ダイビル株式会社 四半期報告書 第148期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第148期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 友田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 30,340 31,657 40,637
経常利益 (百万円) 7,639 8,575 9,953
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,304 6,091 6,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,782 6,445 388
又は包括利益
純資産額 (百万円) 159,122 159,709 155,728
総資産額 (百万円) 355,608 378,854 364,754
１株当たり四半期
(円) 45.48 52.23 59.96
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.24 41.66 42.20
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期
(円) 15.78 20.09
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるDaibiru Holdings Australia Pty Ltdは、2019年12月５日付でDaibiru Australia
Pty Ltdに社名を変更しております。
2/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境が改善し、緩やかに回復したものの、 通商問題を巡る海外
経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も
緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客
目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の引き上げ
も行い、営業収益の拡大に努めました。
2018年４月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」では、５つの重点施策
として、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力
維持・強化」及び「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、５年計画の２年目として着実に成果を上げてきておりま
す。
重点施策のうち「投資対象の拡充」では、2019年４月に、JR東京駅から徒歩圏の好立地に位置する商業ビル「日
本橋三丁目ビル」（東京都中央区、地上７階、地下２階、延床面積2,305㎡）を取得いたしました。さらに、2019年
11月に、札幌市の中心部において「ダイビルPIVOT」（地上９階、地下３階、延床面積20,814㎡）ほか同街区に立地
する「ダイビルPIVOT西館」（地上３階、延床面積214㎡）「ダイビルPIVOT南館」（地上７階、地下２階、延床面積
2,567㎡）の計３物件を取得いたしました。当面はこれまで通り「ダイビルPIVOT」等の運営を継続するものとし、
将来的には３棟一体での再開発を計画してまいります。
同じく、「投資対象の拡充」の一環として開発を進めてまいりました「（仮称）秋葉原プロジェクト」（東京都
千代田区、地上11階、地下２階、延床面積4,948㎡）は2019年７月に竣工し、正式名称を「BiTO AKIBA」として、11
月にグランドオープンいたしました。「BiTO」は、＜ 美 しい 都 ＝BiTO＞と＜ビルに集う人 々 ＝BiTO＞を表す、商業
ビルシリーズの新ブランドです。
また、「海外事業の推進」では、豪州のシドニー中心地区で取得いたしましたオフィスビル開発プロジェクト
「275 George Street」（地上15階、地下３階、貸床面積約7,200㎡）の建設工事が、2020年央の竣工に向けて順調
に進捗しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は31,657百万円 と 前年同四半期に比べ1,317百万円 （4.3％）の増
収 、 営業利益は8,922百万円 と 1,193百万円 （15.4％）の増益 となりました。
営業外損益では、当第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益の計上はありませんでしたが、為替差損は
減少し、営業利益の増益を受け、 経常利益は8,575百万円 と 936百万円 （12.3％）の増益 となりました。
特別損益につきましては、当第３四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益409百万円、特別損
失として建替関連損失183百万円、固定資産除却損７百万円を計上いたしました。一方、前年同四半期は特別利益
として投資有価証券売却益144百万円、特別損失として建替関連損失61百万円、投資有価証券売却損19百万円を計
上いたしました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,091百万円 と 787百万円 （14.8％）の増益 となりました。
3/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.7％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、新規取得ビル「日本橋三丁目ビ
ル」「ダイビルPIVOT」他２棟、新規稼働ビル「BiTO AKIBA」の収益寄与等により、 営業収益は24,284百万円 と
1,255百万円 （5.5％）の増収 となりました。費用面では、これら新規ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の発
生及び固定資産税の増加がありましたが、減価償却費及び修繕費が減少したこと等により、 営業利益は9,588百万
円 と 1,145百万円 （13.6％）の増益 となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.8％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、 営業収益は6,912百万円
と 16百万円 （0.2％）の減収 となりましたが、 営業利益は446百万円 と 10百万円 （2.4％）の増益 となりました。
③ その他
連結売上高の1.5％を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、 営業収益は460百万円 と 77
百万円 （20.3％）の増収 となりましたが、 営業利益は139百万円 と 24百万円 （14.8％）の減益 となりました。
(注) １ セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 14,100百万円増加 し、 378,854百万
円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7,717百万円減少 し、 10,240百万円 になりました。これ
は主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて
21,818百万円増加 し、 368,614百万円 になりました。 これは主として、「日本橋三丁目ビル」及び「ダイビル
PIVOT」他２棟の取得、並びに「BiTO AKIBA」の竣工に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 10,119百万円増加 し、 219,145百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて 11,335百万円増加 し、 32,418百万円 になりました。これは
主として、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであります。固定
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,215百万円減少 し、 186,726百万円 になりました。これは主として、社債 は増
加しましたが、長期借入金が減少したこと等によるものであります。 なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年
度末に比べて10,107百万円増加し、163,520百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 3,980百万円増加 し、 159,709百万円
となりました。 これは主として、為替換算調整勘定は減少しましたが、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金
が増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 116,851,049 116,851,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 116,851,049 116,851,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 116,851,049 ― 12,227 ― 13,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 224,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,165,826 同上
116,582,600
普通株式 44,049
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 116,851,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,165,826 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
224,400 ― 224,400 0.19
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 224,400 ― 224,400 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 7,747
営業未収入金 1,079 1,133
たな卸資産 52 58
その他 1,072 1,312
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 17,958 10,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,558 106,126
土地 159,559 180,626
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 12,118 9,079
340 355
その他（純額）
有形固定資産合計 306,809 327,419
無形固定資産
のれん 1,698 1,555
11,823 11,139
その他
無形固定資産合計 13,522 12,694
投資その他の資産
投資有価証券 24,124 26,081
繰延税金資産 267 298
その他 2,088 2,137
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,464 28,500
固定資産合計 346,796 368,614
資産合計 364,754 378,854
8/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,680 8,360
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
コマーシャル・ペーパー － 3,000
未払法人税等 2,021 1,072
役員賞与引当金 63 －
5,317 4,986
その他
流動負債合計 21,083 32,418
固定負債
社債 80,000 85,000
長期借入金 59,732 52,160
受入敷金保証金 24,802 25,668
繰延税金負債 8,103 8,678
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 66 75
退職給付に係る負債 799 823
環境対策引当金 620 620
379 261
その他
固定負債合計 187,942 186,726
負債合計 209,025 219,145
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,852
利益剰余金 106,759 110,397
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 132,692 136,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,962 14,351
繰延ヘッジ損益 △ 7 123
土地再評価差額金 6,779 6,779
1,498 260
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,233 21,515
非支配株主持分 1,803 1,863
純資産合計 155,728 159,709
負債純資産合計 364,754 378,854
9/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 30,340 31,657
19,670 19,850
営業原価
営業総利益 10,669 11,806
販売費及び一般管理費 2,941 2,884
営業利益 7,728 8,922
営業外収益
受取利息 33 49
受取配当金 664 720
持分法による投資利益 222 －
24 17
その他
営業外収益合計 944 787
営業外費用
支払利息 896 968
為替差損 52 23
84 141
その他
営業外費用合計 1,033 1,133
経常利益 7,639 8,575
特別利益
144 409
投資有価証券売却益
特別利益合計 144 409
特別損失
建替関連損失 61 183
固定資産除却損 － 7
19 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 81 190
税金等調整前四半期純利益 7,703 8,793
法人税、住民税及び事業税
2,595 2,730
△ 277 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 2,318 2,642
四半期純利益 5,385 6,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,304 6,091
10/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,385 6,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,403 1,389
繰延ヘッジ損益 1 131
為替換算調整勘定 △ 111 △ 1,226
△ 88 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,603 294
四半期包括利益 3,782 6,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,700 6,385
非支配株主に係る四半期包括利益 81 60
11/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったM&D SUN PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持
分法の適用範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,451 百万円 5,241 百万円
のれん償却額 89 百万円 89 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,224 10.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,107 9.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,224 10.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 23,029 6,928 29,957 382 30,340 － 30,340
セグメント間の内部売上高
89 1,719 1,809 － 1,809 △ 1,809 －
又は振替高
計 23,119 8,647 31,766 382 32,149 △ 1,809 30,340
セグメント利益 8,442 435 8,878 163 9,041 △ 1,313 7,728
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,313百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,320百万円 等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 24,284 6,912 31,197 460 31,657 － 31,657
セグメント間の内部売上高
89 1,791 1,880 － 1,880 △ 1,880 －
又は振替高
計 24,374 8,703 33,077 460 33,537 △ 1,880 31,657
セグメント利益 9,588 446 10,034 139 10,173 △ 1,251 8,922
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,251百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,259百万円 等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 45円48銭 52円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,304 6,091
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,304 6,091
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
116,626 116,626
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,224百万円
(2) １株当たりの金額 10円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注） 2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
14/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ .上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ .XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
