こころネット株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 8,251,061 8,243,738 10,717,273
売上高
（千円） 558,681 831,812 506,327
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 497,728 433,206 281,356
期）純利益
（千円） 455,321 419,967 232,767
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,175,409 9,257,533 8,952,855
純資産額
（千円） 21,376,990 20,778,850 20,859,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 129.52 112.73 73.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.9 44.6 42.9
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
37.26 19.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、当第３四半期連結累計期間における 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2019年４月１日付で葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社玉橋は、株式会社たまのやを存続会社、
有限会社玉橋を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基
調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の減速等により先行き不透明な状況が続いております。 当社グ
ループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、
「『 使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３
つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、 「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と
働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷
新、人財開発の強化等を進めております。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増
進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を開始しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベト
ナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化と、墓石加工販売会社の連結子会社化を決定しました 。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・
生花事業の減収等により 売上高は 8,243百万円 （前年同期比 0.1％減 ）となりました。一方で、仕入高等の売上原価
が低減したことや経費圧縮に努めたこと等により 営業利益は664百万円 （同 44.4％増 ） 、 経常利益は831百万円 （同
48.9％増 ） となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額等の特別
利益の減少に加え、中国における石材事業に関する 前渡金評価損 等の特別損失が発生したこと等により、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は433百万円 （同 13.0％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料
収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用
には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向にあるものの、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割
合が増加しております。また、同業他社との競争が激しい状況で続きました。このような状況の下、葬儀・終活
に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るための
Ｗｅｂ戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築、一部商品プランの見直し等を
実施しました。その結果、既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式
会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、 売上高は 4,512百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、 営業利
益は334百万円 （同 217.2％増 ）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の
減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状
況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツール導入の検討等に取り組みました。また、販売促進キャ
ンペーンの実施や屋内納骨堂の販売強化等に努めたものの、石材卸売数量は大幅に減少し、石材小売数量は横ば
いに留まりました。一方で 、 仕入高等の売上原価が低減したこと等により、 売上高は1,786百万円 （前年同期比
7.9％減） 、 営業利益は128百万円 （同12.9％増） となりました。
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③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、 婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、
厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝の見直し、婚礼・宴会の紹介営業、提案力・接
客力の強化等、来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。ま
た、小規模化による単価低下の影響等もあり、 売上高は 1,376百万円 （前年同期比 12.3％減 ）、 営業損失は41百
万円 （前年同期は営業利益13百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、 葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花
店や葬儀社等への訪問営業等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。また、既存取引市場や
物流の見直し等の経費圧縮に努めました。その結果、 売上高は 442百万円 （前年同期比 7.7％減 ）、 営業利益は
117百万円 （同 3.4％増 ）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施
行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、 2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助セン
ターの売上高が加わったことや 当第３四半期連結累計期間においては前年同期に計上した 所有施設の修繕費用が
発生しなかったこと等により、 売上高は 6百万円 （前年同期比 845.7％増 ）、 営業損失は3百万円 （前年同期は営
業損失10百万円）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装販
部門につきましては、 新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。 その結果、 売上高は 115百万円
（前年同期比 4.2％減 ）、 営業損失は1百万円 （前年同期は営業利益0百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 20,778 百万円（ 前連結会計年度比0.4％減 ）となりました。
流動資産は 5,062 百万円（ 同18.5％増 ）となりました。これは主に 現金及び預金が578百万円増加 及び 有価証券
が260百万円増加 したことによるものです。
固定資産は 15,716 百万円（ 同5.2％減 ）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の
償還期限が１年以内になったこと等により投資有価証券が360百万円減少及び減価償却費計上により 建物及び構
築物が185百万円減少 したことによるものです。
（負債合計）
当第 ３ 四半期連結会計期間末の負債合計は 11,521 百万円（ 前連結会計年度比3.2％減 ）となりました。
流動負債は 1,700 百万円（ 同8.1％減 ）となりました。これは主に １年内返済予定の長期借入金が178百万円減
少 したことによるものです。
固定負債は 9,820 百万円（ 同2.3％減 ）となりました。これは主に 前払式特定取引前受金が27百万円増加 した一
方で、 長期借入金が242百万円減少 したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 9,257 百万円（ 前連結会計年度比3.4％増 ）となりました。
これは主に 為替換算調整勘定が18百万円減少 した一方で、 利益剰余金が317百万円増加 したことによるもので
す。
(2 ） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
( 5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
( 6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資
金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第 ３ 四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,053 百万円と
なっております。また、 当第 ３ 四半期連結会計期間末 における現金及び預金の残高は3,213百万円となっておりま
す。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、 Trinh Vu Trung（チン ブゥ チュン）氏及び溝尾 和也氏と
の間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁契約の締
結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１日付で契約を
締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
3,843,100 3,843,100
普通株式
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他） 3,841,200 38,412
普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,843,100 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 38,412 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 － 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地１
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,635,440 3,213,493
現金及び預金
636,992 623,317
受取手形及び売掛金
101,734 361,800
有価証券
379,793 350,906
商品及び製品
45,113 39,437
仕掛品
33,411 34,911
原材料及び貯蔵品
654,013 596,262
その他
△ 213,374 △ 157,419
貸倒引当金
4,273,123 5,062,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,394 5,137,108
4,962,755 4,893,134
土地
135,923 170,106
その他（純額）
10,421,073 10,200,349
有形固定資産合計
無形固定資産
372,343 340,997
のれん
134,519 135,544
その他
506,863 476,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,379,849 1,019,524
投資有価証券
588,801 570,176
営業保証金
3,716,701 3,475,188
その他
△ 26,891 △ 25,641
貸倒引当金
5,658,460 5,039,248
投資その他の資産合計
16,586,397 15,716,140
固定資産合計
20,859,521 20,778,850
資産合計
負債の部
流動負債
333,945 345,136
買掛金
692,668 513,818
1年内返済予定の長期借入金
60,051 40,256
未払法人税等
172,841 109,472
賞与引当金
591,267 691,830
その他
1,850,772 1,700,514
流動負債合計
固定負債
776,814 534,563
長期借入金
34,041 27,759
前受金復活損失引当金
資産除去債務 168,728 170,830
80,555 71,260
負ののれん
8,706,740 8,734,083
前払式特定取引前受金
289,012 282,306
その他
10,055,892 9,820,802
固定負債合計
11,906,665 11,521,316
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,337,108 6,655,025
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,869,959 9,187,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,538 24,798
その他有価証券評価差額金
63,357 44,858
為替換算調整勘定
82,896 69,656
その他の包括利益累計額合計
8,952,855 9,257,533
純資産合計
20,859,521 20,778,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,251,061 8,243,738
売上高
5,603,912 5,454,706
売上原価
2,647,148 2,789,032
売上総利益
販売費及び一般管理費
945 3,432
貸倒引当金繰入額
880,437 908,012
給料及び賞与
61,941 61,467
賞与引当金繰入額
30,827 31,033
退職給付費用
1,212,858 1,120,756
その他
2,187,009 2,124,701
販売費及び一般管理費合計
460,139 664,330
営業利益
営業外収益
13,337 12,027
受取利息
受取配当金 2,588 2,754
負ののれん償却額 9,294 9,294
798 －
持分法による投資利益
22,493 24,375
掛金解約手数料
2,419 1,409
前受金復活損失引当金戻入額
10,690 59,670
貸倒引当金戻入額
76,675 72,769
その他
138,298 182,302
営業外収益合計
営業外費用
7,599 5,462
支払利息
－ 1,424
持分法による投資損失
15,000 －
貸倒引当金繰入額
17,156 7,933
その他
39,756 14,820
営業外費用合計
558,681 831,812
経常利益
特別利益
1 24,039
固定資産売却益
18,440 －
投資有価証券売却益
35,748 －
補助金返還損失引当金戻入額
※１ 15,431
81
受取保険金
54,271 39,470
特別利益合計
特別損失
▶ －
固定資産売却損
※１ 13,680
－
災害による損失
※２ 169,000
－
前渡金評価損
23,850 25,919
その他
23,855 208,599
特別損失合計
589,096 662,684
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,042 89,882
△ 14,674 139,595
法人税等調整額
91,368 229,477
法人税等合計
497,728 433,206
四半期純利益
497,728 433,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
497,728 433,206
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,616 5,259
その他有価証券評価差額金
△ 18,790 △ 18,499
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 42,407 △ 13,239
その他の包括利益合計
455,321 419,967
四半期包括利益
（内訳）
455,321 419,967
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 有限会社玉橋は株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の
見直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計
年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり
総平均法を適用しております。
なお、この変更による当第 ３ 四半期連結 累計期間 の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得（持分法適用会社化）について）
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK
INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited
から取得し、持分法適用会社化することについて 決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしまし
た。
１．出資持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画 (2020年３月期～2022年３月期） の中で、「成長分野への資源集中」を基本
方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、成長が著しいベトナムにおいて霊園マネジメント会社の持分を取得
し、持分法適用会社化することといたしました。
今回の持分取得は当社グループのベトナム進出の第一歩となるもので、当該霊園マネジメント会社が管理す
る霊園では、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提供を目的としており、当社グループの
リソースを複合的に活用することが見込まれます。
２．持分取得の相手先の名称
Phu Thien Phat Service & Trading Company Limited
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED
（1）会社の名称
（2）事業の内容 霊園投資管理事業
5,000億VND （注）
（3）資 本 金
（注）当該会社は2020年６月予定の持分取得日までに 資本金を2,000億VND に変更する予定です。
４．日 程
取締役会決議日 ：2019年９月10日
契約締結日 ：2019年９月25日
払込期日・持分取得日：2020年６月（予定）
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５．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 20％ （議決権所有割合 20％）
６．取得価額及び資金等
取得価額は 1,095億VND となります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入
により充当する予定です。
（KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDの持分取得（連結子会社化）について）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、 Trinh Vu Trung（チン ブゥ チュン）氏及び溝尾 和也
氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁
契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１
日付で契約を締結いたしました。
１．持分取得の理由
当社グループは、新中期経営計画( 2020年３月期～2022年３月期） の中で、「成長分野への資源集中」を基本
方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにお
いて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、当社グループのベトナム進出の第一歩に続くもので、持分取得（持分法適用会社化）予
定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安
定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。
２．取得する会社の名称、事業内容、規模
KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITED
（1）会社の名称
（2）事業の内容 主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業
10億VND （注）
（3）資 本 金
（注）当該会社は2020年１月予定の持分取得日までに資本金を 100億VND に変更する予定です。
３．日 程
取締役会決議 ：2019年10月10日
契約締結日 ：2019年11月１日
払込期日・持分取得日：2020年２月（予定）
４．所有持分割合の状況
(１)異動前の所有持分割合 －％ （議決権所有割合 －％）
(２)異動後の所有持分割合 80％ （議決権所有割合 80％）
５．取得価額及び資金等
取得価額は 80億VND となります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金から充当する予定です。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金及び災害による損失
2019年10月に発生した台風19号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間におい
て、「災害による損失」として 建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等 13,680千円 を特別損失に
計上しております。
また、台風被害に係る保険金額等 15,431千円 を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
※２ 前渡金評価損
取引先への長期で前渡しした資金に関し 、回収可能性等を勘案して、当第３四半期連結累計期間において前
渡金評価損を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額
及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 325,529千円 325,154千円
のれんの償却額 17,341 31,345
負ののれんの償却額 9,294 9,294
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 57,644 千円 15.00 円 20 18 年 ３ 月 31 日 20 18 年 ６ 月 27 日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 57,644千円 15.00円 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 57,644千円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 57,644千円 15.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,137,650 1,940,975 1,569,751 479,366 679 8,128,423
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,038 47,560 164,301 378,282 272,170 867,353
又は振替高
計 4,142,688 1,988,535 1,734,053 857,649 272,849 8,995,776
セグメント利益
105,490 113,644 13,075 113,430 △ 10,838 334,801
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
120,349 8,248,772 2,288 8,251,061
売上高
セグメント間
の内部売上高
39,972 907,325 △ 907,325 －
又は振替高
計
160,322 9,156,098 △ 905,037 8,251,061
セグメント利益
785 335,587 124,551 460,139
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益616,352千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去4,201千円、のれん償却
額△17,341千円、その他の調整額が6,339千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益であ
る各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社北関東互助センターの 全株式を取得し連結子会社とい
たしました。 当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては199,450千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,512,476 1,786,733 1,376,942 442,558 6,425 8,125,137
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,666 49,667 159,117 407,625 267,370 885,446
又は振替高
計 4,514,143 1,836,400 1,536,059 850,183 273,795 9,010,583
セグメント利益
334,576 128,336 △ 41,817 117,233 △ 3,330 534,997
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
115,250 8,240,388 3,350 8,243,738
売上高
セグメント間
の内部売上高 42,535 927,981 △ 927,981 －
又は振替高
計 157,786 9,168,369 △ 924,630 8,243,738
セグメント利益
△ 1,517 533,480 130,850 664,330
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 439,024 千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額 △294,000 千円、セグメント間取引消去 2,240 千円、のれん償却
額 △31,345 千円、その他の調整額が 14,932 千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益であ
る各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と
「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前第 ３ 四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第 ３ 四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 129.52円 112.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 497,728 433,206
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
497,728 433,206
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額……………………………………… 57,644 千円
２．１株当たりの金額…………………………………15.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るこころネット株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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