三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第119期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 御子神 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 330,244 334,633 448,381
売上高
（百万円） 9,416 6,500 13,714
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,047 3,034 7,077
（当期）純利益
（百万円） 4,814 1,465 7,483
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,854 68,366 68,503
純資産額
（百万円） 364,368 381,715 367,662
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 47.41 28.50 66.48
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 47.25 28.39 66.26
期（当期）純利益
（％） 17.4 17.2 18.0
自己資本比率
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
23.52 8.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔海外事業〕
第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の
範囲に含めるとともに持分法の適用範囲から除外しております。
また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間より、 Equipment Depot, Inc. の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含
めております。
〔国内事業〕
当第３四半期連結会計期間において、ニチユマシナリー株式会社は保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲
から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一言で言えば非常に厳しい形での推移となりました。米中貿
易摩擦は依然、収まりを見せず、英国のBrexitは確実となる中、中東を中心とした地政学的脅威が現実味を帯び
てくるなど不安がさらに増大する結果となりました。各国は金融緩和を進めるなどの対策を講じるものの、全世
界的な製造業の停滞は収まりを見せず、結果としてシステム投資以外への設備投資が大きく抑制される形となり
ました。一方、日本経済の動向をみると、各種指標は依然堅調さを示しているものの、製造業の停滞による投資
抑制は顕著となっており、停滞の様相が明確となっています。これらの状況から物流機器業界にとっては全世界
的に強い向かい風の状況にあるといわざるを得ず、今後の市場動向への不安が増大しています。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、 3,346億３千３百万 円（前年同期比 1.3％増加 ）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は米州及び中国地域の減益が影響し、 67億８千９百万 円（前年同期比
23.6％減少 ）、経常利益は 65億 円（前年同期比 31.0％減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30億３千４
百万 円（前年同期比 39.9％減少 ）となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は140億４千９百万円（前年同期比9.4％減少）となり、営業利
益率は4.2％（前年同期比0.5ポイント減少）となっております。
また、2019年７月１日にその全株式を取得したEquipment Depot, Inc. （以下、「EQD社」） については、決算
日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
2019年７月１日から2019年12月31日までの６ヶ月間の業績が含まれております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、 売上高については、海外市場の停滞により輸出が減少した影響があったものの、 ほぼ前年同期比
並みの 1,323億６千７百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。セグメント利益につきましては、セグメン
ト間の内部売上高の 減少、経費の増加等により、 15億５千３百万円（前年同期比51.0％減少）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は50億９千万円（同24.0％減少）となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、 米州のEQD社の新規連結等により、 売上高は2,022億６千６百万円（前年同期比3.3％増加）となり
ました。セグメント利益につきましては、EQD社取得関連 経費の増加、新規のれん等の償却費の増加もあり、 52億
３千５百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は89億５千８百万円（同1.7％増加）となっております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,817億１千５百万 円となり、前連結会計年度末より 140億５
千２百万円増加 しました。流動資産は、売掛金の減少等により 44億９千８百万円減少 し、固定資産は、EQD社の新
規連結等により 185億５千万円増加 しました。負債合計は 3,133億４千８百万 円となり、前連結会計年度末より 141
億８千９百万円増加 しました。 主な要因は、借入金 の増加 等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと 658億９百万 円となり、前連結会計年度
末より １億９千４百万円減少 しました。主な要因は、利益剰余金の増加があったものの為替換算調整勘定の減少
等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は39億３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
Ａ種種類株式 32,274,744
計 425,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
106,510,013 106,519,013
普通株式
（市場第一部）
100株
106,510,013 106,519,013 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 7,000 106,510,013 0 4,898 0 3,307
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本 金及
び資本準備金がそれぞれ1,943千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 106,478,600 1,064,786 －
普通株式
１単元（100株）未満の
14,313 －
単元未満株式 普通株式
株式
106,503,013 － －
発行済株式総数
－ 1,064,786 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,100 － 5,100 0.00
ト㈱ 神足２丁目１－１
－ 10,100 － 10,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,273 18,005
現金及び預金
※４ 77,863 ※４ 68,237
受取手形及び売掛金
※４ 1,953 ※４ 2,165
電子記録債権
33,453 38,776
商品及び製品
9,187 8,391
仕掛品
20,522 16,897
原材料及び貯蔵品
40,229 38,779
その他
△ 1,423 △ 693
貸倒引当金
195,059 190,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,150 19,599
機械装置及び運搬具（純額） 36,143 48,930
土地 22,321 22,151
5,965 12,159
その他（純額）
84,581 102,840
有形固定資産合計
無形固定資産
50,371 49,347
のれん
17,650 22,251
その他
68,022 71,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,863 6,637
投資有価証券
11,384 10,141
その他
△ 249 △ 64
貸倒引当金
19,999 16,714
投資その他の資産合計
172,602 191,153
固定資産合計
367,662 381,715
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 45,572 ※４ 39,365
支払手形及び買掛金
25,240 24,959
電子記録債務
41,125 46,642
短期借入金
未払法人税等 2,030 1,079
4,564 2,290
賞与引当金
72 60
役員賞与引当金
4,965 4,643
製品保証引当金
202 －
関係会社整理損失引当金
※４ 29,721 ※４ 32,055
その他
153,495 151,096
流動負債合計
固定負債
122,783 132,251
長期借入金
製品保証引当金 750 803
11 6
役員退職慰労引当金
15,722 16,240
退職給付に係る負債
6,394 12,949
その他
固定負債合計 145,663 162,251
299,158 313,348
負債合計
純資産の部
株主資本
4,894 4,898
資本金
35,842 35,888
資本剰余金
21,456 23,075
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
62,191 63,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,586 2,101
その他有価証券評価差額金
1,913 399
為替換算調整勘定
△ 687 △ 552
退職給付に係る調整累計額
3,812 1,948
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 168 231
2,330 2,325
非支配株主持分
68,503 68,366
純資産合計
367,662 381,715
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 330,244 334,633
253,044 255,078
売上原価
77,200 79,554
売上総利益
68,319 72,765
販売費及び一般管理費
8,881 6,789
営業利益
営業外収益
680 633
受取利息
124 202
受取配当金
1 －
持分法による投資利益
300 －
為替差益
403 463
その他
1,509 1,299
営業外収益合計
営業外費用
900 1,275
支払利息
持分法による投資損失 － 143
－ 64
為替差損
73 102
その他
973 1,587
営業外費用合計
9,416 6,500
経常利益
特別利益
150 171
固定資産売却益
6 837
投資有価証券売却益
－ 871
関係会社株式売却益
－ 66
事業譲渡益
143 －
受取保険金
10 －
その他
311 1,947
特別利益合計
特別損失
136 102
固定資産処分損
184 533
減損損失
投資有価証券売却損 － 11
62 －
投資有価証券評価損
174 －
事業構造改善費用
176 －
災害による損失
733 647
特別損失合計
8,994 7,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,999 3,308
△ 289 1,191
法人税等調整額
3,709 4,500
法人税等合計
5,284 3,300
四半期純利益
237 265
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,047 3,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,284 3,300
四半期純利益
その他の包括利益
△ 973 △ 483
その他有価証券評価差額金
1,025 △ 1,491
為替換算調整勘定
△ 531 136
退職給付に係る調整額
9 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 470 △ 1,834
その他の包括利益合計
4,814 1,465
四半期包括利益
（内訳）
4,524 1,165
親会社株主に係る四半期包括利益
289 300
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連
結の範囲に含めております。
また、 安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております 。
第２四半期連結会計期間より、 Equipment Depot, Inc. の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間において、ニチユマシナリー株式会社は保有株式のすべてを売却したため、連結の
範囲から除いております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた Equipment Depot, Inc. は、決算日が12月31日であるため、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりまし
たが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの６か月
間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億１千９百万円、営業利益は１億７千６百万円、経常利
益は１億５千２百万円、税金等調整前四半期純利益は１億６千３百万円それぞれ増加しております。
(3) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持
分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」 (IFRS第 16号 2016年１月13日)を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,185百万
円、流動負債のその他が832百万円、固定負債のその他が1,486百万円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
金融機関等からの借入債務に対する保証債務
インダストリアル コンポーネンツ 266百万円 438百万円
オブ テキサス社
建屋借入に対する家賃の支払保証
インダストリアル コンポーネンツ 351 319
オブ テキサス社
計 618 757
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 3,328百万円 2,861百万円
し義務額
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
輸出手形割引高 343 百万円 449 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 33百万円 41百万円
電子記録債権 58 12
支払手形 829 539
その他流動負債（設備関係支払手形） 2 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,825百万円 16,438百万円
のれんの償却額 5,663 5,710
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 842 11 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
2018年６月28日
定時株主総会
Ａ種種類株式 328 11 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 996 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
2019年６月27日
定時株主総会
Ａ種種類株式 388 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
134,502 195,742 330,244 － 330,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
35,739 1,400 37,139 ( 37,139 ) －
又は振替高
170,241 197,142 367,384 ( 37,139 ) 330,244
計
3,169 5,711 8,881 － 8,881
セグメント利益
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては177百万円であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
132,367 202,266 334,633 － 334,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,807 1,866 30,673 ( 30,673 ) －
又は振替高
161,174 204,132 365,307 ( 30,673 ) 334,633
計
1,553 5,235 6,789 － 6,789
セグメント利益
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた Equipment Depot, Inc. は、決算日が12月31日であるた
め、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの
６か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、 「海外事業」セグメントにおいて、 当第３四半期連結累計期間の売上高は141億１千９百万
円、セグメント利益は１億７千６百万円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては533百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 47円41銭 28円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,047 3,034
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,047 3,034
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,453 106,494
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円25銭 28円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 373 401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四
半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式29,854千株及び12,909千株をそれぞれ
含んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 御子神 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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