INC 6.250% 03/15/26 144A
763,000 763,000 776,353 0.71%
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TRANSOCEAN 5.875% 01/15/24
133,245 131,913 134,577 0.12%
TRANSOCEAN 6.125% 08/01/25 144A
435,000 437,484 439,059 0.40%
TRANSOCEAN 6.875% 02/01/27
146,000 144,905 148,628 0.14%
TULLOW OIL PLC 6.250% 04/15/22 144A
915,000 873,690 906,590 0.83%
US CONCRETE 6.375% 06/01/24
451,000 454,255 439,725 0.40%
USA PART/USA FIN 6.875% 04/01/26
615,000 633,366 618,075 0.56%
WEIGHT WATCHERS 8.625% 12/01/25 144A
585,000 585,000 578,419 0.53%
WESTERN DIGITAL 4.750% 02/15/26
594,000 545,960 553,905 0.50%
WHITING PETRO 6.625% 01/15/26
824,000 813,032 811,323 0.74%
ZAYO GROUP LLC 6.000% 04/01/23
571,000 587,869 576,710 0.52%
ZEKELMAN IND 9.875% 06/15/23 144A
1,146,000 1,211,404 1,223,355 1.11%
ALLEGHENY TECHNOLOGI 5.95% 01/15/2021
285,000 284,446 290,278 0.26%
INTER MEDIA COMM 4.875% 12/31/22
989,667 1,155,984 1,143,289 1.04%
TESCO PLC 5.125% 04/10/47 EMTN
100,000 132,785 133,982 0.12%
LSF10 WOLVERINE 5.000% 03/15/24 REGS
865,000 1,028,450 979,387 0.89%
EQUINIX INC 2.875% 02/01/26
560,000 662,592 633,783 0.58%
LECTA SA 6.500% 08/01/23 REGs
750,000 866,483 830,998 0.76%
SELECTA GROUP BV 5.875% 02/01/24 REGS
500,000 571,364 563,010 0.51%
ADLER REAL EST 3.000% 04/27/26
600,000 725,623 671,166 0.61%
VERISURE MIDHOLD 5.750% 12/01/23 REGS
650,000 803,400 747,359 0.68%
SOFTBANK GRP COR 5.000% 04/15/28
800,000 915,394 937,572 0.85%
GLOBALWORTH REAL 3.000% 03/29/25 EMTN
800,000 977,088 890,070 0.81%
SILGAN HOLDINGS 3.250% 03/15/25 WI
314,000 337,100 371,532 0.34%
AVANTOR INC 4.750% 10/01/24 REGS
400,000 476,866 475,087 0.43%
TESCO CORP TREAS 1.375% 10/24/23 EMTN
400,000 458,839 453,618 0.41%
BANIJAY GROUP 4.000% 07/01/22 REGs
100,000 113,855 118,141 0.11%
CSC HOLDINGS LLC 7.750% 07/15/25 RegS
773,000 737,497 811,627 0.74%
ARDONAGH MIDCO 8.375% 07/15/23 REGS
700,000 885,674 787,327 0.72%
CSC HOLDINGS LLC 5.500% 05/15/26 REGs
616,000 636,821 607,407 0.55%
SOFTBANK GRP COR 4.000% 04/20/23
500,000 617,250 605,346 0.55%
CYBG PLC FXtoVA 12/14/28 GMTN
800,000 1,060,774 1,099,156 1.00%
JEWEL BONDCO 8.500% 04/15/23 REGS
749,000 959,501 945,454 0.86%
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FROSTBITE 1AB 3.000% 09/13/23 EMTN
1,000,000 1,163,200 1,108,301 1.01%
CPI PROPERTY GRO FXtoVA PERP
1,000,000 1,102,554 1,105,147 1.01%
ROSSINI SARL 6.750% 10/30/25 REGS
700,000 809,340 824,488 0.75%
VODAFONE GROUP FXtoVA 10/03/78
2,000,000 1,910,000 1,914,370 1.74%
TIM S.p.A. 4.000% 04/11/24
500,000 568,873 576,316 0.52%
EDP SA FXtoVA 04/30/79
600,000 682,740 693,664 0.63%
NOVO BANCO LUX 3.500% 01/02/43 EMTN
250,000 250,471 234,041 0.21%
PSPC ESCROW CORP 6.000% 02/01/23 REGS
434,000 467,577 515,122 0.47%
UNITYMEDIA KABEL 3.750% 01/15/27 REGS
200,000 235,764 238,925 0.22%
TELECOM ITALIA 3.625% 05/25/26 EMTN
350,000 380,601 386,876 0.35%
ENQUEST PLC 04/15/22 EMTN (PIK)
850,000 809,926 617,660 0.56%
AMIGO LUXEMBOURG 7.625% 01/15/24 REGS
500,000 652,823 678,412 0.62%
PLAYTECH PLC 3.750% 10/12/23
800,000 920,880 910,311 0.83%
ARD FINANCE SA 09/15/23
906,000 1,134,083 999,348 0.91%
CONSTELLIUM NV 4.250% 02/15/26 REGS
200,000 207,817 223,346 0.20%
CENTURYLINK INC 5.80% 03/15/2022
299,000 296,010 301,131 0.27%
TESCO PROPERTY 5.744% 04/13/40
581,843 867,459 899,856 0.82%
UNITYMEDIA 4.000% 01/15/25
679,000 749,521 812,040 0.74%
VRX ESCROW CORP 4.500% 05/15/23
1,908,432 2,017,114 1.84%
1,771,000
103,094,252 102,030,972 92.85%
$ 105,661,662 104,654,180 95.23%
投資有価証券合計
5,235,279 4.77%
その他資産・負債
109,889,459 100%
純資産
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 681,015,552円
Ⅱ 負債総額 10,152,409円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 670,863,143円
Ⅳ 発行済数量 1,944,721,492口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3450円
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 624,067,137円
Ⅱ 負債総額 1,040,512円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 623,026,625円
Ⅳ 発行済数量 2,384,518,835口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2613円
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 683,277,632円
Ⅱ 負債総額 204,067円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 683,073,565円
Ⅳ 発行済数量 892,739,898口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7651円
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,139,098,529円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,139,098,529円
Ⅳ 発行済数量 1,128,498,867口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0094円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
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(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年11月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年11月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年11月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,307,813,983,101
追加型公社債投資信託
866 13,978,029,979,702
追加型株式投資信託
38 109,040,425,205
単位型公社債投資信託
174 1,301,538,068,752
単位型株式投資信託
1,104 16,696,422,456,760
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ 4
②投資信託
3,995 4,000 △ 4
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 －千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬 7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益 57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入 2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a．名称
みずほ信託銀行株式会社
b．資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
125,167
みずほ証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2019年6月25日、2019年10月4日
有価証券報告書 2019 年8月20日
有価証券届出書 2019 年8月20日
有価証券報告書の訂正報告書 2019 年8月21日
有価証券届出書の訂正届出書 2019 年8月21日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１２月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファン
ド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコースの令和１年５月２１日から令和１年１１月１
９日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源
国通貨バスケットコースの令和１年１１月１９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１２月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファン
ド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコースの令和１年５月２１日から令和１年１１月１９日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラ
ジルレアルコースの令和１年１１月１９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１２月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファン
ド・通貨選択シリーズ 円コースの令和１年５月２１日から令和１年１１月１９日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円
コースの令和１年１１月１９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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