株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 11,605,293 10,627,175 14,858,991
経常利益 (千円) 1,256,556 1,034,655 1,293,328
親会社株主に帰属する
(千円) 818,061 573,205 814,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 367,128 295,034 91,571
純資産額 (千円) 45,744,812 45,299,363 45,469,254
総資産額 (千円) 60,034,896 58,710,843 59,210,804
1株当たり四半期(当期)
(円) 52.79 36.99 52.58
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.2 77.2 76.8
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.04 28.45
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(寝具・リビング用品事業)
第2四半期連結会計期間において、株式会社マルハチプロ・株式会社ハッチ・株式会社ボーマ・株式会社丸八製
造・株式会社丸八ロジスティクスは、株式会社丸八プロダクトを存続会社とする吸収合併により、2019年8月1日付
で消滅しております。また、同日に株式会社丸八真綿の商号を株式会社丸八アセットに、株式会社丸八プロダクトの
商号を株式会社丸八真綿に変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復
している。」とされており、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種
政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、
英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向
に留意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要
因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、一般にも労働者不足が問題とされるなか、販売員増員を課題
として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推
移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ売上は概ね横這いで推移したものの、
減益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な
不動産市況を背景に堅調に推移しましたが、経費面では、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を上回り減益とな
りました。
以上の結果、売上高は 10,627,175千円 と前年同四半期と比べ 978,118千円 ( 8.4%)の減収 となりました。営業利益
は 891,321千円 と前年同四半期と比べ 213,819千円 ( 19.3%)の減益 、経常利益は 1,034,655千円 と前年同四半期と比
べ 221,901千円 ( 17.7%)の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 573,205千円 と前年同四半期と
比べ 244,856千円 ( 29.9%)の減益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 9,906,692千円 と前年同四半期と比べ 981,254千円 ( 9.0%)の減収 、セ
グメント利益(営業利益)は 1,067,211千円 と前年同四半期と比べ 87,638千円 ( 7.6%)の減益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 720,482千円 と前年同四半期と比べ 3,135千円 ( 0.4%)の増収 、セグメ
ント利益(営業利益)は 283,153千円 と前年同四半期と比べ 119,806千円 ( 29.7%)の減益 となりました。
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(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 499,960千円減少 し、 58,710,843千
円 となりました。これは主に、夏期以降の出荷が進み仕入・生産活動が一段落したことで たな卸資産 が 211,208千円
減少 、ダイレクトセールスの売上高の減少により 受取手形及び売掛金 が 337,270千円減少 したことによるものであり
ます。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 330,069千円減少 し、 13,411,480千円
となりました。これは主に、上述のとおり仕入・生産活動が一段落し 支払手形及び買掛金 が 332,609千円減少 したこ
とによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 169,891千円減少 し、 45,299,363千
円 となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金 が
108,280千円増加 した一方で、海外子会社の換算レートの変動により 為替換算調整勘定 が 329,259千円減少 したことに
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,348千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
(市場第二部) 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 - 16,579,060 - 100,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,962 ―
15,496,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,360
発行済株式総数 16,579,060 ― ―
総株主の議決権 ― 154,962 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区
1,081,500 ― 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス 新横浜三丁目8番地12
計 ― 1,081,500 ― 1,081,500 6.52
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,900,350 26,931,918
受取手形及び売掛金 7,529,198 7,191,927
有価証券 - 1,815,947
たな卸資産 2,691,913 2,480,704
その他 566,108 409,065
△ 69,694 △ 77,305
貸倒引当金
流動資産合計 37,617,877 38,752,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,885,342 19,613,575
△ 14,386,484 △ 14,510,622
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,498,858 5,102,952
機械装置及び運搬具 2,746,597 2,629,426
△ 2,522,319 △ 2,331,003
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 224,278 298,423
工具、器具及び備品
734,141 760,955
△ 517,831 △ 522,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 216,310 238,219
土地
13,115,282 13,022,967
515,408 117,116
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,570,139 18,779,680
無形固定資産 26,274 31,024
投資その他の資産
投資有価証券 2,549,943 793,772
繰延税金資産 181,107 160,496
その他 294,790 242,580
△ 29,328 △ 48,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,996,513 1,147,882
固定資産合計 21,592,927 19,958,586
資産合計 59,210,804 58,710,843
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 721,605 388,995
1年内返済予定の長期借入金 - 1,000,000
未払金 691,178 664,309
未払法人税等 167,299 134,689
賞与引当金 208,877 94,062
返品調整引当金 68,601 60,555
割賦利益繰延 1,407,579 1,231,259
748,997 971,172
その他
流動負債合計 4,014,138 4,545,043
固定負債
長期借入金 8,000,000 7,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 401,509 400,948
長期預り保証金 1,086,165 1,206,118
繰延税金負債 47,832 68,125
167,921 167,261
その他
固定負債合計 9,727,411 8,866,436
負債合計 13,741,549 13,411,480
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,279,732 47,388,013
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 46,591,589 46,699,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 296 45,400
繰延ヘッジ損益 42 5,433
△ 1,122,080 △ 1,451,340
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,122,335 △ 1,400,506
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,469,254 45,299,363
負債純資産合計 59,210,804 58,710,843
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,605,293 10,627,175
3,997,906 3,983,951
売上原価
売上総利益 7,607,387 6,643,223
販売費及び一般管理費 6,502,246 5,751,901
営業利益 1,105,141 891,321
営業外収益
受取利息 255,886 269,092
受取配当金 35,491 11,970
受取手数料 73,397 44,822
49,631 64,627
その他
営業外収益合計 414,406 390,512
営業外費用
支払利息 11,236 10,112
為替差損 250,368 208,268
1,384 28,798
その他
営業外費用合計 262,990 247,179
経常利益 1,256,556 1,034,655
特別利益
有形固定資産売却益 58,115 9,612
5,666 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 63,782 9,612
特別損失
減損損失 68,280 -
有形固定資産売却損 - 48,042
有形固定資産除却損 12,174 29,608
ゴルフ会員権売却損 3,335 -
ゴルフ会員権評価損 3,300 4,325
※1 86,932
-
特別退職金
特別損失合計 87,090 168,908
税金等調整前四半期純利益 1,233,249 875,358
法人税等 415,187 302,152
四半期純利益 818,061 573,205
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 818,061 573,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 818,061 573,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,029 45,697
繰延ヘッジ損益 1,078 5,390
△ 398,981 △ 329,259
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 450,932 △ 278,171
四半期包括利益 367,128 295,034
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 367,128 295,034
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、株式会社マルハチプロ・株式会社ハッチ・株式会社ボーマ・株式会社丸八
製造・株式会社丸八ロジスティクスは、株式会社丸八プロダクトを存続会社とする吸収合併により、2019年8月
1日付で消滅しております。また、同日に株式会社丸八真綿の商号を株式会社丸八アセットに、株式会社丸八プ
ロダクトの商号を株式会社丸八真綿に変更しております。
なお、変更後の連結子会社の数は15社であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 特別退職金
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
特別退職金は、当社子会社である株式会社丸八真綿の「希望退職制度」実施に伴う特別退職金等であります。
構造改革を進め収益性の改善を図る施策の一環として、また従業員の多様なライフプランを支援する為、希望退
職制度を実施することといたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 316,405千円 336,792千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 464,925 30.00 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 464,925 30.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)1
不動産賃貸事業
(注)2
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 10,887,946 717,346 11,605,293 - 11,605,293
セグメント間の内部
- 183,973 183,973 △ 183,973 -
売上高又は振替高
計 10,887,946 901,320 11,789,267 △ 183,973 11,605,293
セグメント利益 1,154,850 402,960 1,557,810 △ 452,669 1,105,141
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △183,973千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △452,669千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な 減損損失 )
不動産賃貸事業において、一部の固定資産が遊休状態となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し68,280千円を減損損失(特別損失)に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)1
不動産賃貸事業
(注)2
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,906,692 720,482 10,627,175 - 10,627,175
セグメント間の内部
- 176,942 176,942 △ 176,942 -
売上高又は振替高
計 9,906,692 897,425 10,804,117 △ 176,942 10,627,175
セグメント利益 1,067,211 283,153 1,350,365 △ 459,043 891,321
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △176,942千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △459,043千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 52円79銭 36円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
818,061 573,205
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
818,061 573,205
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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