アトムリビンテック株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 令和元年６月30日
（千円） 5,355,668 5,538,230 10,589,833
売上高
（千円） 393,357 455,602 687,135
経常利益
（千円） 246,973 285,802 434,605
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 300,745 300,745 300,745
資本金
（千株） 4,105 4,105 4,105
発行済株式総数
（千円） 8,786,715 9,143,672 8,910,882
純資産額
（千円） 12,021,485 12,483,393 11,971,789
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 61.90 71.63 108.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） 17.50 17.50 35.00
１株当たり配当額
（％） 73.1 73.2 74.4
自己資本比率
（千円） 505,162 326,738 927,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 516,047 △ 588,235 △ 490,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 59,892 △ 69,820 △ 129,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,279,445 4,326,632 4,657,816
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
38.60 41.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第65期第２四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおりま
す。
６．第66期第２四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおり
ます。
７．第65期の１株当たり配当額35円は、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配当
２円50銭を含んでおります。
８．当第２四半期累計期間より、四半期キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指
標等について遡及処理後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による金融緩和政策の持
続を背景に、高水準を維持する企業業績を反映して所得環境は緩やかな回復基調を示した一方、世界経済を巡って
は、安全保障問題を包含する米中貿易協議は一部で合意が見られたものの未だ膠着状態が続いて大きな進展が期待
されぬ中、英国のＥＵ離脱に伴う諸問題や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが危惧されるなど、不
確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が次第に膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭
できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度に加えて、すま
い給付金等の駆け込み需要の抑制策など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸
数においては貸家の大幅な減少が継続的に進行し、更には天候不順による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消
費者マインドが停滞するとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び物流費の高騰が続くな
ど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲
げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立
と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を
目指し、当社独自の「ものづくり」を推進するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な
諸施策を講じつつ、法人改組65周年を迎えた昨年10月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの
金物ギャラリー大阪事業所）の２拠点において「秋の内覧会」を開催し、積極的な商品展開と販路拡大に取り組ん
で参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,538百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益443百万
円（前年同期比15.9％増）、経常利益455百万円（前年同期比15.8％増）、四半期純利益285百万円（前年同期比
15.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は12,483百万円となり、前事業年度末に比べ511百万円の増加となりまし
た。主な内容は、現金及び預金が331百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が273百万円、有形固定資産が96
百万円、投資有価証券が428百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,339百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円の増加となりました。主な内容は、支払
手形及び買掛金が109百万円、電子記録債務が117百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,143百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円の増加となりました。主な内容は、配
当金支払で69百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で285百万円増加したこと等に
よるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ331百万
円減少し、4,326百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は326百万円（前年同期は505百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益455百万円、仕入債務の増加額283百万円等によるものです。また主
な資金減少要因は、売上債権の増加額279百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は588百万円（前年同期は516百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものです。また主な資金減少要因
は、商品開発の金型及び広島営業所・Ｃ/Ｄセンターを開設するための設備投資など有形固定資産の取得による
支出183百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額69百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建築工事につきましては、令和元年10月に完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月12日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,105,000 4,105,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 4,105,000 4,105,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 4,105 － 300,745 － 273,245
令和元年12月31日
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(5)【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都台東区入谷１－27－４ 885 22.19
高橋不動産株式会社
500 12.53
髙橋 快一郎 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 409 10.25
アトムリビンテック取引先持株会
290 7.26
髙橋 良一 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 275 6.89
アトムリビンテック従業員持株会
157 3.93
髙橋 壽子 東京都台東区
91 2.28
大塚 李代 東京都台東区
東京都荒川区東日暮里２－11－５ 81 2.04
磯川産業株式会社
74 1.87
岡崎 衛 千葉県柏市
東京都荒川区荒川１－14－11 71 1.77
櫻井金属工業株式会社
－ 2,834 71.05
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 115,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,989,500 39,895 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
4,105,000 － －
発行済株式総数
－ 39,895 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区入谷
115,100 － 115,100 2.80
一丁目27番４号
アトムリビンテック株式会社
－ 115,100 － 115,100 2.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
4,657,816 4,326,632
現金及び預金
※ 2,052,937 ※ 2,326,280
受取手形及び売掛金
※ 385,013 ※ 389,038
電子記録債権
450,362 500,981
商品
20,143 17,458
貯蔵品
26,666 33,900
その他
△ 243 △ 271
貸倒引当金
7,592,695 7,594,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 897,283 1,211,993
工具、器具及び備品（純額） 123,752 144,629
1,161,285 1,161,285
土地
その他（純額） 251,573 12,815
2,433,895 2,530,724
有形固定資産合計
無形固定資産 24,726 20,211
投資その他の資産
1,795,028 2,223,493
投資有価証券
154,571 146,133
その他
△ 194 △ 2,256
貸倒引当金
△ 28,933 △ 28,933
投資損失引当金
1,920,472 2,338,436
投資その他の資産合計
4,379,093 4,889,373
固定資産合計
11,971,789 12,483,393
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 678,252 ※ 787,359
支払手形及び買掛金
※ 1,689,648 ※ 1,807,636
電子記録債務
129,510 176,719
未払法人税等
20,055 5,790
製品補償引当金
172,240 184,044
その他
2,689,707 2,961,549
流動負債合計
固定負債
157,252 158,600
退職給付引当金
211,345 216,970
役員退職慰労引当金
2,600 2,600
その他
371,198 378,170
固定負債合計
3,060,906 3,339,720
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
273,245 273,245
資本剰余金
8,362,414 8,578,395
利益剰余金
△ 64,554 △ 64,554
自己株式
8,871,849 9,087,830
株主資本合計
評価・換算差額等
39,033 55,842
その他有価証券評価差額金
39,033 55,842
評価・換算差額等合計
8,910,882 9,143,672
純資産合計
11,971,789 12,483,393
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
5,355,668 5,538,230
売上高
3,878,428 3,970,017
売上原価
1,477,240 1,568,212
売上総利益
※ 1,095,086 ※ 1,125,121
販売費及び一般管理費
382,154 443,091
営業利益
営業外収益
5,533 6,354
受取利息
2,372 2,719
受取配当金
3,216 3,139
仕入割引
266 2,370
その他
11,387 14,583
営業外収益合計
営業外費用
184 242
為替差損
－ 1,830
貸倒引当金繰入額
184 2,072
営業外費用合計
393,357 455,602
経常利益
特別利益 － －
特別損失
274 387
固定資産除却損
274 387
特別損失合計
393,083 455,214
税引前四半期純利益
145,195 165,930
法人税、住民税及び事業税
914 3,481
法人税等調整額
146,109 169,412
法人税等合計
246,973 285,802
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
393,083 455,214
税引前四半期純利益
92,227 81,395
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 147 2,089
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,126 1,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,625 5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 9,761 △ 14,264
△ 7,905 △ 9,074
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） ▶ △ 163
274 387
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,970 △ 279,274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,662 △ 47,933
仕入債務の増減額（△は減少） 222,556 283,606
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,353 △ 18,071
△ 12,056 △ 22,078
その他
622,043 438,805
小計
利息及び配当金の受取額 6,349 7,133
△ 123,230 △ 119,201
法人税等の支払額
505,162 326,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 213,644 △ 183,713
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,087
無形固定資産の取得による支出
△ 301,799 △ 501,799
投資有価証券の取得による支出
－ 100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 1,000 △ 6,542
貸付けによる支出
396 421
貸付金の回収による収入
－ 4,487
その他
△ 516,047 △ 588,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,892 △ 69,820
配当金の支払額
△ 59,892 △ 69,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ 133
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,782 △ 331,183
4,350,228 4,657,816
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,279,445 ※ 4,326,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（四半期キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
四半期キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりましたが、当第２四半期累計期間より、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資に変更しております。
これは、資金管理活動の実情を見直した結果、近年、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
については償還期限が３ヶ月以内に到来する短期投資として運用しているという実態があることから、償還期限
が３ヶ月を超える投資については資金の範囲から外すことで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示する
ことが可能になると判断したためです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については、遡及適用後の金額となっております
が、前第２四半期累計期間において償還期限が３ヶ月超となる短期投資がないため、影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
前事業年度
（令和元年12月31日）
（令和元年６月30日）
受取手形 88,992千円 72,021千円
電子記録債権 19,133千円 20,582千円
支払手形 11,265千円 9,292千円
電子記録債務 7,609千円 12,373千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
給料及び手当 302,136 千円 306,351 千円
減価償却費 92,227 千円 81,395 千円
退職給付費用 36,738 千円 29,216 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,625 千円 5,625 千円
貸倒引当金繰入額 194 千円 434 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 4,279,445千円 4,326,632千円
現金及び現金同等物 4,279,445千円 4,326,632千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
平成30年９月26日
普通株式 59,847 15.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
平成31年１月30日
普通株式 69,822 17.50 平成30年12月31日 平成31年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和２年１月30日
普通株式 69,821 17.50 令和元年12月31日 令和２年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 61円90銭 71円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 246,973 285,802
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 246,973 285,802
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 69,821千円
(ロ）１株当たりの金額 17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年３月11日
（注）１．令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビン
テック株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年10月１
日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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