株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 三昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 528,763 532,576 732,347
売上高
（百万円） 71,455 73,431 86,863
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 53,501 52,904 63,383
（当期）純利益
（百万円） 54,325 56,427 69,952
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 413,455 458,242 429,644
純資産額
（百万円） 568,338 620,261 612,955
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 243.43 240.69 288.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.7 73.1 70.0
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
87.87 83.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました㈱創通（セグメント「その他」）の株式を
追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外にお
いては減速の傾向が見られました。また、今後の経済全体や個人消費については、国内外とも先行き不透明な状況
が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成
長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービス
として提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が
高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の
発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、国内外のハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となった
トイホビー事業が好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが安定的に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 532,576百万円 （前年同期比 0.7％増 ）、 営業利益
72,096百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、 経常利益73,431百万円 （前年同期比 2.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益52,904百万円 （前年同期比 1.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィ
ギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品、「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、
「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」等の定番ＩＰの玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海外におい
ては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となりまし
た。欧米地域では、子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向けた取組み
を推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は 200,981百万円 （前年同期比9.3％増）、セグメント利益は28,699百
万円（前年同期比29.9％増）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「CODE
VEIN（コードヴェイン）」を発売したほか、既存タイトルの「DRAGON BALL」シリーズや「TEKKEN（鉄拳）７」、
「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策により海外を中心
に人気となりました。
この結果、 ネットワークエンターテインメント事業における売上高は232,034百万円（前年同期比2.7％減）、セ
グメント利益は36,485百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、 アミューズメント施設において、国内既存店売上高が前年同
期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を推進し
ました。業務用ゲームは、大型タイトルの発売や人気タイトルのバージョンアップがあった前年同期に及びません
でした。
この結果、リアルエンターテインメント事業 における売上高は69,022百万円（前年同期比8.1％減）、セグメン
ト利益は1,154百万円（前年同期比72.2％減）となりました。
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④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、「アイドルマスター」シリーズや「ラブライブ！サンシャイ
ン!!」、「アイドリッシュセブン」等の映像音楽パッケージソフトの販売やライブイベントの開催、「ガールズ＆
パンツァー」の新作映像の劇場公開等のＩＰプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となりました。しか
しながら利益面においては、複数の高付加価値パッケージソフトの発売があった前年同期とのプロダクトミックス
の違いにより前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は31,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益
は5,596百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
⑤ ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業 につきましては、映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ
等において新作映像の公開や様々な情報の発信によりＩＰの話題喚起をはかり人気となりました。また、ＩＰ創出
強化に向け、グループ横断での取組みやアニメ製作体制強化等の施策を推進しました。ライセンス事業については
前年同期に及びませんでしたが、利益面では取引形態の構成が変動したことにより影響は限定的となりました。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は 11,714百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は
3,515百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、 グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は 23,543百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,367百万円（前年同期比
33.4％増）となりました 。
財政状態は次のとおりであります 。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,306百万円増加し
620,261百万円となりました。これは配当金の支払い等により現金及び預金が46,387百万円減少したものの、商品
及び製品が7,002百万円、仕掛品が14,433百万円、有形固定資産が11,358百万円、㈱創通の連結子会社化等に伴い
のれんが15,199百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,291百万円減少し162,019百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が8,845百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,598百万円増加し458,242百万円となりました。これは主に
配当金の支払額32,328百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益52,904百万円を計上したことに
より利益剰余金が21,957百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.1％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
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《会社の支配に関する基本方針》
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エン
ターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしておりま
す。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤
を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であ
り、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に
繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十
分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えま
す。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値
を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えま
す。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場
での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略
を推進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のス
テージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、
さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当
社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独
立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能して
いるかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社
外取締役及び独立社外監査役の独立役員全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しており
ます。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリング
の仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。こ
のほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しておりま
す。
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・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心し
て生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグ
ローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための
各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいこ
とに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推
進しております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済
的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを
横断する「ＣＳＲへの取組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っ
ております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確
に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締
役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接
語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指して
おります。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当
額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基
本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事
業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるか
らです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努
めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が
保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での
検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するた
めに、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,104百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は55,043百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「ＩＰクリエイション」事業の従業員数は225名増加して、381名となりま
した。その主な理由は、業務委託契約を雇用契約に変更し、社員登用を推進したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社でありました㈱創通（以下「対象
者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開
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買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同日付で、対象者の主要株主２名との
間で、それぞれが所有する対象者所有株式の全て（合計7,210,000株）について、本公開買付けに応募することを内
容 とする応募契約を締結しております。
なお、本公開買付けは2019年11月25日に買付け期間が終了し、当社は2019年12月２日に対象者株式8,683,500株を
取得し、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しており
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,041,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
235,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,521,900 2,195,219 －
普通株式
201,400 － －
単元未満株式 普通株式
222,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,195,219 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．当社は、2019年12月２日付で㈱創通の株式を追加取得して、同社を子会社としたため、同社が保有していた
当社株式260,000株を自己株式として取得しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
2,041,700 － 2,041,700 0.92
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
227,800 － 227,800 0.10
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
7,200 － 7,200 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション
－ 2,276,700 － 2,276,700 1.03
計
（注）当社は、2019年12月２日付で㈱創通の株式を追加取得して、同社を子会社としたため、同社が保有していた当社
株式260,000株を自己株式として取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
213,851 167,463
現金及び預金
※２ 93,083 ※２ 90,473
受取手形及び売掛金
19,062 26,064
商品及び製品
42,428 56,861
仕掛品
3,580 4,908
原材料及び貯蔵品
26,836 31,057
その他
△ 890 △ 1,174
貸倒引当金
397,951 375,655
流動資産合計
固定資産
87,593 98,952
有形固定資産
無形固定資産
933 16,132
のれん
10,912 11,800
その他
11,845 27,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,023 75,285
投資有価証券
41,907 42,840
その他
△ 366 △ 404
貸倒引当金
115,564 117,720
投資その他の資産合計
215,003 244,606
固定資産合計
612,955 620,261
資産合計
11/22
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 74,804 ※２ 65,959
支払手形及び買掛金
3,505 2,725
引当金
85,583 70,739
その他
163,893 139,424
流動負債合計
固定負債
10,383 10,749
退職給付に係る負債
9,034 11,846
その他
19,417 22,595
固定負債合計
183,311 162,019
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,308 52,719
資本剰余金
369,315 391,273
利益剰余金
△ 2,298 △ 3,632
自己株式
429,326 450,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,190 23,555
その他有価証券評価差額金
5 100
繰延ヘッジ損益
△ 5,920 △ 5,238
土地再評価差額金
△ 8,864 △ 10,200
為替換算調整勘定
△ 5,705 △ 5,230
退職給付に係る調整累計額
△ 294 2,986
その他の包括利益累計額合計
612 4,894
非支配株主持分
429,644 458,242
純資産合計
612,955 620,261
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 528,763 532,576
332,945 328,646
売上原価
195,818 203,930
売上総利益
125,963 131,834
販売費及び一般管理費
69,855 72,096
営業利益
営業外収益
389 545
受取利息
563 644
受取配当金
764 －
デリバティブ評価益
941 1,090
その他
2,659 2,280
営業外収益合計
営業外費用
133 817
為替差損
853 －
貸倒引当金繰入額
71 127
その他
1,059 945
営業外費用合計
71,455 73,431
経常利益
特別利益
－ 1,722
段階取得に係る差益
424 32
その他
424 1,754
特別利益合計
特別損失
376 304
減損損失
466 546
その他
843 850
特別損失合計
71,036 74,335
税金等調整前四半期純利益
18,235 21,388
法人税等
52,801 52,946
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 699 42
に帰属する四半期純損失（△）
53,501 52,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
52,801 52,946
四半期純利益
その他の包括利益
2,139 3,501
その他有価証券評価差額金
99 94
繰延ヘッジ損益
－ 682
土地再評価差額金
△ 888 △ 1,343
為替換算調整勘定
390 474
退職給付に係る調整額
△ 217 70
持分法適用会社に対する持分相当額
1,524 3,480
その他の包括利益合計
54,325 56,427
四半期包括利益
（内訳）
55,025 56,184
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 699 242
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社でありました㈱創通は、株式を追加取得し子会社となったため、当第３四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(米国会計基準ASU 第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、 米国会計基準ASU 第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」 を 第１四半期連結
会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及
修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,469百万円、売上原価が483百万円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ986百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は936百万
円増加しております。
(IFRS第16 号 「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、 IFRS第16 号 「リース」 を 第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産と
リース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正
による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において流動資産が28百万円、有形固定資産が3,127百万円、流動負
債が1,027百万円、固定負債が2,070百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が150百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱バンダイナムコウィル 6百万円 26百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 169百万円 197百万円
支払手形 582 498
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 15,096百万円 15,931百万円
のれんの償却額 100 202
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月18日
普通株式 24,407 111 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 3,958 18 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 27,929 127 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,399 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ
連結損益
リアルエ 映像音楽
その他 調整額
ークエン ＩＰクリ
合計 計算書
トイホビ ンターテ プロ
（注）１ （注）２
ターテイ エイショ 計
計上額
ー事業 インメン デュース
ンメント ン事業
（注）３
ト事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
177,671 232,937 74,290 26,074 10,692 521,667 7,096 528,763 － 528,763
セグメント間の内部
6,292 5,579 840 5,553 4,175 22,440 15,476 37,917 △ 37,917 －
売上高又は振替高
計 183,963 238,517 75,130 31,627 14,867 544,107 22,572 566,680 △ 37,917 528,763
セグメント利益 22,099 35,383 4,145 7,241 3,562 72,433 1,024 73,458 △ 3,603 69,855
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,603百万円には、セグメント間取引消去547百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ
連結損益
リアルエ 映像音楽
その他 調整額
ークエン ＩＰクリ
合計 計算書
トイホビ ンターテ プロ
（注）１ （注）２
ターテイ エイショ 計
計上額
ー事業 インメン デュース
ンメント ン事業
（注）３
ト事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 194,718 228,362 68,486 26,378 7,689 525,635 6,940 532,576 － 532,576
セグメント間の内部
6,262 3,672 536 5,233 4,024 19,729 16,602 36,331 △ 36,331 －
売上高又は振替高
計
200,981 232,034 69,022 31,611 11,714 545,365 23,543 568,908 △ 36,331 532,576
セグメント利益 28,699 36,485 1,154 5,596 3,515 75,451 1,367 76,819 △ 4,722 72,096
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,722百万円には、セグメント間取引消去357百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△5,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、持分法適用関連会社でありました㈱創通の株式を追加取得し子会社
となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は14,355百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連
結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の連結子会社において、米
国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客
に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を
認識する方法に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第
３四半期連結累計期間の売上高が1,469百万円、セグメント利益が986百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
（２） 企業結合を行った主な理由
㈱創通とのさらなる連携強化により、当社グループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略
のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的としております。
（３） 企業結合日
2019年12月２日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５） 結合後企業の名称
変更はありません。
（６） 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 22.79％
②企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26％
③取得後の議決権比率 82.05％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日の差異は３ヵ月を超えないため、当第３
四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。なお、当第３四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財
務諸表に「営業外収益」の「その他」（持分法による投資利益）として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 6,683百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 26,918百万円
取得原価 33,602百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 154百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,722百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
14,355百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３） 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 243円43銭 240円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
53,501 52,904
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
53,501 52,904
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,778 219,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,399百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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