株式会社アズジェント 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,255,288 2,376,901 3,024,052
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △136,567 61,061 △122,890
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △140,159 47,458 △121,548
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 771,110 771,110 771,110
資本金
（株） 3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数
（千円） 1,481,723 1,546,021 1,500,274
純資産額
（千円） 2,142,379 2,266,860 2,261,482
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △36.73 12.44 △31.85
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 69.2 68.2 66.3
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
3.68 5.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第３四半期における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う影響で一時的に落ち込んだものの、引き続き
堅調な雇用環境や内需に支えられ堅調に推移しております。一方で世界経済においては、米中の通商問題や香港
の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化による地政学的リスクなど、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃が頻
発していることはもとより、IoT機器への攻撃急増を受け、対策強化の動きが顕在化しております。また、社会
全体のデジタル化が進展する中で、デジタル・ガバメント実行計画が12月20日に閣議決定される等、サイバーセ
キュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点からますます重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを
組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネク
ションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのIT
セキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市
場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガ
ンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進して
いくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。
主な活動内容としては、引き続きセミナーの開催や各種展示会への出展を積極的に行うなど、当社取扱商品の
拡販活動を推進して参りました。直近では、第12回オートモーティブワールドにもイスラエルパビリオン内で出
展し、コネクテッドカー関連セキュリティソリューションのご紹介をいたしました。また、近年取扱いを開始し
た製品の導入実績も出始めており、その中の一つであるフィッシングメール詐欺対策ソリューション
「IRONSCALES」が、Cyber Defense Magazine誌のBest Anti-Phishing Security Solution部門においてNext Gen
Awardを受賞いたしました。これは、IRONSCALESが電子メールによるサイバー犯罪を防ぐことができる新しいア
プローチを提供できる企業として評価されたものです。
業績につきましては、プロダクト関連においては厚労省をはじめとした公共セクターにおける大型案件の一部
において調達が開始されたことに加え、サービス関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の
効果により着実にストックが増加し、売上高は2,376百万円（前年同期比5.4％増）となりました。売上が堅調に
推移し売上総利益も伸長した一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人
員体制強化については必要最小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う
設備投資による運用コストの二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費996百
万円（前年同期比8.9％減）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益40百万円（前年同
期は188百万円の営業損失）、経常利益61百万円（前年同期は136百万円の経常損失）、四半期純利益47百万円
（前年同期は140百万円の四半期純損失）となり、第２四半期に引き続き、第３四半期においても黒字推移いた
しました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
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（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は2,266百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。これは主に、
売掛金が101百万円減少した一方、現金及び預金が57百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことなどに
よるものであります。
負債合計は720百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が39百
万円増加した一方、買掛金が64百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,546百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に、四半期純利益47
百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は68.2％となり、前事業年度末
比で1.9ポイント増加しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありま
せん。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,815,734 3,815,734
普通株式
100株
（スタンダード）
3,815,734 3,815,734 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,812,200 38,122 －
普通株式
3,534 － －
単元未満株式 普通株式
3,815,734 － －
発行済株式総数
－ 38,122 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
905,468 962,808
現金及び預金
705,053 603,631
売掛金
59,968 62,646
商品及び製品
1,097 6,962
仕掛品
610 322
貯蔵品
－ 9,350
前渡金
30,063 28,133
前払費用
23,275 －
未収消費税等
367 24,282
その他
△14 △12
貸倒引当金
1,725,891 1,698,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,419 31,177
工具、器具及び備品（純額） 208,373 189,848
1,854 1,854
土地
243,646 222,880
有形固定資産合計
無形固定資産 26,018 11,375
265,926 334,478
投資その他の資産
535,591 568,734
固定資産合計
2,261,482 2,266,860
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
177,977 113,441
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
87,857 92,131
未払金
49,967 54,418
未払費用
9,692 12,693
未払法人税等
－ 39,326
未払消費税等
31,049 21,197
前受金
13,178 22,335
預り金
22,035 20,688
前受収益
59,452 29,985
賞与引当金
762 781
その他
651,972 606,999
流動負債合計
固定負債
109,235 113,839
退職給付引当金
109,235 113,839
固定負債合計
761,208 720,838
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
27,593 75,052
利益剰余金
△252 △369
自己株式
1,503,651 1,550,992
株主資本合計
評価・換算差額等
△3,376 △4,970
その他有価証券評価差額金
△3,376 △4,970
評価・換算差額等合計
1,500,274 1,546,021
純資産合計
2,261,482 2,266,860
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,255,288 2,376,901
売上高
1,349,901 1,339,965
売上原価
905,386 1,036,935
売上総利益
1,094,205 996,805
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △188,819 40,130
営業外収益
11 31
受取利息
－ 9,034
受取配当金
－ 1,241
為替差益
48,602 6,264
投資事業組合運用益
7,320 7,216
雑収入
55,934 23,788
営業外収益合計
営業外費用
1,042 1,066
支払利息
715 －
為替差損
1,767 －
投資事業組合運用損
156 1,791
その他
3,682 2,857
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △136,567 61,061
特別利益
2 367
固定資産売却益
－ 4,445
固定資産受贈益
2,240 －
新株予約権戻入益
2,242 4,812
特別利益合計
特別損失
－ 2,364
固定資産除却損
－ 4,406
特別退職金
－ 6,770
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △134,324 59,102
1,719 6,557
法人税、住民税及び事業税
4,114 5,087
法人税等調整額
5,834 11,644
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △140,159 47,458
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 96,751千円 86,185千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
一株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
9,539 2.5
取締役会決議
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年12月31日）
【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△36円73銭 12円44銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
△140,159 47,458
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△140,159 47,458
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,689 3,815,623
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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