シチズン時計株式会社 四半期報告書 第135期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第135期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第134期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 247,786 224,943 321,652
売上高
（百万円） 23,272 12,417 26,602
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,386 7,022 13,369
（当期）純利益
（百万円） 12,272 6,564 11,489
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 268,336 264,101 267,547
純資産額
（百万円） 418,456 406,176 413,911
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 45.20 22.33 42.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.72 62.52 62.20
自己資本比率
第134期 第135期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
18.89 10.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、海外諸国における政治リスクの高まりや全般的に勢いを欠く消
費動向を受け、足踏み感が見られました。米国経済は設備投資や輸出に底打ち感が見られるも、引き続き各国との
貿易を巡る動きが重しとなり低迷が継続しているほか、欧州経済においても、通商上の不安定さや政治の不確実性
の高まりから減速傾向が続きました。アジア経済は、中国の経済成長に陰りが見られており、その他のアジア地域
も弱含みの展開となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高2,249億円（前年同期比9.2％
減）、営業利益112億円（前年同期比45.9％減）と、減収減益となりました。また、経常利益は124億円（前年同期
比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億円（前年同期比51.2％減）とそれぞれ減益となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、「The CITIZEN」などの高価格品や「PROMASTER」な
どの中価格品も好調に推移しましたが、低価格品の落ち込みのほか、消費税増税後の消費マインドの減速や度重な
る自然災害の影響もあり、横ばいに留まりました。
海外市場においては、北米市場が宝飾チェーンを中心とした実店舗閉鎖による影響が大きく、インターネット販
売の強化等による主力の中価格帯市場におけるシェア上昇が下支えとなりましたが、減収となったほか、欧州市場
も、主要市場は安定した販売を維持したものの、高まる政治不安による個人消費の伸び悩みが響き、減収となりま
した。アジア市場は、ベトナムやシンガポール等が底堅く推移した一方で、中国市場におけるインターネット販売
のタイミングの影響により、横ばいとなりました。
マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主に北米市場の実店舗再編等を受けインターネット販売によ
る底上げを図るも売上を落とし、その他のブランドについても減収となりました。
ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続いており、さらに高付加価値商品の
需要の伸び悩み等により、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、厳しい市況環境の中、完成品が新製品の積極的な投入等により健闘したもの
の、ムーブメント販売の低迷を受け、売上高は1,183億円（前年同期比6.9％減）と、減収となりました。営業利益
においては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、ムーブメント販売の不振等による影響
が大きく、82億円（前年同期比32.7％減）と、減益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、半導体関連に回復の兆しがあるものの、設備投資の先行き不透明感が強く、減収となりました。
海外市場においても、米中貿易摩擦の影響等による景気の減速傾向が続いており、比較的安定した需要が見込め
る医療関連等に注力した米州市場や中国市場が底堅さを保ちましたが、欧州市場やアセアンを中心としたアジア市
場の低迷が響き、減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では、当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切削）搭載機の販売を
推し進めましたが、国内外で設備投資に対する慎重な姿勢が強まるとともに、好調であった前年同期からの反動も
あり、売上高は451億円（前年同期比16.7％減）、営業利益は62億円（前年同期比36.5％減）と、減収減益となり
ました。
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③ デバイス事業
精密加工部品の内、自動車部品は中国をはじめとした新車販売台数の減少や世界的な先行き不透明感を受け減収
となったほか、スイッチは中国向けが健闘したもののサイドスイッチ搭載機種の減少により伸び悩み、精密加工部
品全体で減収となりました。
オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、車載向けが減収となったほか、照明向けが激しい価格競争を強いられる
中、価格を追随せず収益性を重視した取組みに注力し、また、バックライトユニットの低迷を受け、オプトデバイ
ス全体で減収となりました。
その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォン市場や民生品市場の不振等により、落ち込みました。
以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は439億円
（前年同期比7.3％減）と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの
売上減の影響が大きく12億円（前年同期比54.5％減）と、減益となりました。
④ 電子機器事業
情報機器は、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが大型案件の獲得もあり堅調に推移したものの、設備投
資意欲の減退等からフォトプリンターが伸び悩み、情報機器全体では減収となりました。健康機器は、海外向けの
内、中東及びアジア向けの販売が好調に推移しましたが、国内向けの落ち込みを補うにはいたらず、減収となりま
した。
以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は130億円（前年同期比10.5％減）、営業損失は１億円（前年同期
は３億円の営業利益）と、減収減益となりました。
⑤ その他の事業
宝飾製品は、ブライダル販売の強化により主力のマリッジリングが伸長した一方で、消費税増税後の反動減や地
方を中心に厳しさを増す百貨店、専門店の落ち込み等を受け、一進一退の様相を呈しました。
以上の結果、その他の事業全体では売上高は43億円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億円（前年同期比
97.2％増）と、減収増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、4,061億円となりました。資
産の内、流動資産は、たな卸資産が54億円増加した一方、現金及び預金が145億円、受取手形及び売掛金が29億円
それぞれ減少したこと等により107億円の減少となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が23
億円、投資有価証券が19億円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が21億円減少したこと等により、30億円の増加と
なりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、固定負債のその他が18億円、短期借入金が11億円それぞれ増加した一方、電
子記録債務が29億円、賞与引当金が21億円、未払法人税等が９億円それぞれ減少したこと等により42億円減少し、
1,420億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が32億円、為替換算調整勘定が８億円それぞれ減
少し、自己株式の取得及び消却により自己株式が７億円減少したこと等により34億円減少し、2,641億円となりま
した。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グ
ループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としておりま
す。
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（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）
a. 基本方針の内容
当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命と
し、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世
界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解した
うえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利
益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的
な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されま
す。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を
確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただ
くために、様々な施策を実施してまいりました。
例えば、2019年２月には、2019年３月期を最終年度とした中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」で積
み残した課題及び新たに対処すべき課題を盛り込み2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングルー
プ中期経営計画2021」を策定しました。詳細は、第134期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び(2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。
c. 上記 b.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記 b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、
結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合
致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,562百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
314,353,809 314,353,809
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
314,353,809 314,353,809 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 314,353,809 － 32,648 － 36,029
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,613,600 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 312,335,000 3,123,350
普通株式 同上
405,209 －
単元未満株式 普通株式 同上
314,353,809 － －
発行済株式総数
－ 3,123,350 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数991個が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都西東京市田無
1,613,600 － 1,613,600 0.51
シチズン時計株式会社
町六丁目１番12号
－ 1,613,600 － 1,613,600 0.51
計
（注）１．自己名義所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式99,100株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,337,010株であり、発行済株式総数に対する
所有株式数の割合は0.43％であります。なお、所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
376,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
86,875 72,359
現金及び預金
※ 64,139 ※ 61,232
受取手形及び売掛金
※ 1,225 ※ 1,579
電子記録債権
55,614 60,431
商品及び製品
22,982 22,159
仕掛品
19,605 21,091
原材料及び貯蔵品
3,131 2,229
未収消費税等
6,522 7,903
その他
△ 1,111 △ 765
貸倒引当金
258,985 248,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,496 43,319
機械装置及び運搬具（純額） 22,685 25,051
工具、器具及び備品（純額） 7,364 8,294
10,326 10,429
土地
リース資産（純額） 1,360 1,585
5,437 3,332
建設仮勘定
89,669 92,013
有形固定資産合計
無形固定資産
4,402 4,460
ソフトウエア
7 7
リース資産
4,323 5,466
その他
8,732 9,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,974 41,947
投資有価証券
942 791
長期貸付金
11,847 10,688
繰延税金資産
4,050 2,845
その他
△ 268 △ 243
貸倒引当金
△ 23 △ 23
投資損失引当金
56,524 56,006
投資その他の資産合計
154,926 157,954
固定資産合計
413,911 406,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 20,496 ※ 19,898
支払手形及び買掛金
14,896 11,925
電子記録債務
246 414
設備関係支払手形
営業外電子記録債務 859 699
13,987 15,130
短期借入金
2,139 1,206
未払法人税等
13,395 13,063
未払費用
5,712 3,537
賞与引当金
247 －
役員賞与引当金
1,428 1,178
製品保証引当金
0 －
環境対策引当金
484 473
事業再編整理損失引当金
7,846 8,255
その他
81,741 75,782
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
27,077 26,632
長期借入金
791 598
繰延税金負債
816 567
事業再編整理損失引当金
23,328 24,047
退職給付に係る負債
74 66
資産除去債務
2,534 4,380
その他
64,622 66,293
固定負債合計
146,363 142,075
負債合計
純資産の部
株主資本
32,648 32,648
資本金
34,019 33,730
資本剰余金
181,995 178,744
利益剰余金
△ 1,773 △ 1,069
自己株式
246,889 244,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,111 8,401
その他有価証券評価差額金
3,303 2,473
為替換算調整勘定
△ 855 △ 979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,559 9,895
10,098 10,150
非支配株主持分
267,547 264,101
純資産合計
413,911 406,176
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 247,786 224,943
149,963 139,814
売上原価
97,823 85,128
売上総利益
77,093 73,905
販売費及び一般管理費
20,729 11,223
営業利益
営業外収益
419 385
受取利息
876 791
受取配当金
733 685
持分法による投資利益
392 －
為替差益
828 542
その他
3,251 2,405
営業外収益合計
営業外費用
284 321
支払利息
為替差損 － 581
424 309
その他
709 1,211
営業外費用合計
23,272 12,417
経常利益
特別利益
30 429
投資有価証券売却益
24 67
固定資産売却益
302 －
子会社清算益
5 3
その他
362 500
特別利益合計
特別損失
413 216
固定資産除却損
39 32
固定資産売却損
166 107
減損損失
1,814 506
事業再編整理損
205 －
コンプライアンス特別対策費等
割増退職金 － 1,102
608 174
その他
3,247 2,140
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 20,387 10,777
5,611 3,506
法人税等
14,775 7,270
四半期純利益
389 248
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,386 7,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,775 7,270
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,522 290
その他有価証券評価差額金
699 △ 836
為替換算調整勘定
198 △ 122
退職給付に係る調整額
121 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,502 △ 706
その他の包括利益合計
12,272 6,564
四半期包括利益
（内訳）
11,842 6,358
親会社株主に係る四半期包括利益
430 206
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたProthor Holding S.A.、Prototec
S.A.、Arnold & Son S.A.及びAngelus S.A.の４社は、当社の連結子会社であるManufacture La Joux-Perret S.A.
に吸収合併されたため、当社の連結子会社でありましたシチズン夕張株式会社及びシチズン時計鹿児島株式会社の
２社は、当社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社に吸収合併されたため、また当社
の連結子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、当社に吸収合併されたため、それぞれ連結
の範囲から 除いております。
第２四半期連結会計期間におきましては、従来非連結子会社でありました HESTIKA FRANCE S.A.S.を重要性が増し
たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、Citizen De Mexico, S.A.DE C.V. は
Citizen De Mexico, S.DE R.L. DE C.V. に商号変更しております 。
当第３四半期連結会計期間におきましては、該当事項はありません。
変更後の連結子会社の数
86社
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号（リース）を適
用しており、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準
の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（構造改革の実施）
2019年２月に策定した「シチズングループ中期経営計画2021」において、当社グループのデバイス事業及びその
他の事業は、事業及び製品の選択と集中を掲げております。これに基づき、構造改革の一環として、2019年12月26
日開催の取締役会において、連結子会社を清算する方針及び国内連結子会社従業員を対象とした希望退職者の募集
を行うことを決議いたしました。
（連結子会社の清算）
（1）シチズン電子船引株式会社
１.当該連結子会社の概要
①名称 シチズン電子船引株式会社
②事業内容 デバイス部品等の生産
③出資比率 100％
２.清算の時期
2020年度を予定しております。
３.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定ですが、当第３四半期連結累計期間においては、割増退職金を特別損失に
862百万円計上しております。
４.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
（2）シチズン宝飾株式会社
１.当該連結子会社の概要
①名称 シチズン宝飾株式会社
②事業内容 宝飾製品等の仕入、販売
③出資比率 100％
２.清算の時期
2020年度を予定しております。
３.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定であります。
４.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
（3）シチズンプラザ株式会社
１.当該連結子会社の概要
①名称 シチズンプラザ株式会社
②事業内容 レジャー・サービス事業
③出資比率 100％
２.清算の時期
2021年度を予定しております。
３.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定ですが、当第３四半期連結累計期間においては、割増退職金及び
減損損失を特別損失に330百万円計上しております。
４.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
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（希望退職者の募集）
１.希望退職者の募集の概要
①対象会社 シチズン電子株式会社及びシチズン電子タイメル株式会社
②対象者 従業員
③募集人員 200名程度
④募集期間 各社で定める募集期間による。
⑤退職日 2020年６月30日
⑥優遇措置 通常の会社都合退職金に加算金を支給するとともに、再就職支援を行う。
２.損益に与える影響
今回の希望退職者の募集に伴い発生する加算金及び再就職支援費用については、現時点で募集に係る手続きを
実行中であるため、未確定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末 日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間 末 日満期手形
及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 132百万円 158百万円
電子記録債権 35 116
支払手形 48 41
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,200百万円 11,292百万円
のれんの償却額 400 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 4,296 13.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 3,183 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 3,183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,752 12.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第３四半期連結
累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、
2019年９月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余
金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が178,744百万円、自己株式が1,069百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
工作 デバイス 電子機器 その他の
計算書
時計事業 合計
（注）１
機械事業 事業 事業 事業
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
127,074 54,256 47,410 14,620 4,423 247,786 － 247,786
売上高
セグメント間の
74 964 1,526 86 632 3,284 △ 3,284 －
内部売上高又は
振替高
127,148 55,221 48,937 14,707 5,056 251,071 △ 3,284 247,786
計
セグメント
12,329 9,810 2,828 380 95 25,444 △ 4,714 20,729
利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△4,714百万円には、セグメント間取引消去△176百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,537百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
工作 デバイス 電子機器 その他の
計算書
時計事業 合計
（注）１
機械事業 事業 事業 事業
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
118,345 45,187 43,952 13,081 4,376 224,943 － 224,943
売上高
セグメント間の
77 454 1,382 75 599 2,588 △ 2,588 －
内部売上高又は
振替高
118,422 45,641 45,334 13,156 4,975 227,531 △ 2,588 224,943
計
セグメント
8,292 6,225 1,285 △ 174 187 15,817 △ 4,593 11,223
利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,593百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,493百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 45円20銭 22円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,386 7,022
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,386 7,022
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 318,284 314,556
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社であるシチズン宝飾株式会社のブライダル事業等
をセント・ピュール株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付で譲渡に関する事業譲渡契約書を締結いたし
ました。
１.譲渡を行う主な理由
シチズン宝飾株式会社の事業撤退及び清算に伴うものであります。
２.譲渡する相手会社の名称
セント・ピュール株式会社
３.譲渡する事業の内容
ブライダル事業等
４.譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 1,738百万円
５.譲渡する資産・負債の内容及びその金額
譲渡の効力発生日における対象事業の棚卸資産等を予定しておりますが、譲渡日までの増減もあるため
金額は未確定であります。
６.譲渡の時期（効力発生日）
2020年６月30日（予定）
７.譲渡価額
譲渡の効力発生日における譲渡対象資産の時価を基準に算定することを予定し ておりますが、譲渡日までの
増減もあるため金額は未確定であります。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,752百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は構造改革の一環として、2019年12月26日開催の取締役会において、連結子会
社を清算する方針及び国内連結子会社従業員を対象とした希望退職者の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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