高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 63,281,229 62,962,088 84,671,527
経常利益 (千円) 4,402,197 4,457,812 5,778,430
親会社株主に帰属する
(千円) 2,893,243 2,987,423 3,491,404
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,416,429 4,089,347 2,949,516
純資産額 (千円) 56,498,274 60,071,560 57,031,298
総資産額 (千円) 86,424,691 89,939,248 88,092,802
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.40 54.11 63.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 65.8 63.6
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.7 20.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられた
ものの、長期化する米中貿易摩擦など不安定な国際情勢の影響により外需が縮小し、輸出や生産の一部に弱さがみ
られ、先行きの不透明感が一層高まる状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は629億62百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利
益は40億36百万円（前年同期比4.5％増加）、経常利益は44億57百万円（前年同期比1.2％増加）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は29億87百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体などの仕向け先において減速感がみられました。
このような事業環境のなか、シリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制
の合理化を進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向け需要が減少したものの、新規需要先の獲得や価格改定
の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
『その他工業ガス等』は、アルゴン、冷媒用ガスが新規需要先の獲得により増加したものの、ＬＰガス等の
石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前年同期を下回りました。
『溶接溶断関連機器』は、工作機械や溶接ロボット等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『容器』は、消火装置向け容器が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は468億42百万円（前年同期比1.6％減少）、営業収入は２
億53百万円（前年同期比17.1％増加）、営業利益は40億29百万円(前年同期比11.7％増加)となりました。
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② 化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格が安定してきているものの、一部の原材料は高止まりを続けてお
り、引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、新しい技術開発に注力し、環境にや
さしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用、土木用の需要がベトナム等の海外向けに、塗料用が高機能外壁塗料向け
に、新規開発の車シート用が国内、海外向けに増加し、シアノンが海外向け新規需要先の獲得、医療用に需要
を伸ばし、ベガロックが国内向け新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、たび重なる自然災害により塗装工事が減少したものの、建築用塗料が新製品の高付加価値品が
増加し、エアゾールが前期並みで推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138億75百万円（前年同期比3.8％増加）、営業収入は０
百万円（前年同期比0.0％で増減なし）、営業利益は９億78百万円(前年同期比0.1％増加)となりました。
③ その他事業
その他事業は、食品添加物が増加したものの、国内、海外向けＬＳＩカード関連や海外向け光学機器の需要
が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億44百万円(前年同期比1.2％減少)、営業損失は32百万
円(前年同期は43百万円の営業利益)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事業区分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 46,842 98.4 253 117.1 4,029 111.7
化成品事業 13,875 103.8 0 100.0 978 100.1
その他事業 2,244 98.8 ― ― △32 ―
合計 62,962 99.5 253 117.1 4,975 107.5
（注）各事業別営業利益合計49億75百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」40億36百万円の差額９億39百
万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億46百万円増加して899億39百万円
となりました。
資産は、主として現金及び預金が減少したものの有形固定資産の増加や投資有価証券の時価が上昇したことによ
り前連結会計年度末と比べて18億46百万円増加しました。
負債は、主として繰延税金負債が増加したものの仕入債務などが減少したことにより前連結会計年度末と比べて
11億93百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて30億40百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は２億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年２月12日)
(令和元年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
372,900
(相互保有株式)
普通株式
― ―
14,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,425 ―
55,142,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
47,226
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,425 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 86株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 5株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西２丁目
372,900 ― 372,900 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４－12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 13,900 14,900 0.02
名岐溶材株式会社
計 ― 373,900 13,900 387,800 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,165,826 19,886,605
※1 21,967,514 ※1 21,583,323
受取手形及び売掛金
※1 3,002,714 ※1 3,401,395
電子記録債権
商品及び製品 2,732,390 2,837,711
仕掛品 489,560 562,291
原材料及び貯蔵品 1,348,862 1,406,101
その他 388,497 445,865
△73,990 △71,085
貸倒引当金
流動資産合計 51,021,375 50,052,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,499,860 7,906,745
機械装置及び運搬具（純額） 2,923,796 3,958,001
土地 13,271,373 13,253,314
建設仮勘定 757,775 555,854
1,010,328 1,008,556
その他（純額）
有形固定資産合計 25,463,133 26,682,472
無形固定資産 430,976 418,425
投資その他の資産
投資有価証券 10,352,816 11,985,004
繰延税金資産 141,054 129,845
その他 748,952 733,058
△65,505 △61,768
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,177,318 12,786,140
固定資産合計 37,071,427 39,887,038
資産合計 88,092,802 89,939,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,464,679 ※1 11,381,470
支払手形及び買掛金
※1 6,395,200 ※1 6,996,851
電子記録債務
短期借入金 1,396,000 1,346,000
1年内返済予定の長期借入金 － 75,000
未払法人税等 1,037,875 385,229
賞与引当金 1,178,096 599,518
※1 3,147,668 ※1 2,959,038
その他
流動負債合計 25,619,520 23,743,108
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,025,000
役員退職慰労引当金 19,157 20,657
退職給付に係る負債 357,265 350,366
繰延税金負債 1,260,367 1,920,740
805,192 807,814
その他
固定負債合計 5,441,983 6,124,579
負債合計 31,061,504 29,867,687
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,760,934 2,725,055
利益剰余金 47,214,045 49,318,195
△199,586 △199,724
自己株式
株主資本合計 52,660,402 54,728,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,645,313 4,686,605
為替換算調整勘定 12,257 △16,487
△244,829 △156,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,412,741 4,513,436
非支配株主持分 958,154 829,588
純資産合計 57,031,298 60,071,560
負債純資産合計 88,092,802 89,939,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 63,281,229 62,962,088
46,483,123 45,773,506
売上原価
売上総利益 16,798,106 17,188,581
営業収入 216,655 253,747
営業総利益 17,014,762 17,442,329
販売費及び一般管理費 13,153,992 13,406,213
営業利益 3,860,769 4,036,116
営業外収益
受取利息 4,116 9,538
受取配当金 277,523 244,157
受取手数料 83,822 85,081
為替差益 12,243 －
331,429 372,748
その他
営業外収益合計 709,135 711,525
営業外費用
支払利息 24,686 22,510
設備撤去費 74,327 115,641
容器使用料 27,159 29,385
為替差損 － 14,928
41,533 107,362
その他
営業外費用合計 167,706 289,828
経常利益 4,402,197 4,457,812
特別利益
投資有価証券売却益 261 20,048
5,781 13,354
固定資産売却益
特別利益合計 6,042 33,402
特別損失
投資有価証券売却損 － 6,269
固定資産売却損 20,662 －
1,778 －
減損損失
特別損失合計 22,440 6,269
税金等調整前四半期純利益 4,385,799 4,484,946
法人税、住民税及び事業税
1,352,206 1,331,957
97,982 145,655
法人税等調整額
法人税等合計 1,450,189 1,477,613
四半期純利益 2,935,610 3,007,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,366 19,909
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,893,243 2,987,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 2,935,610 3,007,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △553,749 1,020,795
為替換算調整勘定 △9,609 △28,745
44,177 89,963
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △519,181 1,082,014
四半期包括利益 2,416,429 4,089,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,384,589 4,059,884
非支配株主に係る四半期包括利益 31,839 29,463
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結
会計期間から費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理し
ています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 896,892千円 864,893千円
電子記録債権 189,607千円 264,954千円
支払手形 566,792千円 391,218千円
電子記録債務 1,435,698千円 1,540,956千円
設備支払手形 53,748千円 71,206千円
営業外電子記録債務 173,069千円 101,781千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日)
至 令和元年12月31日)
減価償却費 1,374,057千円 1,617,627千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 496,844 ９ 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月９日
普通株式 441,638 ８ 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年6月28日定時株主総会での１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 441,637 ８ 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 441,636 ８ 令和元年９月30日 令和元年12月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 47,645,028 13,362,631 2,273,569 63,281,229 ― 63,281,229
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 216,610 45 ― 216,655 ― 216,655
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 47,861,639 13,362,676 2,273,569 63,497,885 ― 63,497,885
セグメント利益 3,605,069 977,632 43,776 4,626,478 △765,708 3,860,769
(注) １ セグメント利益の調整額△765,708千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品
の報告セグメントを「その他事業」に変更しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 46,842,386 13,875,435 2,244,266 62,962,088 ― 62,962,088
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 253,702 45 ― 253,747 ― 253,747
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 47,096,089 13,875,480 2,244,266 63,215,836 ― 63,215,836
セグメント利益又は
4,029,278 978,814 △32,391 4,975,701 △939,585 4,036,116
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△939,585千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 52円40銭 54円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,893,243 2,987,423
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,893,243 2,987,423
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,832 55,204,559
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
令和元年11月13日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、
次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。
１ 中間配当金の総額 441,636千円
２ １株当たり中間配当金 ８円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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