野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 18,371,924 14,460,539 25,131,850
売上高
（千円） 854,849 923,362 1,235,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 738,804 732,542 1,030,095
期）純利益
（千円） 680,085 665,866 941,197
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,286,096 9,970,520 9,548,358
純資産額
（千円） 20,542,895 18,628,069 19,034,039
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 81.08 80.05 113.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 80.86 79.97 112.74
（当期）純利益金額
（％） 45.2 53.5 50.1
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
43.63 56.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が緩やかに増加している一方、生産や
輸出は弱含んだ状況が続きました。また、海外においては、中国の景気減速、米中間における通商問題の動向、
英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した2019年第３四半期の半導体製造装置出荷額によると、半導体受託生産を手掛ける台湾メー
カーによる積極的な設備投資により台湾が前年同期比34％増となったものの、スマートフォン需要の頭打ちや
DRAMなどのメモリー向け投資の一巡等により韓国は同36％減、中国は同14％減、日本は同30％減、世界全体では
同６％減の14,860百万ドルとなりました。また、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場では、液晶パネルの供
給過剰による価格下落が継続したこと等から液晶パネル投資が手控えられる一方、有機ELパネル投資へのシフト
が一層進む状況となりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得
に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業から受注した案件が進捗した一
方、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した案件の進捗が遅れるとともに、投資計画自体が延期と
なったこと等により売上高は8,177百万円（前年同期比33.4％減）となりました。メンテナンス及び消耗品につい
ては、各地域での売上が堅調に推移したことから、売上高は5,873百万円（同21.2％増）となりました。また、そ
の他の事業については、PVDF配管材料の受注が減少したこと等により、売上高は409百万円（同67.0％減）とな
り、連結売上高は14,460百万円（同21.3％減）となりました。
利益面については、水処理装置の利益率改善とメンテナンス及び消耗品の増収等により売上総利益率が前年同
期比6.1ポイント改善し、営業利益は962百万円（同16.7％増）となりました。また、営業外費用に為替差損61百
万円を計上したこと等により、経常利益は923百万円（同8.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は732百万円（同0.8％減）となりました。
セグメントの業績 は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体・製薬関連企業から受注した大型の水処理装置の工事が進捗するとともにメンテナンス及び
消耗品の販売が堅調に推移した一方、韓国及び中国の水処理装置の工事進捗が遅れたこと等により売上高は
8,379百万円（前年同期比12.7％減）となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、水処理装置の利益率
が改善したことにより営業利益は453百万円（同57.0％増）となりました。
② アジア
韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した水処理装置の工事進捗の遅れや投資計画の延期等によ
り、売上高は5,782百万円（同34.0％減）、営業利益は427百万円（同24.8％減）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業から受注した既存装置の改修工事等により、売上高は298百万円（前年同期は11百万円の売
上高）となり、営業利益は81百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、18,628百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が596百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて828百万円減少し、8,657百万円となりました。これは主に、短期借入
金が731百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて422百万円増加し、9,970百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が459百万円増加したこと等によるものであります。
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（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客である半導体及びFPD関連企業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状
況にあります。また、近年では半導体及びFPDの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟っ
て、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、
主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力
の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識して
おります。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化
するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアか
ら、中国・ベトナム・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対
応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しておりま
す。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理
費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資
金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
（7） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案
するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標として
おります。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客である半導体及びFPD関連企業の
設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及びFPD価格の下落に伴う事業採算の
悪化から、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長
が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及
び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識してお
ります。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、こ
れまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及びFPD周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レ
ジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価
値製品の投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人
材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,152,000 10,152,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 10,152,000 10,152,000 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 984,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,163,800 91,638 （注）
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
10,152,000 － －
発行済株式総数
－ 91,638 －
総株主の議決権
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエ 神奈川県厚木市岡田二丁
984,800 - 984,800 9.70
ンス株式会社 目９番８号
－ 984,800 - 984,800 9.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
品質管理部担当兼マーケティング 阿部 嗣 2019年９月１日
マーケティング兼新商品担当
兼新商品担当
取締役
取締役
管理本部長兼人事部長 三阪雅登 2019年９月１日
管理本部長兼人事部長
兼品質管理部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,245,097 5,648,226
現金及び預金
※１ 6,393,468 ※１ 6,438,070
受取手形及び売掛金
※１ 477,582 ※１ 351,424
電子記録債権
118,000 102,723
商品及び製品
816,482 1,043,982
仕掛品
219,549 285,399
原材料及び貯蔵品
1,209,634 1,678,948
その他
△ 74,218 △ 78,553
貸倒引当金
15,405,596 15,470,222
流動資産合計
固定資産
1,934,196 1,831,101
有形固定資産
15,130 14,686
無形固定資産
1,679,115 1,312,059
投資その他の資産
3,628,442 3,157,847
固定資産合計
19,034,039 18,628,069
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,578,160 ※１ 1,999,485
支払手形及び買掛金
3,986,327 3,254,720
短期借入金
1,257,301 1,474,177
未払金
131,957 200,213
未払法人税等
124,191 73,109
製品保証引当金
16,134 3,912
工事損失引当金
195,813 96,649
賞与引当金
9,113 25,306
役員賞与引当金
10,808 10,628
資産除去債務
626,375 990,272
その他
8,936,183 8,128,475
流動負債合計
固定負債
89,744 108,398
退職給付に係る負債
270,646 239,634
役員退職慰労引当金
189,106 181,040
その他
549,496 529,073
固定負債合計
9,485,680 8,657,549
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,073,624 2,079,613
資本剰余金
5,132,589 5,591,607
利益剰余金
△ 496,076 △ 472,244
自己株式
8,946,937 9,435,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,830 89,693
その他有価証券評価差額金
511,743 441,203
為替換算調整勘定
597,573 530,897
その他の包括利益累計額合計
3,847 3,847
新株予約権
9,548,358 9,970,520
純資産合計
19,034,039 18,628,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,371,924 14,460,539
15,269,167 11,142,601
売上原価
3,102,756 3,317,938
売上総利益
2,278,011 2,355,471
販売費及び一般管理費
824,745 962,467
営業利益
営業外収益
6,359 21,733
受取利息
11,354 12,179
受取配当金
16,909 16,988
受取家賃
44,803 －
為替差益
4,138 7,132
その他
83,565 58,033
営業外収益合計
営業外費用
51,640 33,182
支払利息
為替差損 － 61,518
1,820 2,437
その他
53,461 97,138
営業外費用合計
854,849 923,362
経常利益
特別利益
615 263
固定資産売却益
8,296 －
新株予約権戻入益
103,620 －
関係会社出資金売却益
112,531 263
特別利益合計
特別損失
－ 235
固定資産売却損
959 21
固定資産除却損
－ 2,300
役員退職慰労金
959 2,556
特別損失合計
966,421 921,068
税金等調整前四半期純利益
227,616 188,526
法人税等
738,804 732,542
四半期純利益
738,804 732,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
738,804 732,542
四半期純利益
その他の包括利益
△ 92,123 3,863
その他有価証券評価差額金
33,404 △ 70,539
為替換算調整勘定
△ 58,719 △ 66,675
その他の包括利益合計
680,085 665,866
四半期包括利益
（内訳）
680,085 665,866
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 8,227千円 15,547千円
電子記録債権 6,599 9,668
支払手形 137,435 3,030
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 139,509千円 142,551千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 181,999 20 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 273,523 30 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
9,595,219 8,764,717 11,987 18,371,924 18,371,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
807,321 777,624 － 1,584,946 1,584,946
は振替高
10,402,540 9,542,341 11,987 19,956,870 19,956,870
計
セグメント利益又は損失（△） 288,937 568,789 △ 32,982 824,745 824,745
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
8,379,951 5,782,413 298,175 14,460,539 14,460,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,034,225 295,350 714 1,330,291 1,330,291
は振替高
9,414,176 6,077,763 298,890 15,790,830 15,790,830
計
453,611 427,670 81,185 962,467 962,467
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 81円08銭 80円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
738,804 732,542
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
738,804 732,542
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,111 9,150
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 80円86銭 79円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 25 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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