フジ住宅株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売 上 高 （千円） 79,883,472 77,320,519 115,710,595
（千円） 3,754,197 2,987,476 6,445,511
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
（千円） 2,455,390 1,980,997 4,298,698
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（千円） 2,469,221 1,985,048 4,304,192
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,186,615 38,881,044 37,756,680
純 資 産 額
（千円） 139,073,485 162,002,734 147,465,513
総 資 産 額
（円） 68.55 56.08 120.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.29 56.00 119.99
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（％） 26.0 24.0 25.6
自 己 資 本 比 率
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
20.90 19.60
１ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間
３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、 企業収益や雇用情勢が引き
続き堅調を持続しており、個人消費は低成長ながら設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化に伴う中国経済の減速に加えて、英国のＥ
Ｕ離脱問題やアジア新興国経済の鈍化の影響、中東情勢など世界的には景気悪化の懸念材料が出始めており、景気
の先行きが不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、金融緩和による低金利下での資金調達の良好な環境を背景に依然として続く良質な
分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築
分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の 売上高及び各段階利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ減少い
たしました。
セグメントごとの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、 第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、 「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、 当第３四半期連結累計期間の分譲マンションの売上高は380百万円（前年同期
は356百万円）と前年同期に比べ微増となり、戸建自由設計住宅は 引渡戸数が509戸（ 前年同期は 609 戸）と減少し
たことにより、 売上高が18,889百万円 （前年同期比 18 .4％減 ） と なり、前 年同 期に比べ 大幅に減少いたしました 。
その結果、当セグメントの売上高は19,731百万円（前年同期比20.3％減）となり、セグメント利益は623百万円
（前年同期比63.2％減）となりました。
住宅流通 セグメントにおいては、 当 第３四半期連結累計期間 の 中古住宅の引渡戸数が1,236戸（ 前年同期は1, 086
戸）となり、 前年同期に比べ大幅に増加したことに加え 、 中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当セグ
メントの売上高は27,554百万円（前年同期比13.6％増）となり、 セグメント 利益は594百万円（前年同期比92 .3％
増 ）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、 当 第３四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの 引渡棟
数が69棟（ 前年同期は111棟 ）となり、前 年同 期に比べ 大幅に減少いたしました 。 その結果 、当セグメントの 売上
高は15,147百万円（ 前年同期比 14 .7％減） となり 、 セグメント利益は1,343百万円（ 前年同期比 22 .2％減）と なり
まし た。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡
しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、
当セグメントの売上高は14,887百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は1,803百万円（前年同期
比34.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は 77,320 百万円（前年同期比3.2％減）となり、
営業利益は 3,224 百万円（ 前年同期比17.4％ 減）、経常利益は 2,987 百万円（ 前年同期比20.4％ 減） 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,980 百万円（ 前年同期比19.3％ 減 ）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 162,002 百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,537百万円増
加しました。
流動資産は 120,625 百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,626百万円の 増加 となりました。 これは主とし
て、現金及び預金の 減少 額812百万円 及び たな卸資産 の 増加 額13,617百万円 を反映したものであります。固定資産
は41,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増
加額1, 976 百万円及び投資その他の資産の減少額74百万円を反映したものであります。
流動負債は 46,086 百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,187百万円の 増加 となりました。 これは主として、
短期借入金の 増加額8, 542 百万円及び 支払手形・工事未払金 の減少額1,250百万円、 未払法人税等 の減少額1,013百
万円を反映したものであります。固定負債は 77,035 百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,225百万円の増加と
なりました。 これは主として、社債 の 増加 額800百万円及び 長期借入金 の 増加 額5,425百万円を反映したものであり
ます。
純資産は 38,881 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円の増加となりました。これは 主として 、配
当金の支払による減少額953百万円、自己株式の処分による増加額65百万円及び 親会社株主に帰属する 四半期純利
益の計上による増加額 1,980 百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から
24.0％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
（市場第一部）
100株
36,849,912 36,849,912 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,492,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 35,346,900 353,469
普通株式 同上
１単元（100株）
10,612 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
36,849,912 － －
発行済株式総数
－ 353,469 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府岸和田市土生町
1,492,400 － 1,492,400 4.05
フジ住宅株式会社
１丁目４番23号
－ 1,492,400 － 1,492,400 4.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,041,380 11,229,207
現金及び預金
191,646 327,309
完成工事未収入金
28,226,043 28,629,815
販売用不動産
10,324,463 19,126,320
仕掛販売用不動産
54,688,060 59,155,675
開発用不動産
94,584 35,934
未成工事支出金
37,162 40,258
貯蔵品
2,418,170 2,106,000
その他
△ 22,901 △ 25,313
貸倒引当金
107,998,610 120,625,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,915,290 11,763,760
機械装置及び運搬具（純額） 19,349 17,569
工具、器具及び備品（純額） 247,733 242,414
24,004,204 25,183,710
土地
776,581 732,451
建設仮勘定
35,963,159 37,939,906
有形固定資産合計
無形固定資産 359,346 368,109
投資その他の資産
523,031 524,835
投資有価証券
63,354 60,036
長期貸付金
905,420 779,178
繰延税金資産
1,657,122 1,709,936
その他
△ 4,531 △ 4,478
貸倒引当金
3,144,397 3,069,508
投資その他の資産合計
39,466,903 41,377,525
固定資産合計
147,465,513 162,002,734
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,642,257 3,391,612
支払手形・工事未払金
1,023,275 1,902,365
電子記録債務
23,907,292 32,450,140
短期借入金
200,000 300,000
1年内償還予定の社債
1,398,628 384,825
未払法人税等
3,572,914 4,182,806
前受金
282,000 101,800
賞与引当金
131,040 －
業績連動役員報酬引当金
3,742,024 3,373,129
その他
38,899,432 46,086,678
流動負債合計
固定負債
800,000 1,600,000
社債
69,758,663 75,184,091
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 52,645 52,645
27,142 27,323
資産除去債務
170,950 170,950
その他
70,809,401 77,035,011
固定負債合計
109,708,833 123,121,689
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,810,940 5,818,187
資本剰余金
28,092,824 29,120,067
利益剰余金
△ 1,089,829 △ 1,031,200
自己株式
37,686,000 38,779,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 48,494 △ 44,443
その他有価証券評価差額金
74,904 74,904
土地再評価差額金
26,409 30,460
その他の包括利益累計額合計
44,270 71,465
新株予約権
37,756,680 38,881,044
純資産合計
147,465,513 162,002,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 79,883,472 77,320,519
67,100,745 65,456,516
売上原価
12,782,726 11,864,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,374,682 1,329,083
販売手数料
1,480,405 1,215,320
広告宣伝費
57,730 49,038
販売促進費
2,191,479 2,223,168
給料及び賞与
3,770 4,687
貸倒引当金繰入額
39,751 51,179
賞与引当金繰入額
107,200 97,500
事業税
513,597 616,685
消費税等
175,146 197,563
減価償却費
318,268 327,177
賃借料
2,619,714 2,528,531
その他
8,881,746 8,639,936
販売費及び一般管理費合計
3,900,979 3,224,066
営業利益
営業外収益
1,025 942
受取利息
15,270 14,881
受取配当金
129,643 129,586
受取手数料
23,048 12,806
違約金収入
128,798 129,683
補助金収入
36,430 65,319
その他
334,216 353,218
営業外収益合計
営業外費用
444,518 541,757
支払利息
－ 10,379
社債発行費
36,480 37,671
その他
480,999 589,809
営業外費用合計
3,754,197 2,987,476
経常利益
特別利益
1,110 80,962
固定資産売却益
1,110 80,962
特別利益合計
特別損失
2,766 816
固定資産売却損
12,808 18,636
固定資産除却損
71,683 －
投資有価証券評価損
87,257 19,452
特別損失合計
3,668,049 3,048,986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,138,700 939,500
73,959 128,489
法人税等調整額
1,212,659 1,067,989
法人税等合計
2,455,390 1,980,997
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,455,390 1,980,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,455,390 1,980,997
四半期純利益
その他の包括利益
13,830 4,050
その他有価証券評価差額金
13,830 4,050
その他の包括利益合計
2,469,221 1,985,048
四半期包括利益
（内訳）
2,469,221 1,985,048
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2019年12月31日）
建物及び構築物 504,168 千円 478,463千円
土地 979,265 1,064,122
計 1,483,433 1,542,586
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 783,500千円
（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所
有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該
つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四
半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し
時期の平準化に努めており、前第３四半期連結累計期間実績及び当第３四半期連結累計期間実績の年間売上
予想に対する実績進捗率はそれぞれ72.6％及び72.3％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 578,310千円 649,975千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 465,226千円 13円 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 503,047千円 14円 2018年９月30日 2018年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 458,750千円 13円 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 495,004千円 14円 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理
売上高
外部顧客への売上高 24,749,559 24,254,047 17,761,779 13,118,085 79,883,472
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計
24,749,559 24,254,047 17,761,779 13,118,085 79,883,472
セグメント利益
1,692,160 309,063 1,726,525 1,345,248 5,072,998
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、こ
の変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 5,072,998
セグメント間取引消去 49,800
全社費用（注） △1,221,818
四半期連結損益計算書の営業利益 3,900,979
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理
売上高
外部顧客への売上高 19,731,034 27,554,490 15,147,401 14,887,592 77,320,519
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 19,731,034 27,554,490 15,147,401 14,887,592 77,320,519
セグメント利益 623,080 594,397 1,343,985 1,803,093 4,364,555
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、こ
の変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,364,555
セグメント間取引消去 46,300
全社費用（注） △1,186,788
四半期連結損益計算書の営業利益 3,224,066
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、近年の建設業界の人手不足を背景として、「分譲住宅事業」に経営資源を集
中するために注文住宅事業を縮小し、社内管理区分を「分譲住宅事業」に集約する事といたしました。これに
より、報告セグメントとして開示しておりました「分譲住宅事業」と「注文住宅事業」を統合し、これまでの
５報告セグメントを４報告セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 68円55銭 56円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,455,390 1,980,997
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,455,390 1,980,997
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,819 35,325
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円29銭 56円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 135 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 495,004千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年11月21日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 フジ住宅株式会社 及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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