旭情報サービス株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭情報サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社 横浜支社
（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社 大阪支社
（大阪市中央区難波５丁目１番60号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
(千円） 8,322,398 8,886,460 11,313,099
売上高
(千円） 774,148 881,299 1,063,186
経常利益
(千円） 524,494 597,643 761,536
四半期（当期）純利益
(千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円） 733,360 733,360 733,360
資本金
(千株） 8,264 8,264 8,264
発行済株式総数
(千円） 7,741,653 8,282,243 7,977,485
純資産額
(千円） 9,580,530 10,327,969 10,284,248
総資産額
(円） 67.47 76.89 97.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
(円） 17.00 19.00 36.00
１株当たり配当額
(％） 80.8 80.2 77.6
自己資本比率
第57期 第58期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
31.44 34.19
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消
費増税の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しも
みられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調
に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然と
して価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、
受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活
用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,886百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益881百
万円（前年同期比13.8％増）、四半期純利益597百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組み、
既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は7,074百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,552百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術から
ネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は258百万円（前年同期比9.6％減）となりました 。
（2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より606百万円減少し、7,472百万円となりました。こ
れは主に、仕掛品88百万円の増加と、現金及び預金138百万円、売掛金43百万円、有価証券426百万円、前払費用60百
万円の減少によるものであります。固定資産は650百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、投資有価
証券603百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用27百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より43百万円増加し、10,327百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より266百万円減少し、1,953百万円となりました。こ
れは主に、未払費用66百万円、その他に含まれる未払消費税等48百万円、預り金111百万円の増加と、未払金15百万
円、未払法人税等61百万円、賞与引当金418百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ５
百万円増加し、92百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金５百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より261百万円減少し、2,045百万円となりました 。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ304百万円増加し、8,282百万円となりました。こ
れは主に、四半期純利益597百万円の計上による増加と、配当金295百万円の支払いによる減少によるものでありま
す。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引
き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,729,000
計 20,729,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,264,850 8,264,850
普通株式
（市場第二部）
100株
8,264,850 8,264,850 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月31日 － 8,264,850 － 733,360 － 623,845
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 492,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,765,200 77,652 －
普通株式
7,550 － －
単元未満株式 普通株式
8,264,850 － －
発行済株式総数
－ 77,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
492,100 － 492,100 5.95
旭情報サービス株式会社
１丁目７番12号
－ 492,100 － 492,100 5.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,166,355 5,028,124
現金及び預金
1,989,708 1,946,001
売掛金
699,800 273,162
有価証券
5,438 93,864
仕掛品
185,214 124,588
前払費用
32,113 6,289
その他
8,078,630 7,472,029
流動資産合計
固定資産
86,639 78,814
有形固定資産
13,961 33,975
無形固定資産
投資その他の資産
529,552 1,132,777
投資有価証券
※ 214,315 ※ 211,353
敷金及び保証金
747,097 781,879
保険積立金
334,507 362,351
前払年金費用
繰延税金資産 241,093 240,592
38,449 14,194
その他
2,105,016 2,743,149
投資その他の資産合計
2,205,618 2,855,939
固定資産合計
10,284,248 10,327,969
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
260,000 260,000
短期借入金
318,541 303,461
未払金
429,687 496,632
未払費用
204,213 142,809
未払法人税等
821,550 402,769
賞与引当金
－ 3,639
受注損失引当金
185,409 343,857
その他
2,219,402 1,953,168
流動負債合計
固定負債
629 157
リース債務
86,730 92,400
役員退職慰労引当金
87,359 92,557
固定負債合計
2,306,762 2,045,725
負債合計
純資産の部
株主資本
733,360 733,360
資本金
624,523 624,523
資本剰余金
6,980,705 7,270,573
利益剰余金
△ 371,488 △ 371,488
自己株式
7,967,100 8,256,968
株主資本合計
評価・換算差額等
40,085 42,560
その他有価証券評価差額金
△ 29,700 △ 17,285
土地再評価差額金
10,385 25,275
評価・換算差額等合計
7,977,485 8,282,243
純資産合計
10,284,248 10,327,969
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,322,398 8,886,460
売上高
6,426,526 6,866,955
売上原価
1,895,871 2,019,505
売上総利益
1,129,152 1,146,604
販売費及び一般管理費
766,719 872,900
営業利益
営業外収益
2,210 2,022
受取利息
4,650 5,177
受取配当金
1,917 906
賃貸不動産収入
660 2,154
助成金収入
1,145 1,195
雑収入
10,583 11,455
営業外収益合計
営業外費用
1,612 1,617
支払利息
1,455 1,439
賃貸不動産費用
87 －
雑損失
3,155 3,056
営業外費用合計
774,148 881,299
経常利益
特別利益
－ 1,411
固定資産売却益
－ 1,411
特別利益合計
特別損失
－ 235
固定資産除却損
－ 3,350
減損損失
－ 3,585
特別損失合計
774,148 879,125
税引前四半期純利益
249,654 281,481
法人税等
524,494 597,643
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,600 千円 4,200 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 7,708千円 10,044千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 124,362 16.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 132,134 17.00 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 147,680 19.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 147,680 19.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年４月１
日 至 2019年12月31日）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 67円47銭 76円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 524,494 597,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 524,494 597,643
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,772 7,772
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 147,680千円
（2）１株当たりの金額 19円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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