株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 保
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 増本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 324,007 336,562 439,431
経常利益 (百万円) 12,643 20,026 12,150
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,582 13,181 4,902
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,726 13,192 6,033
純資産額 (百万円) 174,217 182,952 175,099
総資産額 (百万円) 469,986 493,370 504,682
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 68.34 136.82 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.31 136.82 50.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 35.9 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,960 38,083 13,948
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,836 6,952 △ 30,490
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,175 △ 7,816 △ 10,084
現金及び現金同等物の
(百万円) 118,947 149,367 112,658
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.89 49.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
売上高は、3,365億６千２百万円 と、 前年同期比3.9％の増収 となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価
格改定等による増収に加え、2019年１月８日付で連結子会社としたClassi（クラッシー）㈱、㈱EDUCOM（エデュ
コム）の売上高を当期は第１四半期連結会計期間の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介
護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったこ
とです。
営業利益は、国内教育事業における増収による増益、及びベルリッツ事業のコスト削減等により、 230億９千３
百万円 と、 前年同期比48.7％の増益 となりました。
経常利益は200億２千６百万円 と、 前年同期比58.4％の増益 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、131億８千１百万円 と、 前年同期比100.3％の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、1,496億５千６百万円 と、 前年同期比7.6％の増収 となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年１月８日付で連結子会社
としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は第１四半期連結会計期間の期首から計上したことです。
営業利益は、増収による増益等により、 148億８千１百万円 と、 前年同期比68.2％の増益 となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の 売上高は、423億６千６百万円 と、 前年同期比0.4％の増収 となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少等による減収、及び中国で為替換算時のマイナス影響があったもの
の、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、 37億１百万円 と、 前年同期比5.1％の減益 となりました。
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[介護・保育事業]
介護・保育事業の 売上高は、918億７千５百万円 と、 前年同期比5.7％の増収 となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したこ
とです。
営業利益は、増収による増益等により、 87億６千８百万円 と、 前年同期比2.7％の増益 となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、360億１千２百万円 と、 前年同期比6.6％の減収 となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、北欧での事業のフランチャイズ化とフランスでの事業
整理等による語学教育事業の減収、及びオーストラリアでの事業売却等によるELS事業（留学支援事業）の減収が
あったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、 21億９千５百万円の営業損失
（前年同期は 30億９千８百万円の営業損失 ）となりました。
[その他]
その他の売上高は、 319億８千６百万円 と、 前年同期比3.7％の減収 となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、 ８億４千１
百万円 と、 前年同期比730.0％の増益 ととなりました。
（注）１.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
２.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～12月累計） （４月～12月累計）
国内教育事業
高校講座事業 9,883 9,341 94.5 12,516
中学講座事業 19,321 20,428 105.7 24,760
小学講座事業 37,986 42,267 111.3 50,365
学校向け教育事業（注２）
36,044 41,106 114.0 55,014
その他（注２）
35,795 36,437 101.8 49,406
小計 139,030 149,581 107.6 192,064
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 13,282 13,838 104.2 17,923
海外こどもちゃれんじ講座事業 20,378 20,207 99.2 27,252
その他 8,532 8,294 97.2 11,267
小計 42,193 42,340 100.3 56,443
介護・保育事業 86,904 91,840 105.7 116,999
ベルリッツ事業 37,458 34,712 92.7 49,275
その他 18,419 18,086 98.2 24,647
合計 324,007 336,562 103.9 439,431
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．当第３四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の
集計方法を変更しております。この変更に伴い前連結会計年度についても修正を行っております。なお、前
第３四半期連結累計期間については影響はありません。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
講座 (４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
(４月～12月累計） (４月～12月累計)
高校講座 1,172 1,086 92.7 1,483
中学講座 3,351 3,229 96.4 4,293
小学講座 10,113 10,350 102.3 13,361
合計 14,637 14,665 100.2 19,138
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（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～12月累計) （４月～12月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 7,062 7,019 99.4 9,523
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
11,192 11,131 99.5 14,867
合計 18,254 18,150 99.4 24,390
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第３四半期 当第３四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
(12月末日） (12月末日)
アリア 24 24 － 24
くらら 40 40 － 40
グラニー＆グランダ 137 143 6 140
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 45 47 2 45
ここち 14 14 － 14
リレ 2 2 － 2
合計 319 327 8 322
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
地域 （１月～12月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千レッスン）
（１月～９月累計） （１月～９月累計）
アメリカズ（米州） 1,008 846 83.9 1,309
ヨーロッパ 2,155 1,981 91.9 2,913
アジア 1,223 1,216 99.4 1,614
合計 4,388 4,044 92.2 5,837
（注） 語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
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(2)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、 4,933億７千万円 と、 前連結会計年度に比べ2.2％ 、 113億１千２百万円減
少 しました。
流動資産は、 2,522億７千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ4.6％ 、 120億３千５百万円減少 しました。この減少
は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、 1,513億２千２百万円 と、 前連結会計年度に比べ2.7％ 、 39億６千９百万円増加 しました。この
増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、 370億８百万円 と、 前連結会計年度に比べ5.5％ 、 21億５千７百万円減少 しました。この減少
は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、 527億６千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ2.0％ 、 10億８千８百万円減少 しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、 3,104億１千７百万円 と、 前連結会計年度に比べ5.8％ 、 191億６千５百万
円減少 しました。
流動負債は、 1,530億５千５百万円 と、 前連結会計年度に比べ12.2％ 、 211億８千万円減少 しました。この減少
は、１年内返済予定の長期借入金の増加があったものの、前受金、未払金、支払手形及び買掛金が減少したこと等
によるものです。
固定負債は、 1,573億６千２百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.3％ 、 20億１千４百万円増加 しました。この増加
は、長期借入金の減少があったものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、 1,829億５千２百万円 と、 前連結会計年度に比べ4.5％ 、 78億５千２百万
円増加 しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の支出
78億１千６百万円 があったものの、営業活動による資金の獲得 380億８千３百万円 、投資活動による資金の獲得 69億
５千２百万円 等により 367億９百万円増加 し、 1,493億６千７百万円 （ 前年同期比25.6％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前受金の減少 177億４千５百万円、法人税等の支払額62億８千６百万円、利息の支払額40億４千５百万円等があっ
たものの、未収入金の減少219億６千６百万円、税金等調整前四半期純利益196億８百万円、非資金費用である減価
償却費149億６千３百万円等により 、営業活動によるキャッシュ・フローは 380億８千３百万円 の資金の獲得となり
ました。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 281億２千３百万円 増加（前年同期比 282.4％ 収入増）
しておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が73億８千４百万円の増
益、法人税等の支払額・還付額による収支 が 62億７千５百万円の支出減、たな卸資産の増減額が48億７千５百万円
の収入増 となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエアの取得による支出63億２千１百万円等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が194億４
百万円の収入となったこと等により 、投資活動によるキャッシュ・フローは 69億５千２百万円 の収入となりまし
た。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 267億８千８百万円 増加（前年同期は 198億３千６百万
円の支出 ）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が 286億８千４百万円の支出減 となったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 48億１千万円 、リース債務の返済による支出23億円等により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは 78億１千６百万円 の資金の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 13億５千９百万
円 減少（前年同期比 14.8％ 支出減）しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 10億２千７百万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照く
ださい。
また、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考え
ております。特にM&Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法
による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 102,513,199 102,513,199 単元株式数100株
(市場第一部)
計 102,513,199 102,513,199 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 102,513,199 ─ 13,700 ― 29,458
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ─ ― ―
議決権制限株式（その他） ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
6,157,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 962,291 同上
96,229,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
126,499
発行済株式総数 102,513,199 ― ─
総株主の議決権 ― 962,291 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,100株（議決権 41個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,157,600 ― 6,157,600 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,157,600 ― 6,157,600 6.00
(注) １．2019年12月31日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,157,600株であり、発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は6.00％であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,681 159,175
受取手形及び売掛金 33,247 32,760
有価証券 34,466 2,949
商品及び製品 26,228 18,684
仕掛品 2,889 5,019
原材料及び貯蔵品 1,830 2,002
その他 57,720 32,856
△ 1,755 △ 1,174
貸倒引当金
流動資産合計 264,310 252,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,019 28,743
土地 35,145 35,142
リース資産（純額） 74,124 78,215
9,063 9,219
その他（純額）
有形固定資産合計 147,352 151,322
無形固定資産
のれん 12,703 11,063
26,462 25,945
その他
無形固定資産合計 39,166 37,008
投資その他の資産
投資有価証券 13,072 12,644
その他 40,871 40,154
△ 91 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,853 52,764
固定資産合計 240,372 241,095
資産合計 504,682 493,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,748 13,504
1年内返済予定の長期借入金 19,186 23,969
未払法人税等 3,075 2,213
前受金 91,294 72,821
添削料引当金 305 369
賞与引当金 6,582 4,053
返品調整引当金 394 369
37,647 35,754
その他
流動負債合計 174,235 153,055
固定負債
長期借入金 19,099 14,183
リース債務 79,967 84,980
役員退職慰労引当金 67 75
退職給付に係る負債 7,765 7,826
48,447 50,297
その他
固定負債合計 155,347 157,362
負債合計 329,583 310,417
純資産の部
株主資本
資本金 13,661 13,700
資本剰余金 29,554 29,593
利益剰余金 152,164 160,461
△ 21,360 △ 21,361
自己株式
株主資本合計 174,021 182,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,372 1,195
為替換算調整勘定 △ 5,749 △ 6,333
△ 266 △ 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,643 △ 5,313
新株予約権 105 105
非支配株主持分 5,616 5,766
純資産合計 175,099 182,952
負債純資産合計 504,682 493,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 324,007 336,562
185,210 188,543
売上原価
売上総利益 138,796 148,018
返品調整引当金戻入額
399 394
399 369
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 138,796 148,043
販売費及び一般管理費
※１ 12,146 ※１ 11,959
ダイレクトメール費
※１ 8,763 ※１ 8,609
広告宣伝費
給料及び手当 27,582 27,953
賞与引当金繰入額 1,737 1,834
退職給付費用 1,145 1,085
役員退職慰労引当金繰入額 9 8
貸倒引当金繰入額 318 88
71,565 73,409
その他
販売費及び一般管理費合計 123,269 124,949
営業利益 15,527 23,093
営業外収益
受取利息 349 384
固定資産賃貸料 261 254
投資事業組合運用益 261 176
補助金収入 280 175
731 734
その他
営業外収益合計 1,883 1,725
営業外費用
支払利息 3,502 4,046
固定資産賃貸費用 126 103
為替差損 730 －
407 642
その他
営業外費用合計 4,767 4,792
経常利益 12,643 20,026
特別利益
－ 42
国庫補助金
特別利益合計 － 42
特別損失
※２ 219
減損損失 －
固定資産圧縮損 － 34
※３ 199
災害損失 －
※４ 424
－
在外連結子会社リストラクチャリング費用
特別損失合計 419 459
税金等調整前四半期純利益 12,224 19,608
法人税等 5,266 5,753
四半期純利益 6,958 13,855
非支配株主に帰属する四半期純利益 376 673
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,582 13,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,958 13,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 525 △ 165
為替換算調整勘定 200 △ 585
退職給付に係る調整額 96 92
△ 2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 231 △ 662
四半期包括利益 6,726 13,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,358 12,512
非支配株主に係る四半期包括利益 367 680
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,224 19,608
減価償却費 14,731 14,963
減損損失 219 －
引当金の増減額（△は減少） △ 3,453 △ 3,496
その他の損益（△は益） 3,237 3,979
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,945 138
たな卸資産の増減額（△は増加） 298 5,173
未収入金の増減額（△は増加） 18,468 21,966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,531 △ 2,133
未払金の増減額（△は減少） △ 5,373 △ 2,677
前受金の増減額（△は減少） △ 12,944 △ 17,745
845 5,365
その他の資産・負債の増減額
小計 22,775 45,142
利息及び配当金の受取額 563 588
利息の支払額 △ 3,502 △ 4,045
法人税等の支払額 △ 11,278 △ 6,286
1,402 2,684
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,960 38,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 40,908 △ 1,007
有価証券の売却による収入 31,629 20,412
有形固定資産の取得による支出 △ 4,625 △ 4,177
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,270 △ 6,321
投資有価証券の取得による支出 △ 545 △ 491
投資有価証券の売却による収入 523 547
定期預金の純増減額（△は増加） 29 △ 476
△ 1,668 △ 1,533
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,836 6,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 － △ 5,133
配当金の支払額 △ 6,977 △ 4,810
リース債務の返済による支出 △ 1,719 △ 2,300
△ 478 △ 571
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,175 △ 7,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 305 △ 510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,357 36,709
現金及び現金同等物の期首残高 138,304 112,658
※１ 118,947 ※１ 149,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「リース資産（純額）」が1,151百万円増加し、「流
動負債」の「その他」が533百万円及び「固定負債」の「リース債務」が692百万円増加しております。当第３四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円減少しております。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間に
かけて著しく増加する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計
額は、20,569百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それ
ぞれ33,129百万円及び20,910百万円であります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
前連結会計年度において、当社グループは資産について219百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次
のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
土地 17
ソフトウエア 1
遊休資産
土地等 174 香川県香川郡直島町
その他（建設仮勘定）
155
連結子会社㈱東京個別指導学院の 自社利用
ソフトウエア 41
41 東京都新宿区
社内管理システム ソフトウエア
連結子会社㈱アップの事業用資産
建物及び構築物 3
建物等 3 兵庫県三田市内教室
（学習塾・予備校運営事業）
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴ
リー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する土地等について、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態となり将来の用途が定
まっていないため、土地については帳簿価額を回収可能価額（21百万円）まで減額し、当該減少額（17百万円）
を減損損失として計上しております。土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑
定評価額に基づき算定しております。また、ソフトウエア及び「その他（建設仮勘定）」については回収可能価
額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、「その他（建設仮勘定）」の内容は建設予定で
あった建物に係る設計費用等であります。
連結子会社㈱東京個別指導学院の社内管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可
能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可
能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
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※３ 災害損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
※４ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
在外連結子会社Berlitz（ベルリッツ） Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリング
に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 114,719 百万円 159,175 百万円
有価証券勘定 33,907 2,949
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,772 △9,807
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△19,907 △2,949
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 118,947 149,367
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 4,574 47.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
グローバル
合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
計上額
（注１） （注２）
こどもちゃ 計
事業 事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 139,030 42,193 86,904 37,458 305,587 18,419 324,007 － 324,007
セグメント間の内部
105 14 41 1,082 1,244 14,786 16,030 △ 16,030 －
売上高又は振替高
計 139,136 42,208 86,946 38,540 306,831 33,205 340,037 △ 16,030 324,007
セグメント利益
8,846 3,901 8,535 △ 3,098 18,185 101 18,286 △ 2,759 15,527
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,759百万円 には、セグメント間取引消去 113百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △2,873百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
グローバル
合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
計上額
（注１） （注２）
こどもちゃ 計
事業 事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 149,581 42,340 91,840 34,712 318,475 18,086 336,562 － 336,562
セグメント間の内部
74 26 34 1,300 1,435 13,899 15,335 △ 15,335 －
売上高又は振替高
計 149,656 42,366 91,875 36,012 319,910 31,986 351,897 △ 15,335 336,562
セグメント利益
14,881 3,701 8,768 △ 2,195 25,156 841 25,997 △ 2,904 23,093
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,904百万円 には、セグメント間取引消去 164百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △3,068百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 68円34銭 136円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,582 13,181
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,582 13,181
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,318 96,342
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円31銭 136円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 31 ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、㈱三井住友銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 契約日 2020年１月27日
(3) 借入先 ㈱三井住友銀行
(4) 借入金額 10,000百万円
(5) 借入実行日 2020年１月29日
(6) 金利 固定金利 0.18％
(7) 返済方法 2027年１月29日に一括返済
(8) 担保提供資産の有無 無
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四半期報告書
２ 【その他】
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,408百万円
②１株当たりの金額 25.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社ベネッセホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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