株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）(E02303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス
(称号 株式会社 ＪＭＳ)
【英訳名】 ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 遠 藤 正 樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 遠 藤 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社
（東京都品川区南大井一丁目13番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 44,251 43,552 58,059
経常利益 (百万円) 1,419 1,720 1,520
親会社株主に帰属する
(百万円) 980 1,176 1,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 576 900 727
純資産額 (百万円) 31,742 32,451 31,900
総資産額 (百万円) 67,082 68,355 67,320
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.22 48.26 47.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 47.3 47.2
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.72 22.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋
となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業
価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養
領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セ
ルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進
めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高による円貨換算額減少の影響もあり、前年同四半期に比べ6億98百
万円減少の435億52百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。利益につきましては、労務費の低減や研究開
発費の発生が落ち着いたことから、営業利益は14億97百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。また、持
分法による投資利益の計上などにより、経常利益は17億20百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、税金費用等
を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億76百万円（前年同四半期比20.0％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照ください。
（日本）
血液バッグや薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の販売が増加したものの、血液透析装置の
販売が減少したため、売上高は309億21百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。また、セグメント利益
については、減収影響はあるものの、研究開発費の減少に加え、子会社からの受取配当金の増加により、7億15
百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
（シンガポール）
北米向けの成分献血用回路やアフリカ向けの血液バッグの販売が増加したため、売上高は152億42百万円（前
年同四半期比1.0％増）となりました。また、セグメント利益については、労務費の低減に加え、増収効果によ
り、10億62百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
（中国）
ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が増加したものの、フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの
販売が減少したため、売上高は20億60百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。また、セグメント利益
については、減収影響はあるものの、労務費や経費の低減に努めたことにより、52百万円（前年同四半期比
33.6％増）となりました。
（フィリピン）
日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は19億57百万円（前年同四半期比55.7％増）となりまし
た。また、セグメント損益については、増収効果により、前年同四半期に比べ3億27百万円改善の26百万円の損
失となりました。
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（ドイツ）
血液バッグの販売が増加したため、売上高は23億16百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。また、
セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により、1億76百万円（前年同
四半期比26.1％減）となりました。
（その他）
売上高は38億16百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比25.2％減）
となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加の683億55百万円となりま
した。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億26百万円増加の383億75百万円となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円増加の299億79百万円となりました。この主な要因は、使用
権資産が増加したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加の228億87百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加の130億16百万円となりました。この主な要因は、リー
ス債務が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加の324億51百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の47.3％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」と
いいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買
付行為に関する対応方針を導入しております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のため
に」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進する
ことにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の
利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式
の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるもので
なければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行
為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または
株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがある
もの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が
提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計
画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相
当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対し
て回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切である
と考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについ
て、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判
断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそ
れのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価
値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
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② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外
科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種
多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して
治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の
変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする
方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直
しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当
社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値
または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。
(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、
当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らか
の措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株
主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社
の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当
社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切
な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼ
し得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に
適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情
報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会
による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただ
くための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模
買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行
為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の
意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示す
ること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、
2019年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も
踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2019年６月25日開催の当社第54回定時株主総会
においてご承認いただいております。
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③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期
間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、
当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるい
は、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共
同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の
上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えま
す。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止する
ため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合
理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、そ
の判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重す
るものとしています。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,733,466 24,733,466
（市場第一部） 100株であります。
計 24,733,466 24,733,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 24,733,466 ― 7,411 ― 10,362
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 348,600
普通株式 24,342,500
完全議決権株式(その他) 243,425 ―
普通株式 42,366
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,733,466 ― ―
総株主の議決権 ― 243,425 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社
広島市中区加古町12番17号 348,600 ― 348,600 1.40
ジェイ・エム・エス
計 ― 348,600 ― 348,600 1.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
桂 龍司 2019年７月１日
経営企画本部長
経営企画本部長
グローバルマーケティング本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,081 6,217
※ 15,846 ※ 16,652
受取手形及び売掛金
有価証券 149 212
商品及び製品 7,777 7,754
仕掛品 2,433 3,013
原材料及び貯蔵品 3,624 3,718
その他 867 837
△ 32 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 37,748 38,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,413 8,509
機械装置及び運搬具（純額） 7,643 7,943
7,356 7,981
その他（純額）
有形固定資産合計 23,413 24,435
無形固定資産
503 499
投資その他の資産
投資その他の資産 5,665 5,055
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,654 5,044
固定資産合計 29,571 29,979
資産合計 67,320 68,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 8,808
支払手形及び買掛金 8,990
短期借入金 4,220 4,548
1年内返済予定の長期借入金 3,483 3,415
未払法人税等 379 425
賞与引当金 1,075 604
4,695 4,903
その他
流動負債合計 22,663 22,887
固定負債
長期借入金 10,626 10,640
役員退職慰労引当金 106 104
退職給付に係る負債 775 802
資産除去債務 141 141
その他 1,107 1,327
固定負債合計 12,756 13,016
負債合計 35,420 35,903
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 14,323 15,149
△ 276 △ 270
自己株式
株主資本合計 31,821 32,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 403
△ 353 △ 741
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 56 △ 338
非支配株主持分 135 137
純資産合計 31,900 32,451
負債純資産合計 67,320 68,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,251 43,552
32,714 31,978
売上原価
売上総利益 11,536 11,574
販売費及び一般管理費 10,161 10,077
営業利益 1,374 1,497
営業外収益
受取利息 10 13
受取配当金 39 42
持分法による投資利益 267 236
107 168
その他
営業外収益合計 425 460
営業外費用
支払利息 140 147
為替差損 125 66
たな卸資産廃棄損 86 ―
28 22
その他
営業外費用合計 381 236
経常利益 1,419 1,720
特別利益
6 69
固定資産売却益
特別利益合計 6 69
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産廃棄損 33 16
投資有価証券評価損 ― 65
― 41
役員退職慰労金
特別損失合計 34 124
税金等調整前四半期純利益 1,390 1,665
法人税、住民税及び事業税
364 407
42 75
法人税等調整額
法人税等合計 407 483
四半期純利益 983 1,182
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 980 1,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 983 1,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264 106
△ 143 △ 388
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 407 △ 282
四半期包括利益 576 900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 573 898
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
おります。また、流動資産の「その他」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産につ
いては使用権資産への振替を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産においては、有形固定資産の「その他（純額）」が11億13百万
円、流動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が2億98百万円それぞれ増加し、流動資産の「その
他」が15百万円、「無形固定資産」が24百万円、「投資その他の資産」が6億80百万円それぞれ減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(在外連結子会社におけるASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じ
る収益」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響
額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 398百万円 332百万円
支払手形 5 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,272百万円 2,343百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 194 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 195 8.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 195 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 195 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 29,639 7,565 1,111 ― 2,296 40,613 3,637 44,251
セグメント間の内部
2,307 7,533 1,245 1,257 0 12,343 ― 12,343
売上高又は振替高
計 31,946 15,098 2,357 1,257 2,297 52,957 3,637 56,595
セグメント利益又は損失 (△)
518 901 39 △ 354 238 1,343 116 1,460
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,343
「その他」の区分の利益又は損失（△） 116
セグメント間取引消去 △306
持分法投資利益又は損失（△） 267
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の経常利益 1,419
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 28,402 7,928 1,086 2 2,315 39,736 3,816 43,552
セグメント間の内部
2,519 7,313 974 1,955 0 12,763 ― 12,763
売上高又は振替高
計 30,921 15,242 2,060 1,957 2,316 52,499 3,816 56,316
セグメント利益又は損失 (△)
715 1,062 52 △ 26 176 1,979 87 2,066
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,979
「その他」の区分の利益又は損失（△） 87
セグメント間取引消去 △565
持分法投資利益又は損失（△） 235
その他の調整額 △15
四半期連結損益計算書の経常利益 1,720
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ドイツ」について量的な重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
40円22銭 48円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
980 1,176
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
980 1,176
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,372,593 24,381,180
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 195百万円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 原 浩 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エム・エスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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