ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】 KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 昭正
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03(5325)8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03(5325)8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 320,722 323,841 411,821
売上高
（百万円） 3,275 4,425 2,834
経常利益
（百万円） 2,600 2,573 1,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 2,955 2,624 1,646
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,258 29,573 26,950
純資産額
（百万円） 131,979 140,509 141,479
総資産額
（円） 95.17 94.17 46.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 21.4 21.0 19.0
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
（円） 34.68 18.94
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ
ましたが、米中貿易摩擦等による国際経済の減速懸念もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、改元に伴うゴールデンウィークの連休長期化を受け、ハワイ、欧州など
を中心に比較的好調に推移しましたが、国内旅行は台風19号等の影響により東北、関東など多くの方面で前年を下
回る状況となりました。一方、訪日旅行については、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」もあり欧米や豪州
からの観光客が増加し、拡大基調を維持しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、近畿日本ツーリス
トとクラブツーリズムの一体化を推進し、会員顧客のさらなる増加、商品力の強化とＷｅｂ販売の拡大に注力する
とともに、団体旅行事業の一層の強化に努めました。
国内旅行におきましては、2019年７月から近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムで東京2020オリンピック
公式観戦ツアーの販売を開始したほか、開会式の会場となるオリンピックスタジアムの建設風景を見学できるツ
アーなど次第に高まる東京2020オリンピック・パラリンピック機運に応えるツアーを実施いたしました。また、女
性に人気のオンラインゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とコラボした福岡市博物館「侍～もののふの美の系譜～」特別
展ツアーや世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をセスナ機で眺望するツアーなど新たな需要を掘り起こ
す話題性あるツアーを催行いたしました。
海外旅行におきましては、 テレビアニメ「BANANA FISH」および「ジョジョの奇妙な冒険」それぞれのゆかりの
地を訪ねる旅行をアメリカ、イタリアで実施しファンから高い評価を受けたほか、主としてシニア女性を対象とし
た大人のプチ留学体験ツアーを催行するなど、独自性・テーマ性に富んだツアーを数多く実施いたしました。
また、訪日旅行においては、「Ｇ20大阪サミット2019」や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」関係者の宿
泊・輸送関係業務を取り扱うなど、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・
Exhibition）を中心に団体旅行の取扱いを拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、台風19号等の影響を受け秋のトップシーズンの
需要が減退したものの、ゴールデンウィーク期間中の個人旅行商品の取扱いが寄与し、 3,238億41百万円 （前年同
期比1.0％増） 、 連結営業利益は41億48百万円 （前年同期比36.9％増） 、 連結経常利益は44億25百万円 （前年同期
比35.1％増） となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社間の合併に伴う税負
担の軽減効果がありましたため、 25億73百万円 （前年同期比1.1％減） となりました。
(2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金や旅行前払金が増
加した一方で、現金及び預金や受取手形及び営業未収金が減少したことにより ４億45百万円（0.4％）の減少、固
定資産で主に無形固定資産が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことにより５億25百万円（2.6％）の減少
となった結果、９億70百万円（0.7％）減少し1,405億９百万円（前連結会計年度末は1,414億79百万円）となりま
した。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に預り金が増加した一方で、営業未払金や旅行券等が
減少したことにより33億70百万円（3.0％）の減少、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより２
億24百万円（6.8％）の減少となった結果、35億94百万円（3.1％）減少し1,109億35百万円（前連結会計年度末は
1,145億29百万円）となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ26億23百万円
（9.7％）増加し295億73百万円（前連結会計年度末は269億50百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は21.0％で前連結会計年度末から2.0ポイント増加しました。
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(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年２月10日）
（令和元年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,331,013 27,331,013
普通株式
市場第一部 100株
27,331,013 27,331,013 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
令和元年10月１日～
－ 27,331,013 － 8,041 － 7,957
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式
7,500
となる株式
完全議決権株式（その他） 27,242,800 272,428
普通株式 同上
80,713 －
単元未満株式 普通株式 同上
27,331,013 － －
発行済株式総数
－ 272,428 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ 東京都新宿区西新宿
7,500 － 7,500 0.03
二丁目６番１号
ホールディングス株式会社
― 7,500 － 7,500 0.03
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
池畑 孝治 令和元年12月31日
グループ事業推進本部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
20,598 16,407
現金及び預金
50,749 55,759
預け金
26,722 21,391
受取手形及び営業未収金
19 15
商品
19,467 23,387
旅行前払金
3,988 4,127
その他
△ 24 △ 13
貸倒引当金
121,521 121,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 786 724
135 135
土地
512 589
その他（純額）
有形固定資産合計 1,434 1,450
無形固定資産
2,267 3,044
その他
2,267 3,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,673 5,534
投資有価証券
1,736 1,696
退職給付に係る資産
3,262 2,082
繰延税金資産
5,957 5,971
その他
△ 373 △ 346
貸倒引当金
16,256 14,938
投資その他の資産合計
19,958 19,433
固定資産合計
141,479 140,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
22,167 19,641
営業未払金
6,709 5,549
未払金
234 250
未払法人税等
17,561 19,644
預り金
18,327 16,815
旅行券等
42,364 43,353
旅行前受金
2,434 1,296
賞与引当金
1,426 1,303
その他
111,224 107,854
流動負債合計
固定負債
990 851
旅行券等引換引当金
2,314 2,229
その他
3,305 3,080
固定負債合計
114,529 110,935
負債合計
純資産の部
株主資本
8,041 8,041
資本金
7,204 7,204
資本剰余金
9,010 11,583
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
24,244 26,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,994 1,916
その他有価証券評価差額金
△ 65 205
繰延ヘッジ損益
249 194
為替換算調整勘定
459 375
退職給付に係る調整累計額
2,637 2,691
その他の包括利益累計額合計
68 65
非支配株主持分
26,950 29,573
純資産合計
141,479 140,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 320,722 323,841
265,905 266,010
売上原価
54,816 57,830
売上総利益
51,785 53,681
販売費及び一般管理費
3,031 4,148
営業利益
営業外収益
155 173
受取利息
60 71
受取配当金
－ 7
為替差益
32 16
持分法による投資利益
75 61
その他
323 329
営業外収益合計
営業外費用
46 46
支払利息
為替差損 30 －
3 6
その他
79 53
営業外費用合計
3,275 4,425
経常利益
特別利益
12 －
投資有価証券売却益
12 －
特別利益合計
特別損失
2 69
投資有価証券評価損
8 64
減損損失
41 10
固定資産除却損
163 －
事業構造改革関連費用
3 －
その他
219 144
特別損失合計
3,067 4,280
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 315 582
156 1,129
法人税等調整額
471 1,711
法人税等合計
四半期純利益 2,595 2,569
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 3
2,600 2,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,595 2,569
四半期純利益
その他の包括利益
62 △ 77
その他有価証券評価差額金
339 271
繰延ヘッジ損益
18 △ 54
為替換算調整勘定
△ 62 △ 83
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
359 55
その他の包括利益合計
2,955 2,624
四半期包括利益
（内訳）
2,960 2,627
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 779百万円 752百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 95円17銭 94円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,600 2,573
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,600 2,573
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,324,284 27,323,541
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 安 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令
和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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