株式会社成学社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,083,698 9,374,419 11,890,709
経常利益 (千円) 907,384 449,623 679,748
親会社株主に帰属する
(千円) 566,868 220,390 396,730
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 563,347 216,065 393,283
純資産額 (千円) 2,839,542 2,825,589 2,669,478
総資産額 (千円) 9,452,482 9,487,218 8,858,222
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.59 39.88 71.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.0 29.8 30.1
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 96.93 78.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ナスピアの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、成学社ベトナム有限責任会社をベトナム社会主義共和国に新規設立し、連
結の範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社６社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,374,419千円（前年同期比3.2％増）、営
業利益は469,369千円（前年同期比22.9％減）となりました。営業外損益、特別損益に特筆すべきものがなかった
ことから、経常利益は449,623千円（前年同期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,390千円
（前年同期比61.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数（直営教室に限る）は26,060人（前年同月比0.5％減）とな
り、部門別では、個別指導部門17,660人（同0.7％増）、クラス指導部門7,556人（前年同月比6.0％減）、保育
部門647人（前年同月比32.3％増）、その他の指導部門197人（同51.5％増）となりました。個別指導部門は、
ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピールにより、塾生数は
増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースや小学校プログラミ
ング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。保育部門は運営
する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定
されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。
売上面では、塾生１人当たりの単価の上昇、園児数の増加等により、セグメント売上高は9,262,534千円（前
年同期比3.2％増）となりました。費用面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による費用
の増加等により、セグメント利益（営業利益）は501,299千円（前年同期比22.3％減）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は
28,249千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は25,658千円（前年同期比17.4％増）
となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい事業環境が続いているものの、店舗の特色をアピールし集客力を
高めたことで、売上高は83,635千円（前年同期比3.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は13,022千円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）14,501千円）と改善いたしました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から628,995千円（7.1％）増加し、
9,487,218千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から648,392千円（20.0％）増加し、3,896,343千円
となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,038,166千円増加し、その他に含まれる未
収入金が前連結会計年度に比べ207,571千円、現金及び預金が同167,578千円減少したことによります。固定資産
は、前連結会計年度末から19,396千円（0.3％）減少し、5,590,874千円となりました。これは主として投資その
他の資産の差入保証金が前連結会計年度に比べ49,787千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ66,100
千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から472,885千円（7.6％）増加し、6,661,629千円となりました。流動負債は、前連
結会計年度末から251,738千円（7.0％）増加し、3,857,851千円となりました。これは主として短期借入金が前連
結会計年度に比べ228,332千円、前受金が同218,691千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ105,302千円、賞
与引当金が同94,721千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から221,146千円（8.6％）増
加し、2,803,777千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ231,548千円増加したこ
とによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から156,110千円（5.8％）増加し、2,825,589千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ160,435千円増加したことによります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 350,200
普通株式 5,525,100
完全議決権株式(その他) 55,251 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,251 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府大阪市北区中崎西
350,200 ― 350,200 5.95
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 350,200 ― 350,200 5.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,622 1,347,043
営業未収入金 1,040,131 2,078,297
商品 80,879 50,429
仕掛品 - 6,186
貯蔵品 17,042 17,719
その他 613,532 414,870
△ 18,257 △ 18,203
貸倒引当金
流動資産合計 3,247,951 3,896,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,220,747 4,294,618
△ 1,379,458 △ 1,520,479
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,841,288 2,774,138
土地 1,107,772 1,107,772
その他 1,017,499 1,086,439
△ 706,589 △ 774,479
減価償却累計額
その他（純額） 310,910 311,960
有形固定資産合計 4,259,971 4,193,870
無形固定資産
のれん 1,353 22,083
118,709 109,004
その他
無形固定資産合計 120,062 131,087
投資その他の資産
差入保証金 917,948 967,735
312,288 298,180
その他
投資その他の資産合計 1,230,236 1,265,916
固定資産合計 5,610,271 5,590,874
資産合計 8,858,222 9,487,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 198,664 93,361
短期借入金 596,668 825,000
1年内返済予定の長期借入金 582,079 632,055
未払法人税等 206,900 141,642
前受金 733,509 952,200
賞与引当金 129,037 34,316
1,159,252 1,179,275
その他
流動負債合計 3,606,113 3,857,851
固定負債
長期借入金 1,996,678 2,228,227
退職給付に係る負債 5,890 5,872
資産除去債務 465,729 465,331
その他 114,331 104,345
固定負債合計 2,582,631 2,803,777
負債合計 6,188,744 6,661,629
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 175,108 175,108
利益剰余金 2,543,961 2,704,397
△ 288,452 △ 288,452
自己株式
株主資本合計 2,665,725 2,826,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,026 6,860
△ 273 △ 7,432
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,753 △ 571
純資産合計 2,669,478 2,825,589
負債純資産合計 8,858,222 9,487,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,083,698 9,374,419
7,159,837 7,481,669
売上原価
売上総利益 1,923,860 1,892,750
販売費及び一般管理費 1,315,411 1,423,381
営業利益 608,449 469,369
営業外収益
受取利息 1,120 608
受取配当金 700 720
補助金収入 269,482 730
為替差益 2,078 3,660
45,788 4,098
その他
営業外収益合計 319,170 9,818
営業外費用
支払利息 19,562 22,543
固定資産除却損 - 3,839
672 3,179
その他
営業外費用合計 20,234 29,563
経常利益 907,384 449,623
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 1,378 -
7,460 -
事業譲渡益
特別利益合計 8,838 -
特別損失
- 18,825
減損損失
特別損失合計 - 18,825
税金等調整前四半期純利益 916,223 430,798
法人税、住民税及び事業税
337,849 208,669
11,504 1,738
法人税等調整額
法人税等合計 349,354 210,408
四半期純利益 566,868 220,390
親会社株主に帰属する四半期純利益 566,868 220,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 566,868 220,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,848 2,833
△ 1,672 △ 7,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,521 △ 4,325
四半期包括利益 563,347 216,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 563,347 216,065
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ナスピアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
また、当第３四半期連結会計期間より、成学社ベトナム有限責任会社を新規設立したため、同社を連結
の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,728,000千円 1,868,000千円
メントの総額
984,668 〃 1,213,000 〃
借入実行残高
差引額 743,332千円 655,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各
講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 253,209千円 274,766千円
のれんの償却額 2,595 〃 2,937 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 28,733 5.20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 29,562 5.35 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 29,562 5.35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 30,391 5.50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,975,289 27,223 81,185 9,083,698 ― 9,083,698
セグメント間の内部
― 19,775 ― 19,775 △ 19,775 ―
売上高又は振替高
計 8,975,289 46,998 81,185 9,103,473 △ 19,775 9,083,698
セグメント利益又は
645,411 21,851 △ 14,501 652,760 △ 44,311 608,449
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
44,311千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,262,534 28,249 83,635 9,374,419 ― 9,374,419
セグメント間の内部
― 20,905 ― 20,905 △ 20,905 ―
売上高又は振替高
計 9,262,534 49,154 83,635 9,395,325 △ 20,905 9,374,419
セグメント利益又は
501,299 25,658 △ 13,022 513,934 △ 44,565 469,369
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
44,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間において18,825千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
102円59銭 39円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
566,868 220,390
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
566,868 220,390
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,525,740 5,525,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 30,391千円
(２) １株当たりの金額 ５円50銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
洪 誠悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
池上 由香
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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