尾家産業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 76,420,211 75,140,307 100,124,777
売上高
（千円） 654,059 652,104 848,487
経常利益
（千円） 407,112 544,106 527,611
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 （千円） 1,305,700 1,305,700 1,305,700
発行済株式総数 （株） 9,255,000 9,255,000 9,255,000
純資産額 （千円） 12,693,872 13,253,527 12,881,184
総資産額 （千円） 36,256,899 36,858,662 32,522,565
（円） 44.99 60.13 58.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 10.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
（％） 35.0 36.0 39.6
自己資本比率
第59期 第60期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.77 26.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかに
回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により、設備投資や輸出が
低迷し、力強さを欠く展開となりました。また、夏場の天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、
最低賃金の引き上げによる人件費の増加、物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ、更には2019年
10月に実施された消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が
続いております。
当社の主要取引先であります外食産業全体の売上は、天候不順の影響が大きかった７月と、消費税増税の影響を
受けた10月を除いて前年を上回りましたが、暖冬による季節商材の販売不振や、進行する忘年・新年会離れなどの
影響を警戒する必要があります。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、
ラグビーワールドカップ開催の効果等により2019年通年で前年比2.2％増の3,188万人と、過去最多を７年連続で
更新しました。国内での消費額も6.5％増と依然活発で、同じく７年連続で最多となり、中でも飲食費は
前年比6.2％増の１兆389億円と、大きな経済効果が現れました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、
第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を
実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、
全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、重点業態として取り組んでいるヘルスケアフード事業、宿泊施設、中食、そして
重点商品として優先的に営業を行っている自社ＰＢ商品と非食品については、期初に取引先の見直しを敢行した
ヘルスケアフード事業を除き、いずれも前年を上回る実績で推移しております。また、2019年８月から
９月にかけ、全国14会場で開催した秋季提案会に来場された6,590名のお客様のフォローを強化し、12月末までで
前年同期を上回る約7.3億円の新たな売上に繋げる事ができました。更に、2019年12月１日から2020年１月末まで
開催した第13回大感謝セールでは、各仕入先の協力を得て、お客様に５％の還元を実施しました。以上の
取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、2019年４月以降、440社を超える
新規ユーザーとの取引に繋がりました。
拠点政策としましては、2019年12月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店
（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。高騰する物流関連費用を抑制すべく、特に庫内管理と
配送に関わる業務の見直しを進めており、経済的な事業所間共同仕入や事業所間物流網の構築及び業務外部化比率
の最適化に着手しております。
物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」
により、作業効率の改善を進めていくと共に、食の安心・安全の重要な要素である賞味期限管理の精度向上を
図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、業務運用上のルールを定め、
外食版ＨＡＣＣＰへの対応準備を進めております。安全運転の実現に向けては、営業用自社車両全台に導入済みの
「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」を、ＡＩを活用した危険・違反検知機能搭載機種に
アップグレードし、無事故無違反への取組みを強化しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 751億40 百万円（前年同期比 1.7％減 ）、
営業利益 ５億86 百万円（前年同期比 4.4％増 ）、経常利益 ６億52 百万円（前年同期比 0.3％減 ） 、
四半期純利益は ５億44 百万円（前年同期比 33.7％増 ）と減収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、368億58百万円となり、前事業年度末と比較して43億36百万円増加となり
ました。
主な要因は、現金及び預金が20億66百万円、 受取手形及び売掛金が 15億４百万円、 商品が 12億93百万円、
建設仮勘定が５億22百万円増加したものの、未収入金が４億１百万円、建物が１億81百万円、建物附属設備が
１億91百万円、土地が２億50百万円減少したことによります。
（負債）
負債は236億５百万円となり、前事業年度末と比較して39億63百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が29億57百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が１億98百万円、
未払法人税等が２億２百万円、長期借入金が１億89百万円増加したものの、賞与引当金が１億30百万円減少
したことによります。
（純資産）
純資産は132億53百万円となり、前事業年度末と比較して３億72百万円増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が３億63百万円増加したことによります。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に
応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第３四半期累計期間においては、設備投資に係る資金として
長期借入れを 実施 し、資金繰りの安定化を図っております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを
経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に
ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。また、社会的責任を果たすべく、国連において
採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、連動した当社独自の目標を掲げ、安心・安全で
豊かな社会実現に貢献します。
（7） 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
広島支店 広島県広島市西区 営業設備 2019年５月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数 増減数
年月日
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 206,700 る株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,040,300 90,403
普通株式 同上
8,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,255,000 － －
発行済株式総数
－ 90,403 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区豊崎六丁目
206,700 － 206,700 2.23
11番27号
尾家産業株式会社
－ 206,700 － 206,700 2.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,267,118 3,334,084
現金及び預金
※１ 12,947,724 ※１ 14,452,415
受取手形及び売掛金
2,847,509 4,141,163
商品
1,582,418 1,181,091
未収入金
40,894 116,782
その他
△ 31,034 △ 34,690
貸倒引当金
18,654,630 23,190,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,663,931 3,489,274
建物
△ 652,670 △ 659,782
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,011,260 2,829,491
建物附属設備 5,057,984 5,124,272
△ 2,068,508 △ 2,326,795
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 2,989,476 2,797,476
構築物 248,899 241,738
△ 100,361 △ 111,314
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 148,538 130,424
336,849 345,489
機械及び装置
△ 156,718 △ 179,762
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 180,130 165,727
3,786 3,786
車両運搬具
△ 3,049 △ 3,270
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 737 516
工具、器具及び備品 511,078 548,433
△ 314,202 △ 351,548
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,876 196,885
土地 2,361,011 2,110,131
14,040 536,850
建設仮勘定
8,902,071 8,767,503
有形固定資産合計
無形固定資産
130,811 128,125
ソフトウエア
－ 8,884
ソフトウエア仮勘定
26,614 26,614
電話加入権
157,425 163,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,434,656 1,449,225
投資有価証券
2,553,773 2,484,803
差入保証金
29,600 12,558
会員権
30,960 30,960
保険積立金
52,652 53,357
破産更生債権等
485,890 472,783
繰延税金資産
507,783 507,783
投資不動産
△ 221,531 △ 224,785
減価償却累計額
投資不動産（純額） 286,251 282,998
その他 10,540 8,291
△ 75,888 △ 58,290
貸倒引当金
4,808,437 4,736,688
投資その他の資産合計
13,867,934 13,667,815
固定資産合計
32,522,565 36,858,662
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,453,271 17,410,617
買掛金
372,000 708,000
1年内返済予定の長期借入金
56,868 61,755
リース債務
72,010 270,573
未払金
1,409,293 1,428,605
未払費用
－ 202,140
未払法人税等
280,000 150,000
賞与引当金
22,620 112,974
その他
16,666,065 20,344,666
流動負債合計
固定負債
525,000 714,000
長期借入金
102,971 110,800
リース債務
1,436,702 1,496,167
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 249,888 249,138
602,730 631,738
資産除去債務
58,024 58,624
その他
2,975,315 3,260,468
固定負債合計
19,641,381 23,605,134
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
5,102,079 5,465,220
繰越利益剰余金
9,856,210 10,219,351
利益剰余金合計
△ 171,717 △ 171,755
自己株式
12,223,882 12,586,986
株主資本合計
評価・換算差額等
657,301 666,541
その他有価証券評価差額金
657,301 666,541
評価・換算差額等合計
12,881,184 13,253,527
純資産合計
32,522,565 36,858,662
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
76,420,211 75,140,307
売上高
売上原価
2,833,587 2,847,509
商品期首たな卸高
65,830,778 64,167,797
当期商品仕入高
68,664,366 67,015,306
合計
4,182,760 4,141,163
商品期末たな卸高
64,481,606 62,874,143
商品売上原価
11,938,605 12,266,164
売上総利益
11,377,000 11,679,970
販売費及び一般管理費
561,605 586,193
営業利益
営業外収益
2,439 1,751
受取利息
12,385 13,286
受取配当金
－ 9,062
貸倒引当金戻入額
65,007 90,958
受取賃貸料
33,631 22,629
雑収入
113,463 137,687
営業外収益合計
営業外費用
1,901 2,617
支払利息
18,850 65,126
賃貸費用
257 4,033
雑損失
21,009 71,777
営業外費用合計
654,059 652,104
経常利益
特別利益
－ 187,595
固定資産売却益
－ 187,595
特別利益合計
654,059 839,700
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,867 286,443
192,078 9,149
法人税等調整額
246,946 295,593
法人税等合計
407,112 544,106
四半期純利益
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して
おります。なお、 当 第 ３四半期会計期間末日 が金融機関の休日であったため、次の 四半期会計期間末日
満期手形等が 四半期会計期間 期末残高に含まれております。
前事業年度末 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 843,742 千円 903,739千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 563,521千円 602,536千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 81,436 9 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 90,484 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 90,482 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 90,482 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円99銭 60円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 407,112 544,106
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 407,112 544,106
普通株式の期中平均株式数（株） 9,048,447 9,048,256
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、第60期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 90,482千円
（ロ）１株当たり配当額 10円00銭
（ハ）基準日 2019年９月30日
（ニ）効力発生日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
尾家産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ております。
（注２） ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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