四国電力株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 行 本 亮 児
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 福 家 武
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 535,181 543,864 737,274
経常利益 (百万円) 17,943 33,936 25,128
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 11,825 24,294 16,995
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,352 20,918 13,649
純資産 (百万円) 316,894 335,698 321,189
総資産 (百万円) 1,340,495 1,362,179 1,353,941
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.43 118.04 82.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 24.5 23.6
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.56 4.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有す
る当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
＜エネルギー事業＞
当第３四半期連結会計期間より 、出資に伴い、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、SEP International Hamriyah
B.V.、Sharjah Hamriyah Independent Power Company PJSC、Orchid Wind Power GmbHを持分法の適用範囲に含め
ている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事
業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ86億83百万円 (＋1.6％)増収 の5,438億64百万円 となる一
方、営業費用は、 93億95百万円 (△1.8％)減少 の5,078億35百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ180億78百万円 (＋100.7％)増益の 360億29百万円 となり、経常利益は、
159億92百万円 (＋89.1％)増益の 339億36百万円 となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期に比べ124億68百万円 (＋105.4％)増益の 242億94百万円 と
なった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、
卸販売電力量が大幅に増加したことや、再エネ交付金の増などから、 前年同期に比べ70億65百万円 (＋1.5％)増収
の4,761億47百万円 となった。
営業費用は、伊方発電所３号機の稼働に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が減少したことなどから、 前年
同期に比べ105億60百万円 (△2.3％)減少 の4,489億97百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ176億26百万円 (＋185.1％)増益の 271億49百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、 前年同期に比べ17億33百万円 (＋5.7％)増収 の323億１百万円 とな
り、営業費用は、 18億25百万円 (＋7.3％)増加 の268億32百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ91百万円 (△1.6％)減益 の54億69百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前年同期に比べ43億60百万円 (＋14.8％)増収 の338億92百万円 となり、
営業費用は、 41億76百万円 (＋14.1％)増加 の338億18百万円 となった。
この結果、営業利益は、 74百万円の利益 (前年同期は、１億９百万円の損失 )となった。
[エネルギー事業]
売上高は、石炭販売事業の販売単価の低下などから、 前年同期に比べ４億74百万円 (△2.5％)減収 の183億82百
万円 となり、営業費用は、前年同期に比べ ９億33百万円 (△5.2％)減少 の170億48百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ４億58百万円 (＋52.4％)増益 の13億33百万円 となった。
[その他]
売上高は、 前年同期に比べ36億53百万円 (＋10.8％)増収 の374億95百万円 となり、営業費用は、 34億74百万円
(＋10.8％)増加 の357億90百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ１億78百万円 (＋11.7％)増益 の17億５百万円 となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
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②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 82億37百万円 （＋0.6％）増加 の１兆
3,621億79百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 62億71百万円 （△0.6％）減少 の１兆
264億80百万円 となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ 145億9百万円 （＋4.5％）増加 の3,356億98百万円 と
なった。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季
節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 25億３百万円 であり、これは主に電気事業に
係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第３四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
22,623 111.4
（百万kWh）
原子力 5,894 433.9
水力 2,785 94.5
火力 12,989 85.6
電力供給
（百万kWh）
新エネルギー等 2,957 104.1
計 24,625 110.3
損失電力量等 △2,002 99.5
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
② 販売実績
当第３四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 5,645 95.5
小
売
電力 10,772 96.0
販
売
販売電力量
計 16,417 95.9
（百万kWh）
卸販売 6,206 194.7
合計 22,623 111.4
電灯 137,391 95.7
小
売
電力 191,526 94.7
販
売
料金収入
計 328,917 95.1
（百万円）
卸販売 51,070 151.8
合計 379,987 100.1
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
３ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 223,086,202 223,086,202
ある。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 223,086,202 － 145,551 － 35,198
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
15,541,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,090 ―
203,509,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,204,302
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,090 ―
（注）１ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式190,000株（議決権1,900個）が含まれてい
る。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式９株及び株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリ
ング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会
社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
15,541,300 ― 15,541,300 6.97
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町２丁目 1,764,000 ― 1,764,000 0.79
株式会社四電工
３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング
864,300 ― 864,300 0.39
上之町３丁目１－４
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 ― 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地１
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 ― 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
丸の内２番５号
計 ― 18,372,900 ― 18,372,900 8.24
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式190,000株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産 1,146,532 1,159,689
有形及び無形固定資産 903,477 913,753
水力発電設備 63,331 63,169
汽力発電設備 73,044 77,462
原子力発電設備 116,374 106,745
送電設備 126,245 123,825
変電設備 76,822 75,629
配電設備 203,538 203,313
その他の固定資産 104,167 106,270
建設仮勘定及び除却仮勘定 82,464 99,583
原子力廃止関連仮勘定 44,154 43,764
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,335 13,988
核燃料 105,543 102,001
装荷核燃料 11,398 7,289
加工中等核燃料 94,144 94,712
投資その他の資産 137,510 143,935
長期投資 61,912 58,375
繰延税金資産 33,397 30,655
退職給付に係る資産 4,933 5,725
その他 37,288 49,202
貸倒引当金 △21 △23
流動資産 207,409 202,489
現金及び預金 42,289 41,708
受取手形及び売掛金 97,405 90,612
たな卸資産 34,744 32,780
その他 33,111 37,510
△141 △122
貸倒引当金
資産合計 1,353,941 1,362,179
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債 791,051 813,120
社債 314,985 319,986
長期借入金 289,330 307,169
退職給付に係る負債 25,979 24,621
資産除去債務 124,323 124,616
その他 36,432 36,727
流動負債 233,889 205,548
1年以内に期限到来の固定負債 102,990 75,033
支払手形及び買掛金 41,311 35,195
未払税金 8,973 14,874
その他 80,613 80,444
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 1,032,752 1,026,480
純資産の部
株主資本 309,537 327,442
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 170,280 188,380
自己株式 △41,492 △41,687
その他の包括利益累計額 9,691 6,265
その他有価証券評価差額金 2,873 2,130
繰延ヘッジ損益 5,892 3,355
為替換算調整勘定 1,511 1,172
退職給付に係る調整累計額 △586 △392
1,960 1,990
非支配株主持分
純資産合計 321,189 335,698
負債純資産合計 1,353,941 1,362,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 535,181 543,864
電気事業営業収益 468,176 475,252
その他事業営業収益 67,005 68,612
営業費用 517,230 507,835
電気事業営業費用 456,979 446,933
その他事業営業費用 60,251 60,901
売上原価 50,659 50,992
9,591 9,909
販売費及び一般管理費
営業利益 17,950 36,029
営業外収益
5,861 3,486
受取配当金 1,307 960
受取利息 439 435
有価証券売却益 － 2
為替差益 1,919 1,635
持分法による投資利益 199 78
その他 1,994 373
営業外費用 5,868 5,579
支払利息 5,314 4,677
有価証券評価損 1 371
552 530
その他
経常利益 17,943 33,936
税金等調整前四半期純利益 17,943 33,936
法人税等 6,001 9,591
四半期純利益 11,942 24,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 116 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,825 24,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,942 24,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,230 △694
繰延ヘッジ損益 187 △755
為替換算調整勘定 54 △375
退職給付に係る調整額 △569 116
△31 △1,715
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,590 △3,426
四半期包括利益 9,352 20,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,235 20,868
非支配株主に係る四半期包括利益 116 50
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、出資に伴い、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、SEP International Hamriyah
B.V.、Sharjah Hamriyah Independent Power Company PJSC、Orchid Wind Power GmbHを持分法の適用範囲に含
めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度の導入について)
当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議を経て、社外取締役でない取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行
役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入して
いる。
(１)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となる。
(２)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は188百万円、株式数は190千株である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
43,264 百万円 39,738 百万円
連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯
－ 5,262
保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
865 854
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 654 613
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 621 646
金に対する保証債務
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯
30 9
保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほか
10,024 8,922
からの借入金に対する連帯保証債務
計 55,461 56,046
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
83百万円 1,642 百万円
に対する保証債務ほか
計 83 1,642
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次の
とおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 49,268 百万円 48,657 百万円
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
2018年６月27日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2018年３月31日
(ホ)効力発生日 2018年６月28日
2018年10月31日 の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2018年９月30日
(ホ)効力発生日 2018年11月30日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
2019年６月26日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月27日
2019年10月31日 の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2019年９月30日
(ホ)効力発生日 2019年11月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
電気事業 ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
グ事業
売 上 高
外部顧客への
468,176 24,692 13,881 15,497 522,246 12,935 535,181 － 535,181
売上高
セグメント間
の内部売上高
905 5,875 15,650 3,360 25,792 20,907 46,699 △46,699 －
又は振替高
計 469,081 30,567 29,532 18,857 548,038 33,842 581,880 △46,699 535,181
セグメント利益
9,523 5,560 △109 874 15,849 1,526 17,375 575 17,950
又は損失(△)
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 575百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
電気事業 ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
グ事業
売 上 高
外部顧客への
475,252 25,931 13,012 15,105 529,301 14,563 543,864 － 543,864
売上高
セグメント間
の内部売上高
894 6,370 20,880 3,276 31,422 22,932 54,354 △54,354 －
又は振替高
計 476,147 32,301 33,892 18,382 560,723 37,495 598,219 △54,354 543,864
セグメント利益 27,149 5,469 74 1,333 34,026 1,705 35,731 297 36,029
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 297百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 57円43銭 118円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,825 24,294
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,825 24,294
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,924 205,821
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四半期連結累計期間－千株、当第
３四半期連結累計期間95千株）。
(重要な後発事象)
(伊方発電所３号機運転差止仮処分について)
2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡
しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、広島高等裁判所に保全異議の申立
て等を行う予定である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当)
2019年10月31日開催の取締役会において、第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る中間配当
に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。
中間配当総額 3,113百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次（提訴は、第１次
訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟
が2019年３月）にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に６次（提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２
次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11 月、第６次訴
訟が2019年11月）にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次（提訴は、第１
次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、 第４次訴訟が2019年７月 ）にわたっ
て提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第
１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを却下
する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする 即時抗告がされており、現在、係争中である 。
伊方発電所運転差止訴訟（山口地裁岩国支部）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部
に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部、広島高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部
に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、2019年３月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟の
第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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