ＩＣＤＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,382,729 20,131,200 28,181,717
経常利益 (千円) 896,768 899,027 1,146,426
親会社株主に帰属する
(千円) 581,789 638,746 737,881
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 559,237 663,140 723,113
純資産額 (千円) 5,273,907 5,990,236 5,437,782
総資産額 (千円) 15,132,356 14,785,167 14,989,293
１株当たり
(円) 277.05 304.17 351.38
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.8 39.3 35.1
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.57 56.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサ
スプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４
月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調で
ありました。また、中古車販売においては、新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き続き堅調に推
移いたしました。しかしながら2019年10月の消費税増税以後は、需要反動減の影響を受けました。これらの結果、 売
上高は201億31百万円 と前年同期と比べ2億51百万円 (1.2％)の減収 、 営業利益は8億82百万円 と前年同期と比べ16百万
円 (1.9％)の減益 、 経常利益は8億99百万円 と前年同期と比べ2百万円 (0.3％)の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は6億38百万円 と前年同期と比べ56百万円 (9.8％)の増益 となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は201億31百万円 と前年同期と比べ2億51百万円 (1.2％)の減収 、 営業利益は8億82百万円 と前年同期と比べ16
百万円 (1.9％)の減益 となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調でありましたが、部品不具合による
Ｎ-ＷＧＮ出荷停止および、新型ＦＩＴの発売延期があり、さらに消費税増税の影響により販売台数が鈍化いたしま
した。国産新車販売台数は前年同期比2.4％増3,801台となりました。また、輸入車においては、消費税増税の影響
を受け、輸入車販売台数は前年同期比12.1％減の413台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカ
バーすることができませんでした。これらの結果、新車販売台数は前年同期比0.8％増の4,214台となりました。中
古車販売においては、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続
し、新店舗における上乗せ部分もありましたが、消費税増税の影響を受け、中古車販売台数は前年同期比0.3％減の
7,337台となりました。
また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、
売上高は195億7百万円 と前年同期と比べ2億91百万円 (1.5％)の減収 となり、 セグメント利益(営業利益)は9億65百万
円 と前年同期と比べ5百万円 (0.6％)の減益 となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しておりますが、リユースパーツ販売を強化
することで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比17.5％増の7,448台
となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比24.0％増の7,487台となりました。しか
し、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、 売
上高は6億23百万円 と前年同期と比べ40百万円 (6.9％)の増収 となり、 セグメント利益(営業利益)は90百万円 と前年
同期と比べ18百万円 (17.3％)の減益 となりました。
② 経常利益
営業外損益は、営業利益が減少しましたが、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比におけ
る借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。これらの結果、経常利益は8億99百万
円と前年同期と比べ2百万円(0.3％)の増益となりました。
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③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、旧ＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物の売却によ
る固定資産売却益77百万円発生の他、和解金の支払に伴う受取保険金の発生もありました。税金等調整前四半期純
利益は9億76百万円と前年同期と比べて79百万円(8.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億22百
万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 親会社株主に帰属する四半期純利益は6億38
百万円 と前年同期と比べ56百万円 (9.8％)の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 2億4百万円減少 し、 147億85百万円 となりま
した。これは主に、建物及び構築物の減少1億62百万円、土地の減少1億49百万円、現金及び預金の減少1億4百万円、
商品及び製品の増加2億41百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より 7億56百万円減少 し、 87億94百万円 となりまし
た。これは主に、買掛金の減少4億75百万円、前受金の減少1億93百万円、借入金の増加2億57百万円等によるものであ
ります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より 5億52百万円増加 し、 59億90百万円 となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億38百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余
金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月14日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第二部)
普通株式 2,100,000 2,100,000 おける標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100株であ
(市場第二部)
ります。
計 2,100,000 2,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,100,000 ― 1,161,078 ― 274,848
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,985 ける標準となる株式であり、単元株
2,098,500
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 2,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,985 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 861,836 757,756
受取手形及び売掛金 409,956 362,810
商品及び製品 2,408,160 2,649,860
仕掛品 3,427 2,411
原材料及び貯蔵品 36,924 36,195
その他 225,215 272,276
△ 264 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 3,945,255 4,081,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,097,518 2,935,501
土地 5,823,949 5,674,303
1,051,313 1,042,870
その他（純額）
有形固定資産合計 9,972,781 9,652,676
無形固定資産
58,307 61,054
1,012,948 990,384
投資その他の資産
固定資産合計 11,044,037 10,704,115
資産合計 14,989,293 14,785,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,933,240 1,457,628
短期借入金 3,297,898 3,836,098
未払法人税等 264,816 105,179
前受金 1,157,216 963,540
賞与引当金 154,039 80,380
597,639 449,705
その他
流動負債合計 7,404,850 6,892,531
固定負債
長期借入金 1,096,923 815,847
役員退職慰労引当金 290,119 300,130
退職給付に係る負債 695,842 725,174
63,774 61,245
その他
固定負債合計 2,146,659 1,902,398
負債合計 9,551,510 8,794,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 2,975,140 3,508,889
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 5,285,102 5,818,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,458 △ 2,247
△ 7,161 △ 6,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17,619 △ 8,554
非支配株主持分 170,299 179,939
純資産合計 5,437,782 5,990,236
負債純資産合計 14,989,293 14,785,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,382,729 20,131,200
16,469,714 16,215,382
売上原価
売上総利益 3,913,014 3,915,818
販売費及び一般管理費 3,013,835 3,033,599
営業利益 899,179 882,219
営業外収益
受取配当金 6,874 7,298
受取賃貸料 8,773 9,205
受取保険金 16,945 22,319
受取負担金 － 2,896
7,347 8,160
その他
営業外収益合計 39,940 49,878
営業外費用
支払利息 28,204 22,476
支払手数料 7,867 6,872
6,280 3,720
その他
営業外費用合計 42,351 33,070
経常利益 896,768 899,027
特別利益
固定資産売却益 － 77,217
－ 38,677
受取保険金
特別利益合計 － 115,895
特別損失
－ 38,677
和解金
特別損失合計 － 38,677
税金等調整前四半期純利益 896,768 976,245
法人税、住民税及び事業税
279,683 289,528
16,133 32,789
法人税等調整額
法人税等合計 295,817 322,318
四半期純利益 600,950 653,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,160 15,180
親会社株主に帰属する四半期純利益 581,789 638,746
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 600,950 653,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,021 8,210
1,308 1,003
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,712 9,214
四半期包括利益 559,237 663,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 539,857 647,811
非支配株主に係る四半期包括利益 19,380 15,329
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 516,687千円 493,853千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 104,996 50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 104,996 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 19,799,823 582,906 20,382,729 － 20,382,729
セグメント間の内部
13,805 24,255 38,060 △ 38,060 －
売上高又は振替高
計 19,813,628 607,161 20,420,789 △ 38,060 20,382,729
セグメント利益 971,262 109,481 1,080,743 △ 181,564 899,179
(注) １．セグメント利益の調整額 △181,564千円 には、セグメント間取引消去△176千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△181,387千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株
会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
自動車販売 自動車
計上額(注)２
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 19,507,985 623,215 20,131,200 － 20,131,200
セグメント間の内部
11,086 20,099 31,185 △ 31,185 －
売上高又は振替高
計 19,519,071 643,315 20,162,386 △ 31,185 20,131,200
セグメント利益 965,685 90,493 1,056,178 △ 173,959 882,219
(注) １．セグメント利益の調整額 △173,959千円 には、セグメント間取引消去△92千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△173,867千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株
会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
項目 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 277円05銭 304円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
581,789 638,746
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581,789 638,746
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,936 2,099,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社
下 津 和 也
員 公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社
端 地 忠 司
員 公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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