ケミプロ化成株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,864,869 7,616,788 9,373,308
売上高
（千円） 19,811 140,950 79,496
経常利益
（千円） 5,487 69,359 63,010
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金
（千株） 16,623 16,623 16,623
発行済株式総数
（千円） 4,271,776 4,351,708 4,334,076
純資産額
（千円） 14,562,898 14,656,683 13,946,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.33 4.23 3.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 29.33 29.69 31.08
自己資本比率
第38期 第39期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損益 金額
0.44
（円） △ 0.02
（△は損失）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５. １株当たり四半期（当期）純損益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が企業業況に下げ止まりの動きがでたものの回復にはい
たらず、欧州経済についても低成長の流れに変化が見られない状況でありました。加えて、中国経済もインフラ
投資の拡大があるものの力強さを欠く状況で、新興国経済も軟調に推移いたしました。世界経済全体としては、
米中の貿易摩擦等の終息期待が出てきているものの、ブレグジットや地政学的リスクの増加に 加えて新型肺炎の
影響 等、今後の流動的な要素も加味すれば極めて不安定な状況で推移しております。
安定推移してきた日本経済についても、世界経済の動向を反映し徐々に景況感が悪化してきております。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については、 原料の原油価格影響
による価格変動や供給元の減少にともなう供給不安等が恒常化しており、価格競争も 継続し売上・収益環境の厳
しさに変化はありません。
具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、加え
て製紙用薬剤や電子材料が増収となりました。一方で、写真薬中間体は減収となり受託製造製品も特定品目の受
注時期のずれ等により売上高は減少しましたが、化学品事業全体では増収となりました。ホーム産業事業も堅調
に推移し増収で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比751百万円増収の7,616百万円（前年同四半
期比11.0％増）となりました。利益面については、増収効果等から営業利益は295百万円（同47.9％増）、経常利
益は生産調整の継続にともない営業外費用として生産休止費用を120百万円計上したことから140百万円（同
611.4％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上がなかったことから140百万円
となりました。四半期純利益につきましては、 法人税、住民税及び事業税が36百万円となり法人税等調整額も34
百万円となったことから69百万円（同1,164.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比899百万円増の4,508百万円
（前年同四半期比24.9％増）となったことに加えて、製紙用薬剤が同82百万円増の231百万円（同55.8％増）、酸
化防止剤が同2百万円増の306百万円（同0.9％増）、電子材料が同110百万円増の265百万円（同71.9％増）とな
り、写真薬中間体の同94百万円減の187百万円（同33.5％減）と受託製造製品の同277百万円減の1,224百万円（同
18.5％減）をカバーし、全体では同703百万円増の6,770百万円（同11.6％増）で着地いたしました。 また、セグ
メント利益は548百万円（同22.1％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比10百万円増の669百万円（前年同四
半期比1.6％増）となり、その他でも同37百万円増の176百万円（同27.4％増）となったことから、全体では同48
百万円増の846百万円（同6.1％増）となりました。 また、セグメント利益は29百万円（同33.9％減）を計上いた
しました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比710百万
円増加し、14,656百万円となりました。流動資産は同897百万円増の9,046百万円、固定資産は同187百万円減の
5,610百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が715百万円、受取手形及び売掛金が153百万円、その他の流動資
産が41百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が37百万円、有
形固定資産のその他（純額）が119百万円、投資その他の資産のその他が26百万円減少したことによるものであり
ます。
当四半期末の負債は、前期末比692百万円増加し、10,304百万円となりました。流動負債は同739百万円増の
6,877百万円、固定負債は同46百万円減の3,427百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が307百万円、電子記録債務が149百万円、一年内返済予定
の長期借入金が112百万円、その他の流動負債が189百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主
な要因は、長期借入金が76百万円、退職給付引当金が36百万円増加した一方で、その他の固定負債が159百万円減
少したことによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比17百万円増加し4,351百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を69百
万円計上した一方で、配当金の支払49百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は
29.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は184百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
市場第二部 100株
16,623,613 16,623,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 16,623,613 － 2,155,352 － 1,052,562
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 1,782 －
240,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,375,700 163,757 －
普通株式
7,113 － －
単元未満株式 普通株式
16,623,613 － －
発行済株式総数
－ 165,539 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区京町
62,600 178,200 240,800 1.45
ケミプロ化成株式会社
８３番地
－ 62,600 178,200 240,800 1.45
計
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海
１丁目8-12）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は 、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 営業本部長兼
河井 典生 2019年７月１日
営業本部長兼 購買部長 有機ELビジネス推進本部付
営業管掌兼購買部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,123,651 1,838,655
現金及び預金
※ 2,300,690 ※ 2,454,481
受取手形及び売掛金
3,860,264 3,775,704
商品及び製品
107,653 76,753
仕掛品
530,259 632,408
原材料及び貯蔵品
233,019 274,680
その他
△ 7,371 △ 6,536
貸倒引当金
8,148,167 9,046,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,065,560 1,027,708
2,870,604 2,870,604
土地
1,506,660 1,387,330
その他（純額）
5,442,825 5,285,642
有形固定資産合計
13,429 11,783
無形固定資産
投資その他の資産
131,341 128,863
投資有価証券
226,912 200,567
その他
△ 16,510 △ 16,320
貸倒引当金
341,743 313,109
投資その他の資産合計
5,797,999 5,610,536
固定資産合計
13,946,167 14,656,683
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 944,742 ※ 1,252,346
支払手形及び買掛金
※ 466,955 ※ 616,797
電子記録債務
2,850,000 2,850,000
短期借入金
1,131,055 1,243,500
1年内返済予定の長期借入金
12,557 39,923
未払法人税等
98,372 50,684
賞与引当金
※ 634,199 ※ 823,997
その他
6,137,881 6,877,250
流動負債合計
固定負債
2,203,575 2,279,750
長期借入金
448,956 485,825
退職給付引当金
15,972 15,972
株式給付引当金
805,706 646,176
その他
3,474,209 3,427,723
固定負債合計
9,612,090 10,304,974
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金
1,135,360 1,155,037
利益剰余金
△ 51,399 △ 51,399
自己株式
4,291,882 4,311,558
株主資本合計
評価・換算差額等
42,194 40,150
その他有価証券評価差額金
42,194 40,150
評価・換算差額等合計
4,334,076 4,351,708
純資産合計
13,946,167 14,656,683
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,864,869 7,616,788
売上高
5,838,866 6,509,027
売上原価
1,026,002 1,107,760
売上総利益
826,002 811,890
販売費及び一般管理費
200,000 295,870
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3,839 4,207
受取配当金
3,330 15,170
受取賃貸料
6,941 9,842
その他
14,112 29,222
営業外収益合計
営業外費用
56,154 52,430
支払利息
133,105 120,741
生産休止費用
216 3,891
賃貸収入原価
4,825 7,078
その他
194,301 184,142
営業外費用合計
19,811 140,950
経常利益
特別利益
3,443 －
保険金収入
3,443 －
特別利益合計
特別損失
5,663 －
事故対策費
5,663 －
特別損失合計
17,591 140,950
税引前四半期純利益
6,181 36,702
法人税、住民税及び事業税
5,922 34,888
法人税等調整額
12,103 71,590
法人税等合計
5,487 69,359
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 16,964千円 11,608千円
21,813
支払手形 15,956
電子記録債務 171,868 148,613
その他（設備関係支払手形) 1,612 2,019
6,043
その他（営業外電子記録債務） 15,976
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 387,788千円 351,921千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 57,963 3.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 49,682 3.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
6,067,105 797,763 6,864,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
6,067,105 797,763 6,864,869
計
449,517 44,325 493,842
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 493,842
全社費用（注） △293,842
四半期損益計算書の営業利益 200,000
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
6,770,677 846,110 7,616,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
6,770,677 846,110 7,616,788
計
548,942 29,282 578,225
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 578,225
全社費用（注） △282,355
四半期損益計算書の営業利益 295,870
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0円33銭 4円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 5,487 69,359
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 5,487 69,359
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,382 16,382
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所
有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 178千株、当第３四半期累
計期間 178千株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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