東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078) 942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078) 942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 23,823 23,608 31,780
経常利益 (百万円) 1,548 1,236 2,137
親会社株主に帰属する
(百万円) 963 706 1,344
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 925 631 1,297
純資産額 (百万円) 16,667 18,219 17,038
総資産額 (百万円) 28,148 29,067 29,080
１株当たり
(円) 51.10 34.58 71.30
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 61.7 57.7
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.23 2.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩
擦の余波が中国にとどまらず、米国・欧州・日本へと広がり、製造業を中心に不透明感が拡大し、受注環境の悪化
が顕著となりました。
当社の事業に関連する業界は、中国及び米国を中心に需要が減速し、厳しい事業環境となっております。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは、中長期的な事業計画・方針のもと、2021年３月期
までの３ヵ年の中期経営計画（TOYO-G-Plan2020）に沿って、“グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成
長及び構造改革”を基本方針とし、収益向上への事業活動を推進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、中国、米州での自動車関連および
中国でのＩＴ電子機器関連からの需要が低調であったことから、189億９百万円（前年同四半期比23.1％減）、売
上高は、236億８百万円（同0.9％減）となりました。このうち、国内売上高は83億４千４百万円（同2.3％増）、
海外売上高は152億６千４百万円（同2.6％減）となり、海外比率は64.7％となりました。
利益につきましては、売上高が減少したことから、営業利益は12億３千７百万円（前年同四半期比17.1％減）、
経常利益は12億３千６百万円（同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円（同26.7％減）
となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、第２四半期連結累計期間までは、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連向
けの売上が増加しました。また、海外では欧州や米州での生活用品関連向けの売上が増加しました。しかし、当第
３四半期連結会計期間の売上は国内・海外ともに減少しました。その結果、売上高は185億８千５百万円（前年同
四半期比6.3％増）となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の売上は減少しました。また、海外では中
国の売上が減少しました。その結果、売上高は50億２千３百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、199億６千９百万円（前連結会計年度末は210億３千万
円）となり、10億６千万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の増加（72億６千５百万円から88億４千３百
万円へ15億７千７百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（56億１千３百万円から39億５千８百万円へ16
億５千４百万円減）、未収消費税等を含むその他流動資産の減少（15億１千６百万円から10億１千４百万円へ５億
１百万円減）及びたな卸資産の減少（66億４千４百万円から61億６千４百万円へ４億７千９百万円減）があったこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、90億９千８百万円（前連結会計年度末は80億５千万
円）となり、10億４千７百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得等による投資有価証券の増加
（２億１千９百万円から10億３千８百万円へ８億１千８百万円増）及び有形固定資産の増加（65億４千４百万円か
ら69億２千９百万円へ３億８千５百万円増）があったことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、82億４千２百万円（前連結会計年度末は92億２千７百
万円)となり、９億８千４百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（８億円から15億円へ７億円
増）があったものの、仕入債務の減少（55億３千万円から46億２千７百万円へ９億２百万円減）及び前受金等を含
むその他流動負債の減少（15億５百万円から12億３千３百万円へ２億７千２百万円減）があったことによるもので
あります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億５百万円（前連結会計年度末は28億１千４百万
円）となり、２億９百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（25億３百万円から23億９
千５百万円へ１億７百万円減）及び長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少（３億円から
２億円へ１億円減）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、182億１千９百万円（前連結会計年度末は170億３千８百
万円）となり、11億８千万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当等による自己株式の処分を行ったことに
よる自己株式の減少（△７億４千９百万円から△４千万円へ７億９百万円増）、当該自己株式の処分による資本剰
余金の増加（20億５千３百万円から23億８千２百万円へ３億２千９百万円増）及び利益剰余金の増加（128億７千
４百万円から130億９千１百万円へ２億１千６百万円増）があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千８百万円であります。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
生産能力向上を
本社工場 2019年 2020年
提出会社 大型組立工場 705 ― 及び 図ることが主目
（兵庫県明石市） ７月 ６月
的であります。
借入金
自己資金
生産能力向上を
本社工場 2019年 2021年
提出会社 円筒研磨機 61 ― 及び 図ることが主目
（兵庫県明石市） ９月 ２月
的であります。
借入金
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,703,000 20,703,000
であります。
（市場第一部）
計 20,703,000 20,703,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 20,703,000 ― 2,506 ― 2,028
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 112,600
のない、標準となる株式
普通株式 20,568,800
完全議決権株式(その他) 205,688 同上
普通株式 21,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,703,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,688 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれておりま
す。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県明石市二見町福里字
（自己保有株式）
112,600 ― 112,600 0.54
東洋機械金属株式会社
西之山523番の１
計 ― 112,600 ― 112,600 0.54
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数は112,695株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,613 3,958
※2 5,927 ※2 6,564
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,338 2,278
商品及び製品 3,176 3,032
仕掛品 3,056 2,702
原材料及び貯蔵品 411 429
その他 1,516 1,014
△ 8 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 21,030 19,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,677 3,755
機械装置及び運搬具（純額） 1,912 1,837
工具、器具及び備品（純額） 116 104
土地 780 780
リース資産（純額） ▶ 3
52 448
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,544 6,929
無形固定資産
565 572
投資その他の資産
投資有価証券 219 1,038
繰延税金資産 524 365
退職給付に係る資産 136 137
その他 59 58
－ △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 940 1,595
固定資産合計 8,050 9,098
資産合計 29,080 29,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,293 3,319
電子記録債務 1,236 1,308
短期借入金 800 1,500
1年内返済予定の長期借入金 200 200
未払費用 726 510
未払法人税等 300 22
未払消費税等 14 9
製品保証引当金 123 126
役員賞与引当金 25 12
1,505 1,233
その他
流動負債合計 9,227 8,242
固定負債
長期借入金 300 200
退職給付に係る負債 2,503 2,395
11 9
その他
固定負債合計 2,814 2,605
負債合計 12,041 10,848
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,053 2,382
利益剰余金 12,874 13,091
△ 749 △ 40
自己株式
株主資本合計 16,685 17,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 117
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 28 △ 119
△ 8 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93 △ 6
非支配株主持分 260 285
純資産合計 17,038 18,219
負債純資産合計 29,080 29,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 23,823 23,608
18,345 18,431
売上原価
売上総利益 5,478 5,177
販売費及び一般管理費 3,985 3,939
営業利益 1,492 1,237
営業外収益
受取利息及び配当金 7 11
固定資産賃貸料 50 50
49 63
その他
営業外収益合計 108 126
営業外費用
支払利息 1 3
手形売却損 8 1
固定資産除却損 2 2
固定資産賃貸費用 6 6
為替差損 29 86
持分法による投資損失 － 5
▶ 21
その他
営業外費用合計 52 127
経常利益 1,548 1,236
特別損失
－ 96
固定資産除却損
特別損失合計 － 96
税金等調整前四半期純利益 1,548 1,139
法人税、住民税及び事業税
424 280
127 137
法人税等調整額
法人税等合計 552 417
四半期純利益 996 722
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 963 706
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 996 722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 43
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 88 △ 118
退職給付に係る調整額 10 5
－ △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 70 △ 90
四半期包括利益 925 631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 889 606
非支配株主に係る四半期包括利益 36 25
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、当社と販売取引のある欧州代理店R.P. Injection S.r.l社の100％親会社である
GM-Injection AG社の株式取得に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 180 百万円 401 百万円
百万円
受取手形裏書譲渡高 302 347 百万円
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 122 百万円 147 百万円
電子記録債権 108 百万円 50 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行高 ― 百万円 ― 百万円
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 615 百万円 585 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月24日
普通株式 282 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 188 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 283 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 205 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
51円10銭 34円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
963 706
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
963 706
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,852,979 20,416,950
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第146期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 205百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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