山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 眞 哉
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 菅 野 申 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 立 花 義 隆
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 139,231 203,686 185,818
営業利益 (百万円) 8,215 1,521 10,123
経常利益 (百万円) 8,093 1,082 9,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,181 29 7,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,692 △ 10,449 3,087
純資産額 (百万円) 134,005 185,035 200,200
総資産額 (百万円) 228,010 328,848 374,246
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 222.95 0.54 237.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 55.1 52.3
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 65.85 △ 24.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2020年1月31日の2020年３月期第３四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく
予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の
改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとす
る新興国経済の減速懸念などによる海外経済の減速によって、生産や輸出の落込みがみられ、企業の業況判断は製
造業を中心に慎重さが増しております。
特殊鋼業界におきましては、前年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への調整
の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、受注状況
は急速に悪化しました。これにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回る水準で推移しました。
このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、第１四半期連結会計期間から
スウェーデンの子会社Ovakoを連結対象としたことなどにより、前年同期比644億55百万円増の2,036億86百万円と
なりました。利益面では、当社単体の営業利益が売上数量の減少や副資材価格の上昇、修繕費の増加、数量減に伴
うコストアップなどにより減少したこと、Ovakoおよびインドの連結子会社MSSSののれん償却費の増加などによ
り、営業利益は前年同期比66億93百万円減の15億21百万円、ROS（売上高営業利益率）は0.7％（前年同期は
5.9％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減に加えて、前年同期にMSSSを
連結子会社化したことにともなう段階取得に係る差益（14億59百万円）を計上していたことなどにより前年同期比
71億52百万円減の29百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社売上数量は減少したものの、第１四半期連結会計期間からOvako
を連結対象としたことなどにより、前年同期比660億99百万円増の1,934億59百万円となりました。営業利益は、
Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社売上数量の減少や副資材価格の上昇、OvakoおよびMSSSののれん償
却費の増加などにより、前年同期比57億47百万円減の11億24百万円となりました。
（粉末事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前年同期比５億54百万
円減の31億57百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前年同期比４億
24百万円減の１億57百万円となりました。
（素形材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替変動による外貨建て売上高の増はありましたが、売上数量の減少
などにより、前年同期比18億83百万円減の133億55百万円となりました。営業利益は、為替変動による売上高の
増加や販売構成の改善はありましたが、売上数量の減少などにより、前年同期比５億18百万円減の１億53百万円
となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比63百万円
増の11億83百万円、営業利益は、前年同期比９百万円増の36百万円となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少などにより、前連
結会計年度末比453億97百万円減の3,288億48百万円となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計
年度末比302億32百万円減の1,438億12百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比151億64百万円減の1,850億35百
万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残
高控除後）の割合）は0.31（前連結会計年度末は0.34）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第３四半期連
結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、鋼材事業の生産および販売の実績は、Ovakoの連結子会社化などにより、
前年同期比で著しく増加しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
米中貿易摩擦の影響等による海外経済の減速、主要需要業界における調整の長期化、特殊鋼業界における国際競
争の激化など、当社グループをとりまく事業環境は非常に厳しい状況にあります。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念
『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性
鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・副資材・エネルギー価格の上昇等の厳し
い経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携
に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいりま
す。
なお、足下の受注状況から、2020年３月期下期(2019年10月1日～2020年３月31日)における当社単体の売上数量
が2019年10月30日に公表した業績予想値の想定に比べて減少するとみられることなどから、2020年１月31日に2020
年３月期通期(2019年４月1日～2020年３月31日)の連結業績予想値を次のとおり修正いたしました。
2020年３月期通期連結業績予想値
売上高 2,600億円(前回公表値比170億円減)
営業損失(△) △19億円(前回公表値は40億円の営業利益)
経常損失(△) △23億円( 〃 30億円の経常利益)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △28億円( 〃 16億円の親会社株主に帰属する当期純利益)
今回の業績予想の修正により、2020年３月期下期の損益が赤字計上の見通しとなりましたので、誠に遺憾なが
ら、期末配当の実施を見送らせていただく予定といたしました。このような事態となりましたことを重く受け止
め、まずは経営責任を明確にするために役員等報酬の一部返上を行うとともに、雇用調整助成金制度を活用した休
業等(雇用調整)や管理職給与の一部自主返上等の収益改善対策を実施し、早期の収益改善を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
94,878,400
普通株式
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
(市場第一部）
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月27日
△2,930 54,507 ― 53,800 ― 51,211
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,215,400
普通株式 55,112,400
完全議決権株式(その他) 551,124 ―
普通株式 109,507
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 57,437,307 ― ―
総株主の議決権 ― 551,124 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
３ 2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、９月30日現在で自己株式1,003,000株を取得しております。
なお、当決議に基づく自己株式の取得は2019年12月３日で終了し、累計で1,730,000株取得しております。
また、2019年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で自己株式2,930,000株の消却を
行ったことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は54,507,307株となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾磨区中島字
2,215,400 ― 2,215,400 3.86
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 2,215,400 ― 2,215,400 3.86
(注） 2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、９月30日現在で自己株式1,003,000株を取得しております。な
お、当決議に基づく自己株式の取得は2019年12月３日で終了し、累計で1,730,000株を取得しております。ま
た、2019年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で自己株式2,930,000株の消却を行ってお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,385 17,632
※3 75,201 ※3 62,256
受取手形及び売掛金
※3 7,371 ※3 6,688
電子記録債権
商品及び製品 26,268 21,912
仕掛品 43,734 37,258
原材料及び貯蔵品 25,489 22,722
未収還付法人税等 61 1,564
親会社株式 1,127 ―
その他 10,083 3,863
△ 173 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 211,549 173,724
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 59,959 57,074
43,886 48,264
その他（純額）
有形固定資産合計 103,846 105,338
無形固定資産
のれん 42,400 36,307
3,189 3,095
その他
無形固定資産合計 45,590 39,403
※1 13,259 ※1 10,382
投資その他の資産
固定資産合計 162,696 155,124
資産合計 374,246 328,848
負債の部
流動負債
※3 39,000 ※3 26,554
支払手形及び買掛金
短期借入金 52,834 37,088
コマーシャル・ペーパー 8,000 ―
未払法人税等 2,615 168
賞与引当金 2,180 1,010
役員賞与引当金 97 ―
環境対策引当金 169 76
22,563 26,029
その他
流動負債合計 127,461 90,926
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 20,508 25,658
役員退職慰労引当金 48 58
債務保証損失引当金 3 2
環境対策引当金 143 134
退職給付に係る負債 11,265 12,225
4,614 4,806
その他
固定負債合計 46,584 52,886
負債合計 174,045 143,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 55,896 51,486
利益剰余金 85,715 83,540
△ 1,923 △ 19
自己株式
株主資本合計 193,489 188,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,177 1,581
繰延ヘッジ損益 ― 82
為替換算調整勘定 △ 39 △ 6,090
70 △ 3,297
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,209 △ 7,723
非支配株主持分 4,501 3,951
純資産合計 200,200 185,035
負債純資産合計 374,246 328,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 139,231 203,686
118,833 177,418
売上原価
売上総利益 20,397 26,267
販売費及び一般管理費 12,182 24,746
営業利益 8,215 1,521
営業外収益
受取利息 43 110
受取配当金 250 211
受取賃貸料 47 220
214 114
その他
営業外収益合計 556 656
営業外費用
支払利息 346 622
為替差損 ― 335
332 138
その他
営業外費用合計 678 1,095
経常利益 8,093 1,082
特別利益
投資有価証券売却益 79 849
固定資産売却益 ― 46
1,459 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,538 895
特別損失
投資有価証券売却損 ― 646
408 369
固定資産除売却損
特別損失合計 408 1,016
税金等調整前四半期純利益 9,223 961
法人税、住民税及び事業税
1,947 536
231 801
法人税等調整額
法人税等合計 2,178 1,338
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,045 △ 376
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136 △ 406
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,181 29
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,045 △ 376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,634 △ 596
繰延ヘッジ損益 ― 82
為替換算調整勘定 △ 246 △ 6,172
退職給付に係る調整額 △ 66 △ 3,367
△ 406 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,353 △ 10,073
四半期包括利益 4,692 △ 10,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,947 △ 9,902
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 255 △ 547
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,040百万円増加し、流動負債の「その他」が682
百万円および固定負債の「その他」が1,365百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 167 百万円 206 百万円
２ 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
3百万円 3百万円
CO., LTD.
従業員 0 0
計 ▶ ▶
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,083百万円 725百万円
電子記録債権 424 310
支払手形 85 91
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,914百万円 10,989百万円
のれんの償却額 202 2,133
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 805 25.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,449 45.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日および
2018年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 1,349 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 855 15.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2019年６月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式1,730,000株の取得を行っておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,506百万円増加しております。
また、2019年12月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年12月27日付で自己株式
2,930,000株の消却を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が
それぞれ4,410百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 120,176 3,712 15,239 139,128 103 139,231 ― 139,231
セグメント間の内部
7,183 ― ― 7,183 1,017 8,200 △ 8,200 ―
売上高又は振替高
計 127,359 3,712 15,239 146,311 1,120 147,432 △ 8,200 139,231
セグメント利益 6,872 582 671 8,126 27 8,153 61 8,215
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 187,083 3,157 13,355 203,596 89 203,686 ― 203,686
セグメント間の内部
6,375 ― 0 6,375 1,094 7,470 △ 7,470 ―
売上高又は振替高
計 193,459 3,157 13,355 209,972 1,183 211,156 △ 7,470 203,686
セグメント利益 1,124 157 153 1,435 36 1,472 49 1,521
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 222.95円 0.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,181 29
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,181 29
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,213,715 55,654,473
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 855百万円
② １株当たりの金額 15円50銭
（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、
2010～2016年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を
受けたため、異議申し立てを行いました。その後、2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12
月にフィンランド税務当局がこれを不服として控訴したため、審理は現在も継続中であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約18百万ユーロ（2019年９月末時点の換算レートで約21億円）であります。当社は、
同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について四半期連結財務諸表における引
当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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