キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 48,800 48,878 63,605
経常利益 (百万円) 1,014 1,392 642
親会社株主に帰属する
(百万円) 593 1,253 234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 766 1,450 226
純資産額 (百万円) 34,210 34,730 33,670
総資産額 (百万円) 49,463 49,923 48,215
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 27.74 58.55 10.95
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.3 69.0 69.2
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.33 15.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが
国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、製造業を中心に輸出や生産に弱い動きが
続いていることや、消費税率の引上げ、相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の停滞感が見られ
始めました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、ＥＵ諸国の今後の政治動向、日韓関
係の悪化などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコー
ヒー生産国であるブラジルにおける乾燥気候による干ばつ懸念、品質低下による生産予測数量の引
下げ、現地通貨レアルの変動による供給量減少などの不安要因などから11月より上昇し、12月には
期初 の30％を越える高値を付けるなど、 変動の激しい推移となりました。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業
使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強
化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズ
にお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いまし
た。
また、当社は2020年８月に創業100周年を迎えるにあたり、グループ一丸となって「100周年ビ
ジョン」の実現に向けて取り組んでおります。
飲食関連事業では、株式会社イタリアントマトの経営体制を刷新するとともに、カフェビジネス
及びＦＣビジネスのノウハウを有する株式会社ポッカクリエイトとの業務提携を開始しました。
メニュー開発や店舗運営、物流体制、社内基幹システムなどの業務改革を進めており、事業再建に
取り組んでおります。
業績につきましては、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、488億78百万円(前
年同期比0.2％増)、営業利益は10億96百万円(同29.3％増)、経常利益は13億92百万円（同37.2％
増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、社有物件の売却による固定資産
売却益８億33百万円を特別利益に計上したこともあり、12億53百万円(同111.1％増)と大幅な増益
となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、売上伸長が見込めるインバウンド関連施設や職域市場への営業活動を強化する
とともに、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒー「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ
トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。
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お取引先の活性化に向けた提案では、クリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールド
クレマ」のメニュー導入を推進しました。また、業務用フード食材ブランド“プロジーヌ”及びデ
ザート商材ブランド“シュクランジュ”の展開においては、夏季にプロジーヌ「ドライキーマカ
レー」、シュクランジュ「桃の杏仁ケーキ」を発売し、販促企画として各々の商品を使用した「絶
品カレーフェア2019」及び「トロピカルフェア」を実施しました。秋冬季にはプロジーヌ「ビーフ
シチュー」、「ボルシチ」などの商品に、株式会社アマンドとの共同開発による新商品「東京ベ
シャメルソース」を使用した提案メニューを加えて「あったかフェア」を実施しております。ま
た、シュクランジュ「ナッツ＆ベリーショコラ」や「パイナップルタルト」などを発売しました。
カフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカ
フェ「KEY'S CAFÉ」は11店舗出店となりました。導入店舗数は73店舗となり、当社から店舗に納入
しているコーヒー及び業務用食材の売上が拡大しております。
家庭用市場では、春夏商品としてドリップ オンの主力製品のデザインを全面リニューアルする
とともに、女性視点で開発した贅沢な癒しのコーヒー「ドリップ オン アロマポケット」２アイテ
ムを発売しました。また、マイボトル専用レギュラーコーヒーバッグ「まいにちカフェ」に、カ
フェインレスコーヒーをラインアップしました。秋冬商品では、創業100周年を記念して、創業時
の味わいに磨きをかけた「SINCE1920」シリーズを立ち上げ、新商品「BLEND No.100」を缶、ＶＰ
（粉）、ＬＰ（豆）の形態で発売しました。また、生活者の持続可能な社会に対する意識の高まり
を受け、熱帯林の環境保全に配慮した“レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー”を使用し
た「ドリップ オン メローブレンド」などを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーギフトをはじめ、中元期には「氷温熟成
珈琲アイスコーヒー」ギフト、「天然水プリズマ飲料」ギフトなど、人気の飲料ギフトを中心に全
38アイテムをラインアップ、歳暮期には豊かな香りと格調高い味わいの「ドリップ オン トアルコ
トラジャ アソート」ギフトや、リプトン紅茶とコラボレーションした「インスタントミックス ス
ティック バラエティ」ギフトなど、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインアップし
ました。
業績につきましては、売上面では業務用市場、家庭用市場ともに前年同期を上回りました。原料
用市場では販売数量が伸長したものの、コーヒー相場と連動した取引価格により前年同期を若干下
回りましたが、全体では前年同期を上回る実績となりました。利益面では業務用市場における売上
伸長、家庭用市場でのレギュラーコーヒー製品の販売伸長や利益重視の販促施策などにより販売利
益が増加し、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は424億81百万円（前
年同期比0.6％増）、営業利益は13億円（同5.9％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、店舗の集客力強化にむけて、６月よりドリンク及びパスタを中
心に期間限定メニューを月２回提供する「マンスリーフェア」を開始し、「タピオカと宇治抹茶の
グラニータ」、「苺とバニラのホットラテ」や、「生ほうれん草のパスタ」、「濃厚ポルチーニク
リームパスタ」などを販売しました。また、コスト上昇への対応として、メニュー価格の改定を行
いました。店舗展開におきましては、ＦＣ２店舗を新規出店、ＦＣ２店舗を直営化する一方、不採
算店の整理に取り組み、店舗数は185店（直営店64店、ＦＣ店121店）となりました。
業績につきましては、売上面では株式会社イタリアントマトにおいて、不採算店の整理を進めた
ことや、天候不順の影響などにより前年同期を下回りました。利益面では付加価値の高いメニュー
の投入などにより改善を図っておりますが、ＦＣ店減少によるロイヤリティ収入の低下や、事業再
建に向けたコストの発生などもあり営業損失となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は36億97百万円（前年同期
比0.9％減）、営業損失は１億39百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は27億円（前年同期比4.4％減）、営業
利益は３億70百万円（同67.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて17億７百万円増加し、499億23百万円となりました。
流動資産は27億72百万円増加し、301億19百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増
加（37億80百万円増)、現金及び預金の減少（11億38百万円減）などによるものであります。
固定資産は10億65百万円減少し、198億３百万円となりました。有形固定資産は社有物件の売却
や償却が進んだことにより５億24百万円減少しました。無形固定資産は57百万円減少し、投資そ
の他の資産は投資有価証券の減少(３億20百万円減)などにより４億83百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて６億47百万円増加し、151億93百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて６億11百万円増加し、125億85百万円となりました。これ
は支払手形及び買掛金の増加（６億72百万円増)などによるものであります。
固定負債は36百万円増加し、26億７百万円となりました。これは再評価に係る繰延税金負債の
増加（２億47百万円増)、退職給付に係る負債の減少（96百万円減）、長期借入金の減少（92百万
円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて10億59百万円増加し、347億30百万円となりました。これは
社有物件売却に伴う土地再評価差額金の増加（５億60百万円増）、利益剰余金の増加（３億15百
万円増）などによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2008年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針の実
現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、2008年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし
て、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）
を承認いただき継続しておりますが、2019年６月25日開催の定時株主総会において本プランを継続
することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひ
いては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大
規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買
収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確
保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不
適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであ
れば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に
対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合や検討のための十分な時間が与えられない場合に
は、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかにつ
いての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、
株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると
考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉は、「コーヒーを究める」、「お客様、株主、社員の満足度向上と社会と
の共生」との企業理念、経営方針の下、1920年の創業以来、品質の高いコーヒーをお客様にご提供
し、さらに当社に課された社会的責任も全うすることで培ってきた「キーコーヒーブランド」にあ
ると考えております。このキーコーヒーのブランド力は、お客様の当社に対する長年の信頼と期待
を基礎とし、現在の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の源泉であり、当社に対し安定的な
収益をもたらすだけではなく、積極的な事業活動の展開を可能にするとともに、他方で社会的責任
を果たすべく行動する規律、すなわち当社事業の原動力・推進力であるとともに、当社の歩むべき
方向を定める道標であり、当社の価値を生み出す源そのものであります。より一層の企業価値の確
保・向上を目指すべく、以下のような取り組みを行なっております。
（a）コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力
するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー作りを追
求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
（b）生産設備の整備
当社は、2001年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全
ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設
備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場
は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
（c）市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向
けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブラ
ンドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
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（d）研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新
製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を
企図しています。
（e）ＣＳＲ活動
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認
証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を
全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々
と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、
ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当
社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」の認証を取得するという国際的に
も競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資
するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。
また、2016年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関
「World Coffee Research」（本拠地：米国）の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が取り
組む、地球温暖化による気候変動や病害虫による被害に対して高品質なコーヒーの安定供給や生産
者の経済的かつ社会的地位の向上等を目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を行っており
ます。
（f）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、2015年６月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設
置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と
業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月
１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、経
営陣である取締役、経営幹部である執行役員等で構成する業務執行会議を開催しております。な
お、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。また、会社
法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正を
ふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止
するための取組み
（イ）当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）による取組み
（a）本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券
等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行
為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象
としております。
大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不
実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表
明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に
対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一
部を開示します。
（b）独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上
記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの
観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、
独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員
会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不
実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じ
て、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
（c）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当
ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議し
ます。なお、新株予約権の無償割当ての実施に係る勧告がなされるのは、大規模買付行為が、
（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の
企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある
場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み
不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相
当と認められる場合に限られます。
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（d）取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社
は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権
を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式
１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただ
し、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該
新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
（e）本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限
り、2019年６月25日開催の第67期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
（a）本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決
議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続を遵守しない買収提
案、必要かつ十分な情報と時間を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株
主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権
の無償割当てを実施することがあるとするものです。
このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さな
い大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の
考え方に沿うと考えております。
（b）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保
することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対
し、対抗措置を講じることを定めています。
また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけで
なく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。
これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る
ことを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益
を損なうものでないことは明らかであると考えています。
（c）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会
の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する
必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合
であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から
適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施
に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償
割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議
を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利
用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されて
おります。
また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳
細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっ
ても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本
プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されて
おります。
そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではない
ことは明らかであると考えています。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億73百万円であり、主要な支出はコーヒー関
連事業であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量
海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高
騰や為替の変動による調達コストの上昇、さらには人材確保難に伴う人件費や物流コストの上昇分
を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景
気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。この
ような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深
化」を３つの柱とした経営を展開しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
コーヒー業界におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの
短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、慢
性的な人手不足や働き方改革に伴う労働生産性の向上及び物流コスト上昇などへの対応が強く求め
られております。このような状況のもとで、当社グループはビジネススタイルの転換、新たな商品
カテゴリーの創出、ビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を
図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。また、地球温暖化の影
響によるコーヒー生産量の減少や品質低下に対する長期的な取組みとして、世界的な非営利の研究
機関「World Coffee Research」（本拠地：米国）に協力し、インドネシアにある当社直営農園の
一角にて国際品種栽培試験を行い、将来においても高品質なコーヒーを安定供給すべく研究を行っ
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
市場第一部 す。
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 22,689,000 ― 4,628 ─ 5,049
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,672,200
完全議決権株式(その他) 216,722 ―
１単元（100株）
普通株式 6,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,722 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,100 ─ 1,009,100 4.44
キーコーヒー株式会社 ２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,300 ─ 1,010,300 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 274,700 株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,226 6,087
受取手形及び売掛金 11,168 14,948
商品及び製品 2,592 2,971
仕掛品 182 210
原材料及び貯蔵品 5,274 5,176
その他 932 760
△ 28 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 27,346 30,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,688 4,461
機械装置及び運搬具（純額） 1,783 1,637
土地 6,683 6,596
934 870
その他（純額）
有形固定資産合計 14,090 13,566
無形固定資産
のれん 324 270
232 230
その他
無形固定資産合計 557 500
投資その他の資産
投資有価証券 4,523 4,203
長期貸付金 79 72
繰延税金資産 293 139
差入保証金 1,108 1,117
その他 450 445
△ 235 △ 240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,220 5,737
固定資産合計 20,868 19,803
資産合計 48,215 49,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,206 7,878
短期借入金 501 487
未払金 1,891 2,180
未払法人税等 312 344
賞与引当金 436 258
その他の引当金 3 3
1,622 1,432
その他
流動負債合計 11,974 12,585
固定負債
長期借入金 258 166
繰延税金負債 140 140
再評価に係る繰延税金負債 231 478
株式給付引当金 21 35
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 999 902
資産除去債務 203 234
714 646
その他
固定負債合計 2,571 2,607
負債合計 14,545 15,193
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,104 5,104
利益剰余金 29,416 29,719
△ 2,557 △ 2,556
自己株式
株主資本合計 36,592 36,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 471
土地再評価差額金 △ 3,297 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 15 △ 22
△ 286 △ 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,237 △ 2,450
非支配株主持分 314 284
純資産合計 33,670 34,730
負債純資産合計 48,215 49,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 48,800 48,878
35,895 35,613
売上原価
売上総利益 12,905 13,265
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 1,162 1,097
荷造運搬費 1,467 1,530
車両費 388 377
貸倒引当金繰入額 42 19
役員報酬 230 205
給料及び賞与 4,275 4,240
賞与引当金繰入額 140 192
退職給付費用 152 246
福利厚生費 694 699
賃借料 893 903
減価償却費 249 258
消耗品費 233 213
研究開発費 177 173
1,948 2,009
その他
販売費及び一般管理費合計 12,057 12,169
営業利益 848 1,096
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 26 31
持分法による投資利益 77 147
為替差益 7 6
受取家賃 22 27
45 99
その他
営業外収益合計 181 315
営業外費用
支払利息 13 8
2 11
その他
営業外費用合計 15 19
経常利益 1,014 1,392
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ― 833
― 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 841
特別損失
減損損失 14 110
投資有価証券売却損 ▶ 85
投資有価証券評価損 ― 28
2 ▶
災害による損失
特別損失合計 20 228
税金等調整前四半期純利益 993 2,005
法人税、住民税及び事業税
351 480
99 300
法人税等調整額
法人税等合計 450 780
四半期純利益 543 1,224
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 50 △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 593 1,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 543 1,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61 104
土地再評価差額金 247 ―
為替換算調整勘定 △ 25 △ 7
退職給付に係る調整額 65 124
△ 3 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 223 225
四半期包括利益 766 1,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 815 1,479
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 48 △ 29
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇の
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員
である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に
関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、
監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、275,000株、当第３
四半期連結会計期間末 588百万円、274,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 868百万円 805百万円
のれんの償却額 50 51
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 192 9.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 195 9.00 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 195 9.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 195 9.00 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 42,243 3,732 45,976 2,824 48,800 ― 48,800
セグメント間の内部売上高
423 15 438 1,616 2,054 △ 2,054 ―
又は振替高
計 42,666 3,748 46,414 4,440 50,855 △ 2,054 48,800
セグメント利益又は損失(△) 1,227 △ 135 1,092 221 1,313 △ 465 848
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４億65百万円には、セグメント間取引消去 △32百万円、棚
卸資産の調整額 △59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億73百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
―
減損損失 14 ― 14
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 42,481 3,697 46,178 2,700 48,878 ― 48,878
セグメント間の内部売上高
430 11 442 1,961 2,404 △ 2,404 ―
又は振替高
計 42,911 3,709 46,621 4,661 51,282 △ 2,404 48,878
セグメント利益又は損失(△) 1,300 △ 139 1,161 370 1,531 △ 435 1,096
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億35百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、棚卸
資産の調整額△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億64百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 108 ― 2 110
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
27円74銭
１株当たり四半期純利益金額 58円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 593 1,253
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
593
1,253
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,404,960 21,405,068
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 当第３四半期連結累
計期間274,800株、 前第３四半期連結累計期間 152,777株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 195,118,317 円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 9円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2019年11月22日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
キーコーヒー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
林 敬 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るキーコーヒー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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