レオン自動機株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 22,681,575 20,225,577 28,432,818
経常利益 （千円） 3,184,033 2,214,617 3,506,967
親会社株主に帰属する
（千円） 2,182,483 1,561,409 2,472,004
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,164,703 1,646,235 2,376,326
純資産額 （千円） 23,655,831 24,756,626 23,867,455
総資産額 （千円） 31,493,507 32,059,853 32,179,754
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 81.50 58.28 92.31
潜在株式調整後１株当たり
（円） 81.34 58.17 92.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 74.9 77.0 74.0
第57期 第58期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 34.92 10.33
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の
省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込
み需要の反動減や自然災害などにより減少しました。世界経済の減速や米中貿易摩擦の先行き不
透明感などから、輸出・生産が弱含んでおり、全体としては横ばい圏で推移しました。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しま
した。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備投資などが低迷
しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影
響により減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革
への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育
成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエ
ティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安
全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変
化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術
の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を
図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案して
まいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,264百万円減少 し、 14,771百万円 となりました。受取
手形及び売掛金が 726百万円増加 、仕掛品が 111百万円増加 した一方、当社の新社屋建設費や基幹
システム入れ替えにともなう支払いなどにより現金及び預金が 2,306百万円減少 したことが主な要
因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,144百万円増加 し、 17,288百万円 となりました。当社
の新社屋建設などにともない建設仮勘定が 500百万円増加 、当社の基幹システム入れ替えにともな
うソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が 671百万円増加 したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 119百万円減少 し、 32,059百万円 となりまし
た。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 907百万円減少 し、 5,896百万円 となりました。短期借入
金が 375百万円増加 した一方、未払法人税等が 650百万円減少 、前受金が 188百万円減少 、賞与引当
金が 358百万円減少 したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 101百万円減少 し、 1,407百万円 となりました。繰延税金
負債が 165百万円増加 した一方、長期借入金が 234百万円減少 したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,009百万円減少 し、 7,303百万円 となりま
した。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 889百万円増加 し、 24,756百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 784百万円増加 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における 売上高は20,225百万円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）、 営業利
益は2,136百万円 （ 前年同四半期比29.7％減 ）、 経常利益は2,214百万円 （ 前年同四半期比30.4％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,561百万円 （ 前年同四半期比28.5％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の
売上は減少しました。
主な要因は、製パンライン等や仕入商品で前第１四半期に大型ラインの特需があったことがあげ
られます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は8,016百万円 ( 前年同四半期比26.8％減 )となりました。
セグメント利益は 1,928百万円 ( 前年同四半期比44.3％減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が
増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比30.0％増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドやチーズボール、クッキーなどの生産用として火星
人の販売が増加したこと、製パンライン等でブレッド生産用としての「ツインデバイダー ＶＸ
２１２型、ＶＸ２２２型」や「コンチャ生産ライン」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円14銭から108円67銭と2.2％の
円高となったため、外部顧客に対する 売上高は1,592百万円 ( 前年同四半期比27.1％増 )となりまし
た。
セグメント利益は 18百万円 ( 前年同四半期比134.8％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通
貨ベースでは、前年同四半期比2.8％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円49銭から121円05銭と6.5％の
円高となったため、外部顧客に対する 売上高は2,475百万円 ( 前年同四半期比9.2％減 )となりまし
た。
セグメント利益は展示会費用や建物修繕費用などの販売費及び一般管理費が減少したことによ
り、 231百万円 ( 前年同四半期比85.9％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品
の売上は増加しました。
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主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向
けにブレッド生産用として「ＶＭライン」、ペストリー生産用として「ＨＭライン」、菓子パン
生 産用として「ＦＥライン」などの販売があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,855百万円 ( 前年同四半期比31.9％増 )となりました。
セグメント利益は 976百万円 ( 前年同四半期比13.8％増 )となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比3.4％
減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手
顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円14銭から108円67銭と2.2％の
円高となったため、外部顧客に対する 売上高は4,924百万円 ( 前年同四半期比5.6％減 )となりまし
た。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒損失555百万円を販売費及び一般管理費に計
上しましたが、当期は計上がないため、 セグメント利益は342百万円 ( 前年同四半期はセグメント
損失95百万円 )となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は361百万円 ( 前年同四半期比
2.4％減 ）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、 61百万円 ( 前年同四半期比
18.2％増 )となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告
数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これ
らの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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②当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 2,455百万円減少 し、 20,225
百万円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２
[事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,373百万円減少 し、
9,227百万円 （ 前年同四半期比13.0％減 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.1％
減少し、45.6％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に貸倒損失 555百万
円 を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ 472百万円減少 し、 7,091百万円 （ 前年同四半
期比6.2％減 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ 901百万円減少 し、
2,136百万円 （ 前年同四半期比29.7％減 ）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、 104百万円 （ 前年同四半期比44.0％減 ）とな
りました。
営業外費用は、 25百万円 （ 前年同四半期比34.6％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 969百万円減少 し、 2,214百万円 （ 前年同四半期比
30.4％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間は特別利益を 21百万円 計上しております。また、法人税等合計は、
前年同四半期に比べ 311百万円減少 し、 675百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 621百万円減少 し、
1,561百万円 （ 前年同四半期比28.5％減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 556百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,593,000
普通株式 26,762,200
完全議決権株式（その他） 267,622 －
普通株式 36,800
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,622 －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,593,000 － 1,593,000 5.61
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,593,000 － 1,593,000 5.61
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,593,212株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,466,898 5,160,268
※ 2,455,172 ※ 3,181,564
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,821,357 3,725,177
仕掛品 1,048,331 1,159,459
原材料及び貯蔵品 803,236 815,169
その他 457,258 745,323
△ 16,211 △ 15,727
貸倒引当金
流動資産合計 16,036,042 14,771,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,100,158 13,731,133
△ 8,732,323 △ 8,432,847
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,367,835 5,298,286
機械装置及び運搬具
7,843,326 7,842,598
△ 5,811,571 △ 5,919,724
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,031,754 1,922,873
工具、器具及び備品
2,043,453 1,992,802
△ 1,785,222 △ 1,773,513
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 258,230 219,289
土地
4,731,679 4,722,296
リース資産 45,498 44,356
△ 30,181 △ 33,707
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,316 10,648
建設仮勘定 792,185 1,293,154
有形固定資産合計 13,197,003 13,466,549
無形固定資産
592,366 1,264,302
投資その他の資産
投資有価証券 830,533 1,085,891
退職給付に係る資産 1,274,716 1,298,781
その他 255,720 180,917
△ 6,628 △ 7,823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,354,342 2,557,766
固定資産合計 16,143,712 17,288,619
資産合計 32,179,754 32,059,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,729 970,714
短期借入金 746,727 1,122,700
リース債務 8,210 7,593
未払費用 438,374 383,589
未払法人税等 715,197 64,262
前受金 1,680,798 1,492,124
賞与引当金 701,914 343,258
役員賞与引当金 31,700 23,020
未払金 1,359,983 1,269,354
212,536 219,478
その他
流動負債合計 6,803,172 5,896,095
固定負債
長期借入金 762,345 528,287
リース債務 8,562 4,002
繰延税金負債 137,700 302,769
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 73,278 51,463
資産除去債務 77,523 71,367
51,405 50,929
その他
固定負債合計 1,509,126 1,407,130
負債合計 8,312,298 7,303,226
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,060,727 7,069,407
利益剰余金 16,078,285 16,862,820
△ 782,638 △ 773,420
自己株式
株主資本合計 29,708,124 30,510,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,274 313,864
土地再評価差額金 △ 5,531,033 △ 5,531,033
為替換算調整勘定 △ 567,276 △ 665,658
63,940 73,559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,894,094 △ 5,809,267
新株予約権 53,424 55,337
純資産合計 23,867,455 24,756,626
負債純資産合計 32,179,754 32,059,853
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,681,575 20,225,577
12,080,644 10,998,257
売上原価
売上総利益 10,600,931 9,227,319
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 227,510 245,616
荷造運搬費 642,724 694,110
貸倒引当金繰入額 14,190 5,094
貸倒損失 555,996 －
販売手数料 450,909 460,372
給料及び手当 2,488,585 2,490,968
賞与引当金繰入額 198,063 191,064
役員賞与引当金繰入額 33,200 23,020
退職給付費用 144,940 130,401
旅費及び交通費 372,149 365,815
減価償却費 218,140 276,474
研究開発費 556,377 556,120
1,660,740 1,652,075
その他
販売費及び一般管理費合計 7,563,528 7,091,134
営業利益 3,037,402 2,136,184
営業外収益
受取利息 5,469 3,645
受取配当金 19,717 19,838
物品売却益 10,497 8,163
為替差益 28,483 1,244
保険解約返戻金 3,062 2,479
電力販売収益 19,311 19,244
99,502 49,594
その他
営業外収益合計 186,044 104,210
営業外費用
支払利息 19,599 13,423
電力販売費用 10,628 9,367
9,186 2,986
その他
営業外費用合計 39,414 25,777
経常利益 3,184,033 2,214,617
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 55,077 －
－ 21,815
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 55,077 21,815
特別損失
70,174 －
減損損失
特別損失合計 70,174 －
税金等調整前四半期純利益 3,168,936 2,236,432
法人税、住民税及び事業税
940,536 517,008
45,916 158,014
法人税等調整額
法人税等合計 986,452 675,023
四半期純利益 2,182,483 1,561,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,182,483 1,561,409
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,182,483 1,561,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162,134 173,590
為替換算調整勘定 128,545 △ 98,381
15,807 9,618
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,780 84,826
四半期包括利益 2,164,703 1,646,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,164,703 1,646,235
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 19,712千円 30,175千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 660,472千円 754,003千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
428,454 16.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
374,892 14.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 374,889 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 401,984 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,950,968 1,253,000 2,725,844 2,165,256 17,095,069
(2)セグメント間の内部売上高
2,840,406 17,431 － － 2,857,838
又は振替高
計 13,791,374 1,270,432 2,725,844 2,165,256 19,952,907
セグメント利益又は損失（△） 3,461,836 7,796 124,802 858,737 4,453,172
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,216,046 370,460 5,586,506 22,681,575
(2)セグメント間の内部売上高
－ 47 47 2,857,885
又は振替高
計 5,216,046 370,507 5,586,553 25,539,461
セグメント利益又は損失（△） △ 95,262 51,827 △ 43,435 4,409,737
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア
(3) アジア……………………中国、インド、台湾、韓国、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,409,737
セグメント間取引消去 △101,874
本社一般管理費（注） △1,270,460
四半期連結損益計算書の営業利益 3,037,402
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,016,189 1,592,051 2,475,664 2,855,260 14,939,165
(2)セグメント間の内部売上高
2,968,089 70,711 145 － 3,038,946
又は振替高
計 10,984,278 1,662,762 2,475,809 2,855,260 17,978,111
セグメント利益 1,928,560 18,305 231,972 976,919 3,155,757
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,924,678 361,733 5,286,412 20,225,577
(2)セグメント間の内部売上高
－ 47 47 3,038,993
又は振替高
計 4,924,678 361,780 5,286,459 23,264,571
セグメント利益 342,459 61,268 403,728 3,559,486
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、イギリス
(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ、香港
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,559,486
セグメント間取引消去 △82,708
本社一般管理費（注） △1,340,592
四半期連結損益計算書の営業利益 2,136,184
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
81円50銭 58円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,182,483 1,561,409
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,182,483 1,561,409
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,778,185 26,790,481
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
81円34銭 58円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 52,904 50,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当金については、2019年11月８日開催の
取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 401,984千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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