株式会社NEW ART HOLDINGS 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NEW ART HOLDINGS |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NEW ART HOLDINGS(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
第26期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社NEW ART HOLDINGS
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
(03)3567-8091(代表)
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
(03)3567-8098
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 12,324,708 14,146,674 17,585,301
売上高
(千円) 1,462,550 2,532,255 2,388,132
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 633,525 1,412,614 916,442
期)純利益
(千円) 634,561 1,361,032 917,272
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,191,305 8,079,024 7,474,012
純資産額
(千円) 14,627,332 18,990,679 15,290,544
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.87 88.23 56.23
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 49.2 42.8 48.9
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
15.83 26.04
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
4.当社は、2019年10月1日を効力発生日として普通株式20株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額
を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)において、当社グループは、更なる事業の成長及
び企業価値の最大化に向け、国内外における事業規模の拡大、新規事業の育成など、計画した施策を一つ一つ着実に
実行しました。既存事業においては、海外への展開、新商品や新サービスの開発等に注力し、新規事業として取り組
みを継続してきたアートファンドでは、 2019年 10月に第一号ファンドを組成しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推
移したこと、 海外店舗における売上が着実に伸長したことを主要因として、売上高は141億46百万円(前年同期比
14.8%増)、営業利益は25億41百万円(前年同期比68.4%増)、経常利益は25億32百万円(前年同期比73.1%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円(前年同期比123.0%増)となり、いずれも前年を大幅に上回る
成果を上げることができました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、「全身美容事業」及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘル
ス&ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより明
確に表現するためによるものであります。
また、従来「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所轄の見直
しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。以下の前年同期比につきましては、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① ブライダルジュエリー事業
当第3四半期連結累計期間におけるブライダルジュエリー事業の売上高は114億39百万円(前年同期比28.2%
増)、セグメント利益は29億84百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
国内においては、WEBおよびテレビCMによる広告の強化、映画やドラマへの積極的な協力等によるブランドイメー
ジ向上、各種イベントやフェアの開催等が奏功し、来店客数は堅調に推移し、前年同期比大幅な増収増益を達成する
ことができました。 2019年 10月の消費増税による影響が懸念されたなか、お客さまの高いご支持をいただきつつ成長
軌道を維持できたことは、店舗施策、人材育成等の取組及び前述したブランドイメージ向上の成果と考えておりま
す。
また、海外におきましても既存店舗の売上が着実に伸長しており、広範なエリア展開を視野に、更なる店舗拡大に
向け取組を継続しております。
店舗展開につきましては、2019年10月に 「銀座ダイヤモンドシライシ」沼津店を移転し、 「銀座ダイヤモンドシラ
イシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店として「ららぽーと沼津店」を開店いたしました。2020年1月末における
「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は7店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗
は29店舗、海外店舗は1店舗となりました。
② ヘルス&ビューティー事業
当第3四半期連結累計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は22億73百万円(前年同期比6.2%増)、
セグメント利益は1億69百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
ヘルス&ビューティー事業につきましては、 当第3四半期連結累計期間においてもWEBマーケティングの強化、来
店誘致戦略の見直し 、顧客層の見直し、既存顧客へのアプローチ強化、化粧品事業の強化等の施策を継続的に実施
し、売上増加とともに、収益改善を重点目標に取り組んだ結果、前年同期比で大幅な増収増益を達成することができ
ました。今後は、利益体質の一層の強化と、売上増加に向けた攻めの施策を進めてまいります。
2020年1月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は2店舗であります。
③ フィンテック事業
当第3四半期連結累計期間におけるフィンテック事業の売上高は3億17百万円(前年同期比64.9%減)、セグメン
ト損失は41百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。
フィンテック事業につきましては、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた
新規事業としてアートファンドの立ち上げに取り組んでまいりましたが、 2019年10月、第一号ファンド約25億円を組
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成いたしました。新たにグループ連結会社となったASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.とともに、アート
ファンドの更なる成長に取り組んでまいります。
④ その他事業
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は1億37百万円(前年同期比61.9%減)、セグメント損失
は38百万円(前年同期はセグメント利益59百万円)となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・スポーツにおいて、ゴルフの一流シャフ
トブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。2019年12月には、新ブラン
ド「Lindy」を投入し新たな顧客層の開拓を進めております。また、ゴルフ以外の分野への事業展開も計画中で、研
究開発に取り組んでおります。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
前年同期比 構成比
セグメントの名称 販売・サービスの内容など
至 2019年12月31日)
(%) (%)
(千円)
ブライダルジュエリー事業 ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等 11,438,758 28.2 80.9
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品
ヘルス&ビューティー事業
2,253,255 5.3 15.9
等の製造・販売
フィンテック事業 アートファンドの組成・運営、美術品の販売等 317,889 △64.9 2.2
その他事業 ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発 136,770 △62.0 1.0
合 計 14,146,674 14.8 100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.「ブライダルジュエリー事業」は、ブライダルジュエリーの販売、その他ブライダルサービス関連の売上と
なっております。
4. 「ヘルス&ビューティー事業」は、エステ施術サービス、化粧品・健康食品・関連美容機器の販売等の売上
となっております。
5. 「フィンテック事業」は アートファンドの組成・運営、 美術品の販売等の売上となっております。
6.「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品、関連スポーツ用品の販売等による売上
となっております。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比33億96百万円増加(前連結会計年度末比29.9%増)し、147億76百万円となりま
した。これは、現金及び預金の増加16億61百万円、受取手形及び売掛金の減少8億6百万円、商品及び製品の増加25
億16百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比3億3百万円増加(同7.8%増)し、42億14百万円となりました。これは、減価
償却累計額 の増加などによる有形固定資産の減少1億19百万円、長期貸付金 の増加3 億67 百万円などによるものであ
ります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比37億円増加(同24.2%増)し、189億90百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比18億44百万円増加( 前連結会計年度末比26 .6%増)し、87億89百万円となりまし
た。これは、短期借入金の増加16億9百万円、前受金の増加2億60百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比12億50百万円増加(同143.6%増)し、21億21百万円となりました。これは、社
債の増加10億95百万円、長期借入金の増加1億85百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比30億95百万円増加(同39.6%増)し、109億11百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比6億5百万円増加( 前連結会計年度末比8.1 %増)し、80億79百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14億12百万円がありました一方、剰余金の配当3億25百万円及び自
己株式の取得による自己株式の増加4億18百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は42.8%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断
するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、68億69百万円であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は36億63百万円となりました。これらのいわ
ゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
66,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2,376,152
2019年10月1日 △315,901,139 16,626,375 - 2,617,252 -
(注)2019年6月27日開催の第25回定時株主総会決議により、2019年10月1日付で普通株式20株につき1株の割合で
株式併合を行っております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) 14,942,400 -
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 317,306,500 3,173,065
普通株式 同上
278,614 - -
単元未満株式 普通株式
332,527,514 - -
発行済株式総数
- 3,173,065 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。
2. 2019年10月1日付で普通株式20株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数 株式数 合計
(%)
株式会社NEW ART
東京都中央区銀座二丁目
14,942,400 - 14,942,400 4.49
HOLDINGS 6番3号
- 14,942,400 - 14,942,400 4.49
計
(注)2019年6月27日開催の第25回定時株主総会の決議により、2019年10月1日付で株式併合(普通株式20株につ
き1株の割合で株式併合)を行っております。当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は
855,868株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.15%)となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 氏名 就任年月日
監査役
大井 一男 2019年11月18日
(非常勤)
(注) 当社社外監査役 下野强氏の逝去(2019年8月18日)により、監査役の法定員数を欠くこととなったため、
東京地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っておりましたところ、2019年11月18日付で同裁判所より、仮
監査役として大井 一男氏を選任した旨の決定通知を受領したものであります。仮監査役の任期は、2020年
6月開催予定の当社定時株主総会において、監査役を選任するまでの期間となります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 2019年8月18日
下野 强
(非常勤) (逝去による退任)
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,002,017 3,663,204
現金及び預金
2,447,329 1,640,663
受取手形及び売掛金
6,596,204 9,113,109
商品及び製品
75,750 72,047
仕掛品
152,734 211,923
原材料及び貯蔵品
124,903 140,262
前払費用
212,494 175,512
その他
△ 232,172 △ 240,633
貸倒引当金
11,379,263 14,776,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,009,385 891,041
機械装置及び運搬具(純額) 12,287 10,042
工具、器具及び備品(純額) 771,061 787,138
リース資産(純額) 120,237 104,898
940 845
建設仮勘定
1,913,911 1,793,965
有形固定資産合計
無形固定資産
347,951 326,243
のれん
68,568 57,915
その他
416,519 384,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,740 715,340
長期貸付金
1,095,984 1,093,547
敷金及び保証金
196,144 259,453
繰延税金資産
465,002 572,780
その他
△ 524,021 △ 604,658
貸倒引当金
1,580,849 2,036,463
投資その他の資産合計
3,911,280 4,214,589
固定資産合計
15,290,544 18,990,679
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
320,002 312,400
支払手形及び買掛金
※2 2,626,800 ※2 4,236,000
短期借入金
790,868 712,500
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,643 30,692
719,803 862,523
未払金及び未払費用
783,466 598,444
未払法人税等
1,407,764 1,668,093
前受金
266,368 369,324
その他
6,945,716 8,789,978
流動負債合計
固定負債
- 1,095,500
社債
長期借入金 313,214 498,458
88,650 66,047
リース債務
207,397 220,672
退職給付に係る負債
261,551 240,998
その他
固定負債合計 870,814 2,121,676
7,816,531 10,911,655
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,153 2,376,192
資本剰余金
2,672,615 3,759,285
利益剰余金
△ 202,117 △ 620,913
自己株式
7,463,903 8,131,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 50
その他有価証券評価差額金
10,109 △ 11,605
為替換算調整勘定
10,109 △ 11,554
その他の包括利益累計額合計
- △ 41,237
非支配株主持分
7,474,012 8,079,024
純資産合計
15,290,544 18,990,679
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,324,708 14,146,674
4,679,352 4,708,332
売上原価
7,645,355 9,438,342
売上総利益
6,136,375 6,896,537
販売費及び一般管理費
1,508,980 2,541,805
営業利益
営業外収益
456 2,566
受取利息
- 26,435
為替差益
- 11,661
保険解約返戻金
2,086 2,607
その他
2,542 43,271
営業外収益合計
営業外費用
27,936 43,855
支払利息
- 6,150
貸倒引当金繰入額
為替差損 20,582 -
453 2,813
その他
48,972 52,820
営業外費用合計
1,462,550 2,532,255
経常利益
特別利益
- 1,358
固定資産売却益
136,419 -
子会社株式売却益
136,419 1,358
特別利益合計
特別損失
19,338 107,774
減損損失
372,921 -
貸倒引当金繰入額
8,640 20
その他
400,901 107,794
特別損失合計
1,198,068 2,425,819
税金等調整前四半期純利益
632,445 1,106,432
法人税、住民税及び事業税
△ 67,903 △ 63,309
法人税等調整額
564,542 1,043,123
法人税等合計
633,525 1,382,696
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 29,918
633,525 1,412,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
633,525 1,382,696
四半期純利益
その他の包括利益
- 50
その他有価証券評価差額金
1,035 △ 21,714
為替換算調整勘定
1,035 △ 21,663
その他の包括利益合計
634,561 1,361,032
四半期包括利益
(内訳)
634,561 1,390,951
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 29,918
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ニューアート・フィンテックが、ASIA
Contemporary Art Investment Fund Limitedを、実質支配力基準に基づいて子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム 15,620千円 12,864千円
計 15,620 12,864
※2.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,350,000千円 3,750,000千円
借入実行残高 2,350,000 3,690,000
差引額 - 60,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 177,533千円 181,339千円
のれんの償却額 21,707千円 21,707千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 97,783 0.3 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 325,945 1.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行
いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が408,611千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ブライダル ヘルス&
(注)1 計上額
フィンテッ
ジュエリー ビュー その他事業 合計
(注)2
ク事業
事業 ティー事業
売上高
8,919,812 2,138,947 906,409 359,539 12,324,708 - 12,324,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,001 2,070 - 233 3,305 △ 3,305 -
上高又は振替高
8,920,813 2,141,017 906,409 359,772 12,328,013 △ 3,305 12,324,708
計
セグメント利益又は損
1,852,307 88,279 △ 64,415 59,866 1,936,037 △ 427,057 1,508,980
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブライダルジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産に係る減損損失を5,600千円、「ヘル
ス&ビューティー事業」において、統合による移転が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を11,060
千円、「その他事業」において、閉店が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を2,678千円計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては19,338千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ブライダル ヘルス&
(注)1 計上額
フィンテッ
ジュエリー ビュー その他事業 合計
(注)2
ク事業
事業 ティー事業
売上高
11,438,758 2,253,255 317,889 136,770 14,146,674 - 14,146,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
838 20,305 - 256 21,400 △ 21,400 -
上高又は振替高
11,439,597 2,273,561 317,889 137,026 14,168,075 △ 21,400 14,146,674
計
セグメント利益又は損
2,984,516 169,170 △ 41,729 △ 38,817 3,073,140 △ 531,335 2,541,805
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより明確に表現するために「全身美容事業」
及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘルス&ビューティー事業」及び「フィンテック事業」
に変更しております。
また、従来「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所
轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。
前第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示
しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブライダルジュエリー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、54,608千円であります。
「ヘルス&ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては53,165千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ニューアート・フィンテックは、2019年10月30日開催の取締役会及び株主総会
において、ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの発行する債券(PERFORMANCE LINK NOTE)を取得
(投資)することを決議し、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社(当社の孫会社化)になりまし
た。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ASIA Contemporary Art Investment Fund Limited
事業の内容:美術品の売買
② 企業結合を行った主な理由
投資目的
③ 企業結合日
2019年10月31日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
該当事項はありません。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの取締役会における株式会社ニューアート・フィン
テック側の構成員が過半数を占めること、及びASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの資金
調達額の総額の過半について株式会社ニューアート・フィンテックが融資を行うこととなったため、実
質支配力基準に基づいて、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社になりました。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 38円87銭 88円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 633,525 1,412,614
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
633,525 1,412,614
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,297 16,011
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2019年10月1日を効力発生日として普通株式20株につき1株の割合をもって株式併合を実施いた
しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算
定しております
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2020年1月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1)設立の目的
当社は、安定的に経済成長を続ける東南アジア地域において、海外事業の一層の拡大を図ることを目的とし
て設立するものです。
(2)設立する子会社の概要
① 商号(仮称) NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE) PTE. LTD.
② 所在地 シンガポール
③ 代表者 白石 哲也(当社取締役、株式会社ニューアート・シーマ代表取締役社長)
④ 事業の内容 ジュエリーの輸入販売 等
⑤ 資本金 5万シンガポールドル(約4百万円)
⑥ 設立年月日 2020年1月~2月(当局認可次第)
⑦ 当社との関係 (1) 資本関係:当社100%出資により設立致します。
(2) 人的関係:当社取締役3名が当該子会社の役員兼務する予定であります。
(3) 取引関係:現時点における該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEW
ART HOLDINGSの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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