高松機械工業株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,605 17,135 22,650
経常利益 (百万円) 1,682 1,544 2,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,166 1,066 1,708
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,070 1,063 1,546
純資産額 (百万円) 14,044 15,424 14,528
総資産額 (百万円) 23,018 23,978 23,737
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.71 98.74 158.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 106.92 98.28 156.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 64.2 61.0
第58期 第59期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.53 31.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続く中、雇用・所得環境の改善は進み、
緩やかな回復傾向にありました。他方で中国経済の低迷や米中貿易摩擦の影響によって、海外経済は先行き不透明
感の強い状況が続きました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2019年８月以降、単月の業界受注総額が1,000億円を割
る等、米中貿易摩擦の影響により、国内外ともに厳しい受注環境が継続し、当第３四半期連結累計期間の業界受注
総額は、前年同期比34.7％減少の8,640億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ５億30百万円
(3.2％増 )増収の、 171億35百万円 となりました。 営業利益は13億96百万円 (前年同期比9.0％減 )、 経常利益は15億44
百万円 (同8.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億66百万円 (同8.5％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が54億71百万円 (前年同期比63.8％減 )、 受注残高が109億62百
万円 (同45.6％減 )、 売上高が151億30百万円 (同0.7％増 )、 営業利益が12億14百万円 (同17.7％減 )となりました。
受注高の地域別内訳は、国内や北米及びアジア向けが減少した結果、内需が31億19百万円(同70.1％減)、外需
が23億51百万円(同50.0％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが減少し、北米やアジア向けが増加した結果、内需が 91億91百万円 (同6.6％
減)、外需が 59億39百万円 (同14.7％増 )、外需比率が 39.3％ (前年同期は 34.5％ )となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な取り組みとして、自動化技術を付加した最適なソリューション提案に
よって受注確保をはかるとともに、自動車産業以外の市場開拓に向けた営業活動に注力してきました。
４月には中国のCIMT2019、９月にはドイツのEMO2019、10月には名古屋で開催された国内最大級の工作機械見本
市であるMECT2019に出展し、新機種などの展示を行いました。また、海外の連結子会社においてプライベート
ショーや現地ディーラ会議を開催しました。
製品面では、１台に３台分の加工装置を搭載していることで、旋削加工から穴あけまで多様な加工をそれぞれ
同時に加工でき、生産性アップにつながる「XV-3」、及び主力機種「XL-150」の後継機であり、当社独自の自動
化技術を継承しつつ、手動で行う刃物位置調整作業の支援機能や予防保全に繋がるIoT機能など、優れた操作シス
テムを搭載し高い生産性を実現させる「XT-8」の２機種を新たに発表しました。前述のMECT2019で初披露し、多
くのお客様にご覧いただきました。
生産面では、組立員のスキルアップをはかるとともに、作業の標準化、設備の効率的運用に取り組むなど、生
産体制の強化に努めてきました。
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② IT関連製造装置事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が14億18百万円 (前年同期比38.5％増 )、 営業利益が２億16百
万円 (同142.3％増 )となりました。
当第３四半期連結累計期間にかけて半導体関連やその他の製造請負案件で受注が増加した結果、売上高・営業
利益はともに順調に推移しました。
③ 自動車部品加工事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が５億85百万円 (前年同期比4.7％増 )、 営業損失が30百万円
(前年同期は30百万円の営業損失 )となりました。
新規受注獲得に向けた営業活動に取り組む一方で、既存取引先における生産調整やモデルチェンジによる使用
部品の切り替え等によって、売上高は伸び悩みました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は239億78百万円 で前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は174億93百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億81百万円増加 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債権が７億６百万円、流動資産のその他(前渡金等)が２億50百万円減少したもの
の、現金及び預金が７億４百万円、たな卸資産が３億８百万円、受取手形及び売掛金が１億22百万円増加したこと
によるものです。
固定資産は64億84百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて59百万円増加 しました。その主な要因としては、投
資その他の資産のその他(投資有価証券等)が１億９百万円増加したことによるものです。
次に当第３四半期連結会計期間末の 負債は85億54百万円 で前連結会計年度末に比べて６億54百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は71億28百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて５億36百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、支払手形及び買掛金が１億63百万円増加したものの、未払法人税等が４億80百万円、賞与引
当金が１億52百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億25百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少 しました。その主な要因として
は、長期借入金が１億８百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 154億24百万円 で前連結会計年度末に比べて８億95百万円の増加 となりま
した。その主な要因としては、利益剰余金が８億８百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は
64.2％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大
規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである
限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・
期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付
提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひ
いては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
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従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような
提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な
時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで
工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業とし
て発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員に
は生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社
会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモッ
トーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法など
の提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続ける
ことが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化
として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラ
インによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、
事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを
防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に
大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ね
られるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間
のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提
供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の
提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案
と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様に
とっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株
主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りま
した。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役
会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会と
しての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提
案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替
案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するた
めに必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適
切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の
大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、
「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(2017年６月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様
のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2017年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/170509-3.pdf)
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Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前
開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月
30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行
う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断する
こと、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発
動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保してお
ります。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会に
おける本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様
の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを
防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当
たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議
を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛
策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でも
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 124百万円 であります。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備、除却等の計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新北部工場(仮称) 2020年 2021年
自己資金
(注) ２
提出会社 工作機械事業 工作機械組立工場 3,500 5
及び借入金
(石川県白山市) 4月 ４月
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 90名
新株予約権の数(個)※ 3,960(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 396,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり895円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年５月23日～2023年５月19日
発行価格 1,062円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 531円
発行価格及び資本組入額※
① 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するも
のとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３月期)
において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に
限り行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権
者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあるこ
とを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・
新株予約権の行使の条件※ 任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれら
の地位を失った場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないもの
とする。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないもの
とする。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の割当日(2019年11月26日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
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条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,888,100 108,881 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,881 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 128,700 ― 128,700 1.17
高松機械工業株式会社
計 ― 128,700 ― 128,700 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,024 4,729
※ 3,404 ※ 3,526
受取手形及び売掛金
※ 5,843 ※ 5,136
電子記録債権
商品及び製品 731 1,208
仕掛品 1,874 1,661
原材料及び貯蔵品 1,021 1,066
その他 424 173
△11 △9
貸倒引当金
流動資産合計 17,311 17,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,421 1,393
土地 2,461 2,461
886 868
その他（純額）
有形固定資産合計 4,769 4,724
無形固定資産
31 26
投資その他の資産
その他 1,659 1,768
△34 △34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,624 1,734
固定資産合計 6,425 6,484
資産合計 23,737 23,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,513 1,677
※ 3,576 ※ 3,610
電子記録債務
短期借入金 790 785
未払法人税等 533 52
賞与引当金 241 89
役員賞与引当金 45 33
製品保証引当金 74 61
890 817
その他
流動負債合計 7,665 7,128
固定負債
長期借入金 507 399
退職給付に係る負債 576 583
長期未払金 379 379
80 63
その他
固定負債合計 1,543 1,425
負債合計 9,208 8,554
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,814 1,791
利益剰余金 10,830 11,638
△245 △118
自己株式
株主資本合計 14,234 15,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 141
為替換算調整勘定 203 146
△42 △30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 256 256
新株予約権 28 15
非支配株主持分 10 5
純資産合計 14,528 15,424
負債純資産合計 23,737 23,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,605 17,135
12,346 12,971
売上原価
売上総利益 4,258 4,163
販売費及び一般管理費 2,723 2,767
営業利益 1,534 1,396
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 10 8
持分法による投資利益 88 140
65 36
その他
営業外収益合計 166 191
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 15 39
0 0
その他
営業外費用合計 19 43
経常利益 1,682 1,544
特別利益
固定資産売却益 1 0
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 1
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 1,683 1,543
法人税、住民税及び事業税
439 445
81 34
法人税等調整額
法人税等合計 520 480
四半期純利益 1,162 1,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,166 1,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,162 1,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58 46
為替換算調整勘定 △5 △16
退職給付に係る調整額 △0 11
△27 △41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △92 0
四半期包括利益 1,070 1,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,073 1,067
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △4
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
7百万円 4百万円
受取手形
119百万円 55百万円
電子記録債権
9百万円 7百万円
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 307 百万円 261 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 86 8 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 108 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,021 1,024 559 16,605 － 16,605
セグメント間の内部売上高
11 － － 11 △11 －
又は振替高
計 15,033 1,024 559 16,617 △11 16,605
セグメント利益又は損失(△) 1,475 89 △30 1,534 0 1,534
(注)１ 売上高の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,130 1,418 585 17,135 － 17,135
セグメント間の内部売上高
21 － － 21 △21 －
又は振替高
計 15,152 1,418 585 17,157 △21 17,135
セグメント利益又は損失(△) 1,214 216 △30 1,399 △3 1,396
(注)１ 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
107円71銭 98円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,166 1,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,166 1,066
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,826 10,804
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
106円92銭 98円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 80 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2019年11月11日取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
普通株式 396,000株
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会において、2019
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 108百万円
② １株当たり中間配当金 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 間 智 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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