浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
（百万円） 35,700 34,492 145,912
売上高
（百万円） 6,205 5,173 26,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,871 3,949 19,918
（当期）純利益
（百万円） 3,096 4,900 15,882
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 193,980 205,445 203,647
純資産額
（百万円） 242,220 257,797 259,694
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.47 25.52 128.67
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 79.8 79.4 78.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国と中国の通商問題を背景に中国の景気が低迷を続けて
おり、これに伴い企業収益も低迷する中で設備投資が差し控えられ、個人消費も消費税増税を機に低調となるな
ど景気低迷基調となりました。また、米国とイランの核開発に関連する問題をめぐり、中東情勢が慌ただしく
なっており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術を活かした研究開発及び将来に向けた積極的な
設備投資を継続することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は34,492百万円と前年同
期に比べ1,207百万円（3.4％）の減少となりました。また、利益面につきましても、営業利益は5,014百万円と前
年同期に比べ1,002百万円（16.7％）の減少、経常利益は5,173百万円と前年同期に比べ1,031百万円（16.6％）減
少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,949百万円と前年同期に比べ922百万円（18.9％）の減少となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、血液分析などの検体検査装置向けが僅かに増加いたしました。しかしながら、ＰＥＴなど
の核医学検査装置向けの売上げは減少いたしました。また、バイオ分野で用いられるレーザ顕微鏡向けの売上
げも減少いたしました。
イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、中国の景気減速、設備投資抑制の影響が続
いており、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げは微増に留まりました。また、シリコン
ウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが減少いたしました。さらに、ＵＶ－
ＬＥＤ光源の売上げも設備投資抑制の影響を受け減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は13,190百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は4,346
百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、
米国・国内における医用装置向けを中心に引続き好調に推移したほか、歯科用のフラットパネルセンサが顧客
ニーズに的確に応えている点などを評価され、国内外における医用装置向けを中心に好調に推移したしまし
た。しかしながら、産業分野におきまして、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーショ
ン）分野におけるフォトダイオードの売上げが減少いたしました。また、半導体製造・検査装置向けのイメー
ジセンサ等の売上げも設備投資の抑制の影響を受け減少いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,399百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は
4,835百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、 生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが国内を中心に売上げを伸ばし
ました。しかしながら、半導体故障解析装置が、半導体市場における設備投資抑制の影響を受け、アジア地域
を中心に売上げが減少いたしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げも僅かながら減少いたしまし
た。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は3,724百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は
525百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股 份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は1,177百万円（前年同期比20.1％増）、営業損失は141百万円（前年同期
は営業損失141百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、たな卸資産が3,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,880百万円、未収入金
（流動資産その他）が1,902百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,197百
万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより2,834百万円、投資有価証券が715百万円
それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、257,797百万
円となりました。
流動負債の主な変動は、預り金（流動負債その他）が1,441百万円増加したものの、賞与引当金が2,612百万
円、未払法人税等が1,562百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ4,294百万
円減少しております。
固定負債の主な変動は、リース債務（固定負債その他）が714百万円増加したことなどから、固定負債は前連結
会計年度末に比べ598百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,695百万円減少し、52,351百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が848百万円、その他有価証券評価
差額金が502百万円及び為替換算調整勘定が443百万円それぞれ増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、205,445百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,862百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間に
おける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,011,568 165,027,259
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,011,568 165,027,259 － －
計
（注）提出日現在発行数は、2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により15,691株増加しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
－ 165,011 － 34,928 － 34,636
2019年12月31日
（注）2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が15,691株、
資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
9,945,300
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 155,027,000 1,550,270
普通株式 同上
39,268 － －
単元未満株式 普通株式
165,011,568 － －
発行済株式総数
－ 1,550,270 －
総株主の議決権
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区市
9,945,300 － 9,945,300 6.03
野町1126番地の1
浜松ホトニクス株式会社
－ 9,945,300 － 9,945,300 6.03
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
78,414 72,533
現金及び預金
※35,007
35,381
受取手形及び売掛金
3,646 3,653
有価証券
9,730 10,916
商品及び製品
19,184 20,218
仕掛品
8,614 9,407
原材料及び貯蔵品
5,111 3,160
その他
△174 △185
貸倒引当金
159,909 154,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,861 35,294
機械装置及び運搬具（純額） 11,714 12,131
工具、器具及び備品（純額） 4,467 4,594
16,910 16,930
土地
リース資産（純額） 230 517
使用権資産（純額） － 765
8,266 10,052
建設仮勘定
77,450 80,285
有形固定資産合計
無形固定資産
2,226 2,190
顧客関連資産
3,098 2,990
その他
5,324 5,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,123 3,839
投資有価証券
11,010 10,890
繰延税金資産
2,894 2,908
その他
△19 △19
貸倒引当金
17,009 17,618
投資その他の資産合計
99,785 103,085
固定資産合計
259,694 257,797
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※5,852
6,885
支払手形及び買掛金
5,771 5,928
電子記録債務
1,454 1,465
短期借入金
162 159
1年内返済予定の長期借入金
3,167 1,604
未払法人税等
4,768 2,155
賞与引当金
17,220 17,969
その他
39,429 35,135
流動負債合計
固定負債
6,349 6,309
長期借入金
519 515
厚生年金基金解散損失引当金
7,878 7,778
退職給付に係る負債
1,868 2,612
その他
16,617 17,215
固定負債合計
56,046 52,351
負債合計
純資産の部
株主資本
34,928 34,928
資本金
34,672 34,672
資本剰余金
156,036 156,885
利益剰余金
△20,795 △20,795
自己株式
204,842 205,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744 1,247
その他有価証券評価差額金
△1,877 △1,434
為替換算調整勘定
△752 △750
退職給付に係る調整累計額
△1,885 △937
その他の包括利益累計額合計
689 692
非支配株主持分
203,647 205,445
純資産合計
259,694 257,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
35,700 34,492
売上高
17,294 17,267
売上原価
18,406 17,224
売上総利益
12,389 12,210
販売費及び一般管理費
6,017 5,014
営業利益
営業外収益
38 47
受取利息
18 24
投資不動産賃貸料
－ 3
為替差益
88 19
持分法による投資利益
129 117
その他
274 212
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
25 27
不動産賃貸費用
23 －
為替差損
23 12
その他
86 53
営業外費用合計
6,205 5,173
経常利益
特別利益
21 30
固定資産売却益
21 30
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
4 3
固定資産除却損
4 3
特別損失合計
6,222 5,201
税金等調整前四半期純利益
1,334 1,232
法人税等
4,887 3,969
四半期純利益
15 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,871 3,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,887 3,969
四半期純利益
その他の包括利益
△703 502
その他有価証券評価差額金
△1,102 426
為替換算調整勘定
6 1
退職給付に係る調整額
8 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,791 931
その他の包括利益合計
3,096 4,900
四半期包括利益
（内訳）
3,084 4,897
親会社株主に係る四半期包括利益
11 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてす
べての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の使用権資産が692百万円増加し、流動負債のその他が216百万円及び固
定負債のその他が477百万円増加しております。また、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めていた土
地使用権73百万円については、使用権資産に含めて記載しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年9月30日） （2019年12月31日）
受取手形 －百万円 200百万円
支払手形 － 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,733百万円 2,790百万円
のれんの償却額 39 37
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年12月20日
普通株式 3,101 20 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 3,101 20 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
14,100 16,717 3,901 34,719 980 35,700 － 35,700
高
セグメント間の内
370 236 0 607 181 788 △788 －
部売上高又は振替
高
14,470 16,954 3,901 35,327 1,161 36,489 △788 35,700
計
セグメント利益又は
4,914 5,322 665 10,902 △141 10,760 △4,743 6,017
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失 （△） の調整額△4,743百万円には、セグメント間取引消去△353百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
13,190 16,399 3,724 33,314 1,177 34,492 － 34,492
高
セグメント間の内
415 302 2 721 152 874 △874 －
部売上高又は振替
高
13,606 16,701 3,727 34,035 1,330 35,366 △874 34,492
計
セグメント利益又は
4,346 4,835 525 9,707 △141 9,566 △4,552 5,014
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失 （△） の調整額△4,552百万円には、セグメント間取引消去△355百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益 31円47銭 25円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,871 3,949
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,871 3,949
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,797 154,797
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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