川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 86,122 91,805 118,369
売上高
（百万円） 5,020 4,427 8,541
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,117 3,520 6,063
（当期）純利益
（百万円） 4,255 3,599 6,556
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,846 58,357 55,245
純資産額
（百万円） 124,008 142,265 128,062
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 708.18 599.88 1,041.23
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 704.92 598.01 1,037.92
期（当期）純利益
（％） 42.1 40.5 42.6
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 303.24 308.94
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は142,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,203
百万円（＋11.1％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が14,624百万円増加したことに
よるものであります。
また、「負債の部」は83,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,090百万円（＋15.2％）増加しまし
た。これは主に、短期借入金が14,527百万円増加及び未成工事受入金が2,472百万円減少したことによるもので
あります。
一方、「純資産の部」は58,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円（＋5.6％）増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,934百万円増加したことによ
るものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から40.5％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高91,805百万円（前年同四半期比6.6％
増）、営業利益3,122百万円（同7.1％減）、経常利益4,427百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は3,520百万円（同14.5％減）となりました。受注高につきましては69,088百万円（同27.6％減）とな
りました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、国
土交通省、高速道路会社発注をはじめとした大型工事が順調に進捗し、また鉄骨事業においても首都圏再開発工
事の製作が順調に推移したことにより、全体では45,267百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。損益
面は、鉄骨事業において当第３四半期までに大型工事の設計変更を獲得できたことに加え、原価低減が図れたこ
とにより高い利益水準を維持することができた一方で、橋梁事業において一部工事で設計変更に伴う原価の増加
があった中、当第３四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行した工事が
あったことや工程が逼迫した工事において採算が悪化したことから、営業利益2,648百万円（同34.3％減）とな
りました。受注高は、鉄骨事業において当第３四半期に首都圏大型工事の受注を計上することができ、前年同期
を上回ることができたものの、橋梁事業において発注量が前年同期に比べ減少する中、受注競争が激化し、結果
として前年同四半期を下回り、鉄構セグメントの受注高は27,834百万円（同24.9％減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、床版取替工事の更新事業が順調に進捗したことに加え、当第３四半期連結会
計期間に完成を迎えた大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことにより、売上高は25,483百万円（前年同四半
期比8.2％増）となりました。損益面は、当第３四半期連結会計期間において設計変更の獲得ができたことで、
結果として採算性が改善した工事が増え、営業利益は1,200百万円（前年同四半期は営業損失201百万円）と大幅
に改善しました。受注高は、選別受注を行ったこともあり、前年同期より減少したものの、国土交通省、都道府
県を中心に受注を積み重ねることができたことで23,398百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。当第
３四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準を維持しています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築及びＳ造建築の大
型工事が概ね順調に進捗したことにより、売上高は14,803百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。損
益面は、システム建築をはじめとした工事の損益が改善したものの、事務所移転に伴い管理費が増加したことに
より、営業利益905百万円（同4.5％減）となりました。受注高は、ターゲットとしている案件の発注が当第４四
半期に多いことから、前年同四半期を大幅に下回り、8,531百万円（同53.5％減）となりました。
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（その他）
その他におきましては、売上高は8,844百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、損益面につきましては、営
業利益278百万円（同23.6％増）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 731 百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,913,370 5,913,370
普通株式
（市場第一部）
100株
5,913,370 5,913,370 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 5,913 － 5,280 － 7,281
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式100株
（相互保有株式）
－
37,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,821,500 58,215
普通株式 同上
52,770 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,913,370 － －
発行済株式総数
－ 58,215 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市苗島
2,100 － 2,100 0.03
株式会社 4610番地
（相互保有株式）
東京都北区滝野川
37,000 － 37,000 0.63
富士前鋼業株式会社
１丁目３番11号
－ 39,100 － 39,100 0.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,714 7,494
現金預金
※46,432 ※61,056
受取手形・完成工事未収入金等
1,408 2,729
未成工事支出金
1,014 1,339
その他のたな卸資産
5,510 6,002
その他
△5 △5
貸倒引当金
65,073 78,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,746 5,984
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,494 3,226
航空機（純額） 977 899
14,889 14,920
土地
リース資産（純額） 1,895 1,714
1,596 204
建設仮勘定
27,601 26,950
有形固定資産合計
無形固定資産 755 863
投資その他の資産
2,530 2,651
投資有価証券
29,402 30,833
関係会社株式
418 415
長期貸付金
1,904 1,515
繰延税金資産
1,037 1,073
その他
△660 △652
貸倒引当金
34,631 35,836
投資その他の資産合計
62,988 63,649
固定資産合計
128,062 142,265
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※28,112
31,295
支払手形・工事未払金等
2,932 17,460
短期借入金
5,445 5,063
1年内返済予定の長期借入金
70 10
1年内償還予定の社債
723 558
リース債務
2,004 98
未払法人税等
8,002 5,530
未成工事受入金
2,133 1,068
賞与引当金
260 252
完成工事補償引当金
1,211 1,223
工事損失引当金
5,596 4,709
その他
56,493 67,270
流動負債合計
固定負債
105 100
社債
9,190 9,452
長期借入金
1,256 1,263
リース債務
52 101
繰延税金負債
1,476 1,476
再評価に係る繰延税金負債
470 481
役員退職慰労引当金
3,322 3,357
退職給付に係る負債
205 205
資産除去債務
151 136
負ののれん
94 64
その他
16,324 16,638
固定負債合計
72,817 83,908
負債合計
純資産の部
株主資本
5,271 5,280
資本金
10,746 10,767
資本剰余金
35,018 37,952
利益剰余金
△197 △105
自己株式
50,838 53,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,710 1,776
その他有価証券評価差額金
980 980
土地再評価差額金
499 502
為替換算調整勘定
498 445
退職給付に係る調整累計額
3,687 3,704
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 2
716 755
非支配株主持分
55,245 58,357
純資産合計
128,062 142,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
86,122 91,805
売上高
76,582 81,223
売上原価
9,540 10,582
売上総利益
6,180 7,460
販売費及び一般管理費
3,359 3,122
営業利益
営業外収益
44 57
受取利息及び配当金
111 110
受取賃貸料
15 15
負ののれん償却額
2,004 1,613
持分法による投資利益
67 58
補助金収入
121 157
その他
2,365 2,013
営業外収益合計
営業外費用
268 230
支払利息
338 349
賃貸費用
97 128
その他
704 707
営業外費用合計
5,020 4,427
経常利益
特別利益
115 -
固定資産売却益
- 1,401
補助金収入
115 1,401
特別利益合計
特別損失
13 -
固定資産売却損
- 1,401
固定資産圧縮損
13 1,401
特別損失合計
5,122 4,427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 626 456
305 392
法人税等調整額
931 848
法人税等合計
4,190 3,579
四半期純利益
73 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,117 3,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,190 3,579
四半期純利益
その他の包括利益
178 70
その他有価証券評価差額金
△50 △108
退職給付に係る調整額
△62 58
持分法適用会社に対する持分相当額
64 20
その他の包括利益合計
4,255 3,599
四半期包括利益
（内訳）
4,183 3,537
親会社株主に係る四半期包括利益
72 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権 （手形と同様の期日に現金決済する債権） の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び期日債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 53百万円 372百万円
支払手形 5 〃 － 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,905百万円 1,968百万円
負ののれんの償却額 △14 〃 △14 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
351 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
590 100
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
40,458 22,997 14,233 77,689 8,433 86,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
351 560 4 917 457 1,374
又は振替高
40,809 23,558 14,238 78,606 8,890 87,497
計
セグメント利益又は損失（△） 4,031 △201 948 4,778 225 5,003
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,778
報告セグメント計
225
「その他」の区分の利益
△119
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,821
296
その他の調整額
3,359
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
44,530 24,212 14,620 83,364 8,441 91,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
736 1,270 182 2,190 403 2,593
又は振替高
45,267 25,483 14,803 85,554 8,844 94,399
計
2,648 1,200 905 4,755 278 5,033
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,755
報告セグメント計
278
「その他」の区分の利益
170
セグメント間取引消去
全社費用（注） △2,030
△51
その他の調整額
3,122
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 708.18円 599.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,117 3,520
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,117 3,520
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,814,516 5,868,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 704.92円 598.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 26,867 18,285
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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