蛇の目ミシン工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,331 26,362 38,153
経常利益 (百万円) 1,140 464 1,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 681 150 880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 639 293 925
純資産額 (百万円) 25,587 25,843 25,873
総資産額 (百万円) 51,112 50,218 50,657
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.26 7.77 45.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 49.7 49.4
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.08 4.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、景気減速が継続する中、底打ち感も見られるものの、長期化する米中
貿易摩擦問題など、依然先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドの悪化懸念や不確実な世界情勢を背景に、
輸出の減少や工作機械受注をはじめとする設備投資の低迷が続くなど、製造業を中心に弱さが一段と増しておりま
す。
このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器ならびに産業機器事業において
積極的な営業活動を展開するとともに、生産部門を中心に徹底的な原価低減に努めました。
しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第３四半期の売上高は26,362百万円（前年同期比
2,969百万円減）、営業利益は562百万円（前年同期比417百万円減）、経常利益は464百万円（前年同期比675百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期比531百万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、北米市場では第２四半期に投入した新製品を中心にミシン販売は持ち直しの動
きが出てまいりました。一方で、欧州市場では全般的に回復が見られず、クリスマス商戦に向けた販売は総じて低
調な動きとなりました。また、景気の足踏みが続くロシアを含めた新興国市場においても苦戦が続きました。国内
市場においては増税前の駆け込み需要後の反動等もあり伸び悩みました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は98万台（前年同期比15万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は
19,841百万円（前年同期比1,770百万円減）、営業利益は609百万円（前年同期比36百万円減）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、ベトナムをはじめとする東南アジアや、メキシコなどの地域で新たな販売網の構
築を進めるなど、機動的に営業活動を展開し、米中貿易摩擦問題による影響の軽減を図りました。しかしながら、
依然として中国市場における設備投資抑制の動きが与えるマイナスの影響は大きく、加えて、国内市場における自
動車関連企業からの受注の大幅な減少もあり、卓上ロボット・サーボプレスの販売にダイカスト鋳造関連事業まで
含め、全般的に苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は4,371百万円（前年同期比1,054百万円減）、営業損失は247百万円（前年
同期は182百万円の営業利益）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,627百万円
（前年同期比118百万円減）、営業利益は187百万円（前年同期比31百万円増）となりました。
財政の状態は、次のとおりであります。
当第３四半期末の総資産は50,218百万円（前連結会計年度末比438百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の減少等により22,535百万円（前連結会計年度末比154百万円減）となり
ました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,683百万円（前連結会計年度末比284百万円減）と
なりました。
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負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により15,996百万円（前連結会計年度末比367百万円減）と
なり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により8,379百万円（前連結会計年度末比41百万円減）となりまし
た。
純資産の部は、利益剰余金等の減少により25,843百万円（前連結会計年度末比29百万円減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
(市場第一部) 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 19,521,444 ― 11,372 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,900
普通株式 19,319,000
完全議決権株式(その他) 193,190 ―
普通株式 12,544
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,190 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) （株）
の割合(％)
東京都八王子市
(自己保有株式)
189,900 ― 189,900 0.97
蛇の目ミシン工業株式会社
狭間町1463番地
計 ― 189,900 ― 189,900 0.97
(注) 比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,715 6,621
※3 6,827 ※3 6,847
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,391 5,209
仕掛品 589 700
原材料及び貯蔵品 2,841 2,888
その他 606 551
△ 282 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 22,689 22,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,874 5,714
土地 14,440 14,450
2,739 2,732
その他（純額）
有形固定資産合計 23,053 22,897
無形固定資産
1,071 894
その他
無形固定資産合計 1,071 894
※1 3,842 ※1 3,891
投資その他の資産
固定資産合計 27,967 27,683
資産合計 50,657 50,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,727 ※3 2,052
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,344 11,240
未払法人税等 264 115
賞与引当金 506 310
2,520 2,277
その他
流動負債合計 16,363 15,996
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,433 3,433
退職給付に係る負債 4,032 4,027
954 917
その他
固定負債合計 8,420 8,379
負債合計 24,783 24,375
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,803 7,664
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 18,851 18,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 141
土地再評価差額金 6,660 6,660
為替換算調整勘定 △ 358 △ 370
△ 246 △ 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,169 6,268
非支配株主持分 852 863
純資産合計 25,873 25,843
負債純資産合計 50,657 50,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,331 26,362
17,911 15,841
売上原価
売上総利益 11,419 10,521
販売費及び一般管理費 10,439 9,958
営業利益 980 562
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 40 42
為替差益 89 ―
135 91
その他
営業外収益合計 282 149
営業外費用
支払利息 63 75
支払補償費 34 ―
資金調達費用 ▶ 53
為替差損 ― 98
20 19
その他
営業外費用合計 122 247
経常利益 1,140 464
特別利益
32 2
固定資産売却益
特別利益合計 32 2
特別損失
15 5
固定資産除売却損
特別損失合計 15 5
税金等調整前四半期純利益 1,157 461
法人税、住民税及び事業税
354 258
113 53
法人税等調整額
法人税等合計 467 311
四半期純利益 690 150
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 681 150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 690 150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 27
為替換算調整勘定 △ 83 31
105 83
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 50 142
四半期包括利益 639 293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629 249
非支配株主に係る四半期包括利益 9 43
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 △ 34 百万円 △ 20 百万円
２ 偶発債務
タイ王国所在の当社連結子会社ジャノメダイカストタイランド株式会社は、2016年8月4日付でタイ国税当局より
18百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は承服できない不当なものであり容
認できないことからタイ租税裁判所に提訴しております。
なお、本件税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えており
ます。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 59百万円 26百万円
支払手形 32 38
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,002百万円 1,019百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 193 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 21,612 5,426 1,746 28,785 546 29,331
セグメント間の内部売上高
31 579 348 958 276 1,235
又は振替高
計 21,643 6,006 2,094 29,744 822 30,566
セグメント利益 646 182 156 985 △ 27 958
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
985
報告セグメント計
△27
「その他」の区分の損失（△）
21
セグメント間取引消去
980
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 19,841 4,371 1,627 25,841 521 26,362
セグメント間の内部売上高
25 421 331 778 277 1,055
又は振替高
計 19,866 4,793 1,959 26,619 798 27,417
セグメント利益又は損失（△） 609 △ 247 187 549 △ 10 538
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 549
「その他」の区分の損失（△） △10
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 562
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7円 77銭
１株当たり四半期純利益 35円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 681 150
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
681 150
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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