株式会社プロシップ 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 2,900,883 3,358,857 4,443,888
売上高
（千円） 872,892 777,054 1,594,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 597,705 525,237 1,086,919
期）純利益
（千円） 583,833 530,210 1,087,716
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,218,078 8,838,565 8,753,456
純資産額
（千円） 9,491,074 10,407,428 10,208,712
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.63 34.63 72.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 39.02 34.22 70.89
（当期）純利益金額
（％） 85.6 83.7 84.8
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
17.45 15.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しまし
たが、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱、中東の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然
として先行き不透明な状況で推移しております。
情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足への対応、ガバナンス強化等を目的としたIT投資の需
要が高い状態で推移しております。
このような状況下で当社グループは、企業のIFRS（国際会計基準）対応、働き方改革への取り組み、ガバナンス
強化等に伴うシステム投資を受けたことから、前年同期比で売上高は増加いたしました。一方で、 退職金規程の改
定により、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用が189百万円（売上原価148百万
円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円）増加したこと、また、研究開発費、広告宣伝費、人材募集
費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により利益は減少いたしました 。
この結果、当 第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高3,358百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益719
百万円（同13.2％減）、経常利益777百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円（同
12.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、 IFRS （国際会計基準）対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既
存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,205百万円（前年同期比16.5％増）と増加いたしましたが、
上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は689百万円（同12.8％減）となり
ました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存
顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。この結果、売上高は232百万円（前年同期比10.7％
増）と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により営業利益は28百万
円（同20.1％減）となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加い
たしました。これは主に売掛金が683百万円減少した一方、仕掛品が31百万円、現金及び預金が717百万円増加した
ことによるものであります。また固定資産は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしま
した。
この結果、総資産は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が240百万円、受注損失引当金が25百万円減少した一方、退職給付に係る負
債が187百万円増加したことによるものであります。また固定負債は414百万円となりました。
この結果、負債合計は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。
(純資産)
第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加
いたしました。
この結果、自己資本比率は83.7％(前連結会計年度末は84.8％)となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を
行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,206,400 15,216,400
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,206,400 15,216,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2019年10月１日～
460,883
38,800 15,206,400 20,315 495,283 20,315
2019年12月31日
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 15,163,000 151,630
普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
15,167,600 － －
発行済株式総数
－ 151,630 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
2,000 － 2,000 0.01
株式会社プロシップ
２－３－21
－ 2,000 － 2,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,275,330 7,992,826
現金及び預金
1,121,791 438,026
売掛金
299,649 330,799
仕掛品
436 495
貯蔵品
47,660 49,846
その他
8,744,868 8,811,993
流動資産合計
固定資産
24,077 19,739
有形固定資産
無形固定資産
173,958 210,089
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
176,573 212,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
947,759 1,046,920
投資有価証券
315,434 316,070
その他
1,263,194 1,362,990
投資その他の資産合計
1,463,844 1,595,435
固定資産合計
10,208,712 10,407,428
資産合計
負債の部
流動負債
143,694 145,369
買掛金
251,905 11,674
未払法人税等
61,103 99,968
賞与引当金
40,600 32,100
役員賞与引当金
28,398 3,016
受注損失引当金
702,123 861,811
その他
1,227,824 1,153,939
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
118,231 305,723
退職給付に係る負債
227,431 414,923
固定負債合計
1,455,255 1,568,863
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
466,000 495,283
資本金
459,559 488,841
資本剰余金
7,717,773 7,713,204
利益剰余金
△ 1,499 △ 1,635
自己株式
8,641,833 8,695,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,029 17,002
その他有価証券評価差額金
12,029 17,002
その他の包括利益累計額合計
99,593 125,868
新株予約権
8,753,456 8,838,565
純資産合計
10,208,712 10,407,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,900,883 3,358,857
1,387,095 1,786,231
売上原価
1,513,788 1,572,625
売上総利益
685,704 853,448
販売費及び一般管理費
828,084 719,177
営業利益
営業外収益
16,113 17,914
受取利息
23,005 15,599
受取配当金
－ 14,815
投資有価証券売却益
5,689 10,441
その他
44,807 58,770
営業外収益合計
営業外費用
－ 892
為替差損
－ 892
営業外費用合計
872,892 777,054
経常利益
特別利益
1,139 2,773
新株予約権戻入益
11,021 －
移転補償金
12,161 2,773
特別利益合計
885,053 779,828
税金等調整前四半期純利益
287,347 254,591
法人税等
597,705 525,237
四半期純利益
597,705 525,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
597,705 525,237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,872 4,973
その他有価証券評価差額金
△ 13,872 4,973
その他の包括利益合計
583,833 530,210
四半期包括利益
（内訳）
583,833 530,210
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職金規程の変更について）
当社は、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更いたしました。これに伴い、退職給
付に係る負債及び退職給付費用が189,830千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 96,177千円 83,035千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 451,736 60 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 529,805 35 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
2,751,532 149,351 － 2,900,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 61,005 △ 61,005 －
売上高又は振替高
2,751,532 210,356 △ 61,005 2,900,883
計
790,898 35,690 1,495 828,084
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 1,495 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
3,205,420 153,437 － 3,358,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 79,441 △ 79,441 －
売上高又は振替高
3,205,420 232,878 △ 79,441 3,358,857
計
689,614 28,519 1,043 719,177
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 1,043 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 39円63銭 34円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
597,705 525,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
597,705 525,237
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,082 15,165
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円02銭 34円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 234 182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2019年６月19日定時株主総
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ 会による新株予約権（新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
予約権の数6,530個）
のの概要
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり四
半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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