株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 15,692,944 16,225,993 22,350,065
売上高
（千円） 1,022,780 1,168,691 1,887,356
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 686,496 772,317 1,289,834
（当期）純利益
（千円） 568,581 780,635 1,159,879
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,239,786 15,187,626 14,830,085
純資産額
（千円） 22,335,565 23,305,523 23,615,267
総資産額
（円） 138.22 155.57 259.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.2 64.6 62.3
自己資本比率
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
64.95 43.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社名古屋製作所の保有持分の全てを売却したため、同社を持
分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業の生産活動や輸出面で一段と減速感が見
られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る
動向や中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱問題による海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまし
て、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続している中、一部の電力会社における配
電自動化用子局及び配電用自動開閉器の需要が増加しました。また、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品
である配電用自動開閉器市場において需要が継続していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,225
百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図り、利益体質の強化
に努めてまいりました。その結果、営業利益は1,039百万円（同10.1％増）、経常利益は1,168百万円（同14.3％
増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、昨年８月に発生した九州北部の記
録的な大雨による一部製品在庫の浸水被害を災害による損失として特別損失に計上したことなどにより、772百万
円（同12.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内向け製品の売上は順調に推移しましたが、海外向け製品
における市況の悪化が影響し、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において需要が増加したことから、大幅な売上
増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,141百万円（同9.9％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移し、
無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要も拡大したことから、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築が着実に進展したことから、売上増となりま
した。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は7,066百万円（同2.0％増）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開を継続し
たことにより売上が増加しましたが、メンテナンス・改造の案件等が減少したことが影響し、全体としては売上減
となりました。
システム機器につきましては、前年同四半期と比較して畜産クラスター事業関連の案件が減少したものの、電気
工事関連の大型案件が寄与し、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は2,300百万円（同7.7％減）となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界における需要が引き続き堅調
に推移したことから、売上高は3,717百万円（同9.0％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少
いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が846百万円増加したことや受取手形及び売掛金が1,568百万
円減少したことによるものであります。固定資産は7,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加い
たしました。これは主に有形固定資産が123百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が319百万円、賞与引当金が276百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る
負債が101百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が350百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
市場第二部 100株
5,028,658 5,028,658 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,028,658 － 2,899,597 － 483,722
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,928,200 49,282 －
普通株式
１単元（100株）未満の
36,058 －
単元未満株式 普通株式
株式
5,028,658 － －
発行済株式総数
－ 49,282 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
佐賀市大財北町
64,400 － 64,400 1.3
株式会社戸上電機製作所
１番１号
－ 64,400 － 64,400 1.3
計
（注） 当 第３四半期会計期間末の自己株式数は64,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,229,097 5,132,314
現金及び預金
5,910,835 4,341,947
受取手形及び売掛金
996,008 776,370
電子記録債権
783,057 1,051,813
商品及び製品
1,498,151 1,705,600
仕掛品
1,312,803 1,355,326
原材料及び貯蔵品
264,898 1,184,210
その他
15,994,852 15,547,583
流動資産合計
固定資産
4,760,367 4,883,714
有形固定資産
157,763 171,248
無形固定資産
投資その他の資産
2,706,084 2,706,776
その他
△ 3,800 △ 3,800
貸倒引当金
2,702,284 2,702,976
投資その他の資産合計
7,620,415 7,757,940
固定資産合計
23,615,267 23,305,523
資産合計
負債の部
流動負債
2,181,890 2,038,115
支払手形及び買掛金
1,149,116 1,189,292
電子記録債務
367,304 376,004
短期借入金
329,098 9,360
未払法人税等
629,641 353,040
賞与引当金
1,089,010 1,028,344
その他
5,746,061 4,994,157
流動負債合計
固定負債
68,327 53,324
長期借入金
2,683,779 2,785,376
退職給付に係る負債
17,052 18,150
役員退職慰労引当金
269,961 266,889
その他
3,039,121 3,123,740
固定負債合計
8,785,182 8,117,897
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,161 580,161
資本剰余金
11,284,956 11,635,293
利益剰余金
△ 57,228 △ 58,053
自己株式
14,707,487 15,056,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,245 106,820
その他有価証券評価差額金
102,912 47,625
為替換算調整勘定
△ 175,853 △ 158,566
退職給付に係る調整累計額
△ 4,695 △ 4,120
その他の包括利益累計額合計
127,293 134,747
非支配株主持分
14,830,085 15,187,626
純資産合計
23,615,267 23,305,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,692,944 16,225,993
12,291,328 12,570,094
売上原価
3,401,616 3,655,898
売上総利益
2,456,966 2,616,065
販売費及び一般管理費
944,650 1,039,832
営業利益
営業外収益
2,493 2,614
受取利息
18,120 27,402
受取配当金
13,951 －
為替差益
40,185 30,191
鉄屑売却収入
保険返戻金 10,009 63,585
53,812 63,079
その他
138,572 186,873
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,901 5,195
43,674 44,810
売上割引
－ 2,119
為替差損
10,865 5,888
その他
60,441 58,014
営業外費用合計
1,022,780 1,168,691
経常利益
特別利益
43 －
投資有価証券売却益
4,894 －
受取損害賠償金
4,937 －
特別利益合計
特別損失
－ 62,595
災害による損失
－ 62,595
特別損失合計
1,027,718 1,106,095
税金等調整前四半期純利益
249,382 248,052
法人税、住民税及び事業税
82,356 79,444
法人税等調整額
331,739 327,497
法人税等合計
695,979 778,598
四半期純利益
9,483 6,281
非支配株主に帰属する四半期純利益
686,496 772,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
695,979 778,598
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88,611 40,037
その他有価証券評価差額金
△ 53,739 △ 55,287
為替換算調整勘定
14,953 17,287
退職給付に係る調整額
△ 127,398 2,037
その他の包括利益合計
568,581 780,635
四半期包括利益
（内訳）
559,967 772,892
親会社株主に係る四半期包括利益
8,613 7,743
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
自然災害による被害について
2019年８月に九州北部を襲った記録的な大雨により、当社の製品在庫の一部に浸水被害が発生しました。これ
により、当第３四半期連結累計期間において、「災害による損失」として62,595千円を特別損失に計上しており
ます。なお、すでに第２四半期連結累計期間において計上しております特別損失の金額に変更はありません。
また 、この大雨による災害に係る保険金額として、保険会社から提示を受けた金額80,226千円を「受取保険
金」として第４四半期連結会計期間の特別利益に計上する予定であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 445,048千円 547,413千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 198,691 40.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 149,000 30.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 223,411 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 198,569 40.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 138円22銭 155円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
686,496 772,317
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
686,496 772,317
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,966 4,964
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………198,569千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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