レンゴー株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 大坪 清
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報部長 後藤 光行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期第３四半期 第152期第３四半期
回次 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 495,577 513,605 653,107
経常利益 (百万円) 23,012 36,461 27,454
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,860 24,995 17,163
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 8,659 22,587 12,176
又は包括利益
純資産額 (百万円) 270,974 292,630 274,697
総資産額 (百万円) 768,986 821,231 769,355
１株当たり四半期
(円) 60.02 100.96 69.32
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.9 34.3 34.3
第151期第３四半期 第152期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
(円) 15.27 40.87
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、一昨年から取り組んできた製品価格の改定や連
結子会社の増加に伴い増収となった。利益面では、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原
料価格が前年を下回ったこと等により、前年同期に比べ増益となった。この結果、売上高513,605百
万円(前年同期比3.6％増)、営業利益34,892百万円(同66.4％増)、経常利益36,461百万円(同58.4％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,995百万円(同68.2％増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格
が前年を下回ったこと等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は344,511百万円(同5.2％増)、営業利益は26,367百万円
(同98.6％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は57,760百万円(同3.4％増)、営業利益は2,804百万円(同
57.2％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は30,329百万円(同2.7％減)、営業利益は1,198百万円(同
6.0％減)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、中国における需要低迷等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は55,222百万円(同0.9％減)、営業利益は2,580百万円(同
1.0％減)となった。
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⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高は増収となったが、運送事業の採算悪化等により、増収減
益となった。
この結果、当セグメントの売上高は25,780百万円(同2.1％増)、営業利益は1,792百万円(同
3.7％減)となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、同
社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加によ
り、821,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,876百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や社債の増加により528,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ
33,943百万円増加した。
純資産は、為替換算調整勘定の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加等により、292,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,933百万円増加
した。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ34.3％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等は次のとおりである。
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委
ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から
企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利
な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為
が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等に
よっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
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２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要
ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるこ
とが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考
え、実施している。
・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進
めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。
・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営
業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー
プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社
との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工
場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上
させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。
・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応
えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。
・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包
装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。
・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製
紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ
ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向
上、財務体質強化に取り組んでいる。
・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面で
より少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値
が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。
ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当
社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の
検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講
じていく。
３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
２．ⅰ）の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取
組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意
味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これら
の施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,202百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載してい
る。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
23,467,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,472,478 一単元(100株)
247,247,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
284,429
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,472,478 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 38株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
23,467,500 ― 23,467,500 8.65
４-１-186
レンゴー㈱
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
５-29
大津製函㈱
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 23,523,800 ― 23,523,800 8.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年
10月１日 至 2019年12月31日)および第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12
月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,022 33,953
※２ 194,762 ※２ 207,966
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,619 23,827
仕掛品 3,730 3,457
原材料及び貯蔵品 20,556 21,678
その他 6,180 9,148
△736 △687
貸倒引当金
流動資産合計 280,134 299,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,284 248,644
△151,270 △155,116
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 88,013 93,528
機械装置及び運搬具
485,147 509,587
△382,370 △403,750
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 102,776 105,837
土地
113,958 115,407
建設仮勘定 7,280 8,815
その他 29,187 33,245
△21,254 △21,692
減価償却累計額
その他（純額） 7,932 11,553
有形固定資産合計 319,962 335,142
無形固定資産
※３ 9,079 ※３ 29,480
のれん
13,351 11,658
その他
無形固定資産合計 22,430 41,138
投資その他の資産
投資有価証券 123,745 124,992
長期貸付金 710 704
退職給付に係る資産 2,563 2,697
繰延税金資産 1,403 1,379
その他 19,543 16,945
△1,138 △1,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,828 145,606
固定資産合計 489,221 521,887
資産合計 769,355 821,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 124,231 ※２ 119,205
支払手形及び買掛金
短期借入金 99,668 124,971
1年内償還予定の社債 10,010 5,000
未払費用 24,860 23,275
未払法人税等 5,421 5,880
役員賞与引当金 220 -
25,864 27,398
その他
流動負債合計 290,277 305,732
固定負債
社債 60,000 75,000
長期借入金 107,879 108,219
繰延税金負債 17,223 18,490
役員退職慰労引当金 1,010 941
退職給付に係る負債 12,253 12,747
6,014 7,470
その他
固定負債合計 204,380 222,869
負債合計 494,658 528,601
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,657 33,419
利益剰余金 169,587 190,386
△11,943 △11,944
自己株式
株主資本合計 222,368 242,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,895 32,355
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 6,726 4,324
1,957 1,886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,580 38,566
非支配株主持分 10,749 11,135
純資産合計 274,697 292,630
負債純資産合計 769,355 821,231
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 495,577 513,605
410,079 412,058
売上原価
売上総利益 85,498 101,546
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 15,435 16,100
給料及び手当 18,618 19,367
のれん償却額 1,183 813
29,291 30,373
その他
販売費及び一般管理費合計 64,527 66,654
営業利益 20,971 34,892
営業外収益
受取利息 300 303
受取配当金 1,596 1,727
持分法による投資利益 1,796 1,511
1,402 1,247
その他
営業外収益合計 5,095 4,790
営業外費用
支払利息 1,185 1,263
1,869 1,958
その他
営業外費用合計 3,054 3,222
経常利益 23,012 36,461
特別利益
投資有価証券売却益 18 760
171 297
その他
特別利益合計 189 1,057
特別損失
固定資産除売却損 193 425
工場リニューアル費用 275 337
工場閉鎖損失 134 321
関係会社清算損 345 -
566 321
その他
特別損失合計 1,516 1,405
税金等調整前四半期純利益 21,685 36,112
法人税、住民税及び事業税
5,431 9,211
798 1,275
法人税等調整額
法人税等合計 6,230 10,487
四半期純利益 15,455 25,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 594 629
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,860 24,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 15,455 25,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,476 △491
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 △1,753 △1,961
退職給付に係る調整額 △120 △72
△443 △511
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △6,796 △3,037
四半期包括利益 8,659 22,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,252 22,126
非支配株主に係る四半期包括利益 407 460
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
いる。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他１社については、新たに設立したため第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めている。
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社の株式を新たに取得し、トライコー・パッ
ケージング＆ロジスティクス社の子会社を含む計６社を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてい
る。
秦皇島特耐王包装有限公司については、新たに設立したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ている。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16
号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照
表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 22百万円 30百万円
受取手形裏書譲渡高 134 百万円 132 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
中山聯合鴻興造紙有限公司 1,124百万円 791百万円
津山段ボール㈱ 16百万円 12百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 1,141百万円 805百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、
当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第３四半期連結会計期間の中山聯合鴻興
造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち464百万円については、当社の保証に対し、他社から再
保証を受けている。
※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,632百万円 3,976百万円
支払手形 3,037百万円 2,039百万円
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※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
のれん 9,195百万円 29,581百万円
負ののれん 116百万円 101百万円
差引 9,079百万円 29,480百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 23,702百万円 24,883百万円
のれんの償却額 1,183百万円 813百万円
負ののれんの償却額 31百万円 15百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,485 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 利益剰余金 1,485 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
8.00
2019年５月10日
(内訳)
普通株式 利益剰余金 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 1,980 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
327,573 55,835 31,179 55,729 470,318 25,259 ― 495,577
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,398 102 1,925 3,513 6,939 20,842 △27,782 ―
又は振替高
計 328,972 55,937 33,105 59,243 477,258 46,101 △27,782 495,577
セグメント利益 13,279 1,784 1,275 2,607 18,946 1,861 163 20,971
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額163百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
344,511 57,760 30,329 55,222 487,824 25,780 ― 513,605
への売上高
セグメント間
の内部売上高 975 137 1,923 3,344 6,381 20,557 △26,938 ―
又は振替高
計 345,487 57,898 32,253 58,567 494,205 46,337 △26,938 513,605
セグメント利益 26,367 2,804 1,198 2,580 32,951 1,792 148 34,892
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額148百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にトライコー・パッケージン
グ＆ロジスティクス社、グットマン社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含
めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,335百万円
である。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 60円02銭 100円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,860百万円 24,995百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に
14,860百万円 24,995百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,591千株 247,588千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 1,980百万円
(2) １株当たりの金額 ８円00銭
(3) 効力発生日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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