株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月10日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年3月31日
売上高 (百万円) 26,806 26,676 38,968
(百万円) 11,457 11,299 18,307
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,466 9,718 13,694
(当期)純利益
(百万円) 788 13,929 10,642
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 109,561 127,022 119,284
純資産額
(百万円) 116,220 139,045 129,192
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 66.68 76.78 108.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 66.54 76.59 107.77
四半期(当期)純利益金額
(%) 93.9 91.1 92.0
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
17.13 29.87
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 平成30年10月1日付で、1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が10月の消費税率引上げによる落ち込みから持ち直しつ
つあるものの、米中間の通商問題による影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社では、2019年3月期から3ヶ年の中期経営計画を策定しております。その2年目となる当期は、グループ経営方
針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおりま
す。
当社がIPを許諾し9月から中国本土でサービス中のスマートフォンゲーム『三国志・戦略版』が、中国のApp Store
セールスランキングで3カ月に亘り10位以内(出典:App Annie)に位置し、ヒットしております。今後もグローバル市
場に向けた新規IPの創造、シリーズ展開、コラボレーション、IP許諾の重層的な収益構造により、成長性と収益性を実
現してまいります。また、金融市場が好転したことに伴い有価証券売却益も増加いたしました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高266億76百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業
利益64億29百万円(同9.5%減)、経常利益112億99百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益97億18百
万円(同14.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、第3四半期連結累計期間として過
去最高となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、当社がIPを許諾したスマートフォンゲームが好調です。『三国志・戦略版』に加
え、『新三國志』も引き続き順調に推移しロイヤリティ収入が伸長いたしました。
「ω-Force」ブランドでは、11月に欧米でサービスを開始したGoogleのゲーミングプラットフォーム「Stadia」の
ローンチタイトルとして『進撃の巨人2 -Final Battle-』の配信を開始いたしました。12月には『無双OROCHI3
Ultimate』(PS4、Nintendo Switch用)を国内、アジアで発売し、12万本の販売となりました。
「Team NINJA」ブランドでは、株式会社スクウェア・エニックスと当社が共同で開発し、グローバルで配信中のス
マートフォンゲーム『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が引き続き収益に寄与しております。また、『仁王
Complete Edition』のリピートも堅調に推移いたしました。3月に発売予定の『仁王2』(PS4用)は、11月にβ体験版
を配信し、70万を超えるダウンロード数となりました。アンケートの結果、欧米のプレイヤーの90%以上からポジティ
ブな評価をいただき、更なるクオリティアップを進めております。
「ガスト」ブランドでは、9月に国内、アジアで発売した『ライザのアトリエ ~常闇の女王と秘密の隠れ家~』を10
月に欧米向けに販売したほか、Steam版の配信も開始し、累計出荷本数は35万本を突破いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、「舞台 遙かなる時空の中で3 プレミアムパーティー」等、各種イベントを開
催いたしました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
また、ポータルサービス部から『モンスターファーム』(Nintendo Switch、iOS、Android用)をリリースし、ダウン
ロード数は8万を超え好調です。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は241億25百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益
は57億99百万円(同7.9%減)となりました。
アミューズメント事業
プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長したものの、パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発
は、売上の多くを第4四半期に予定していることから、 アミューズメント事業の売上高は20億59百万円(前年同四半期
比13.6%減)、セグメント利益は4億49百万円(同17.7%減)となり、減収減益となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
不動産事業
第1四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。保有する賃
貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は4億96百万円 (前年同四半期比14.9%減)、 セグメント利益は1億69百万
円 (同20.6 %減 )となりました。
その他事業
その他事業の売上高は99百万円(前年同四半期比32.1%減)、 セグメント利益は11百万円 (同75.2%減)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して98億52百万円増加し1,390億45百万
円となりました。これは主に、投資有価証券が109億42百万円増加した一方で、繰延税金資産が19億46百万円減少した
ことによるものであります。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加し120億23百万円
となりました。これは主に、短期借入金が40億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が11億40百万
円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して77億37百万円増加し1,270億22百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億64百万円、利益剰余金が27億67百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和2年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
129,268,048 129,268,048
普通株式
(市場第一部)
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
129,268,048 129,268,048 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
令和元年10月1日~
- 129,268,048 - 15,000 - 56,766
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,534,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,234,100 1,262,341 -
普通株式
499,248 - -
単元未満株式 普通株式
129,268,048 - -
発行済株式総数
- 1,262,341 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000 株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
2,534,700 - 2,534,700 1.96
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
- 2,534,700 - 2,534,700 1.96
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
7,056 7,786
現金及び預金
8,359 7,401
受取手形及び売掛金
126 1,460
有価証券
78 96
商品及び製品
59 251
仕掛品
46 76
原材料及び貯蔵品
4,051 4,202
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
19,773 21,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,156 8,436
14,615 14,615
土地
3,524 4,057
建設仮勘定
467 578
その他(純額)
28,764 27,687
有形固定資産合計
無形固定資産
144 104
その他
144 104
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,355 87,297
投資有価証券
2,220 274
繰延税金資産
948 948
再評価に係る繰延税金資産
16 266
退職給付に係る資産
969 1,196
その他
80,510 89,983
投資その他の資産合計
109,419 117,775
固定資産合計
129,192 139,045
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
565 423
支払手形及び買掛金
- 4,000
短期借入金
1,269 1,876
未払金
2,240 1,450
未払法人税等
1,089 593
賞与引当金
176 126
役員賞与引当金
0 0
返品調整引当金
269 143
売上値引引当金
11 8
ポイント引当金
118 -
受注損失引当金
3,216 2,001
その他
8,957 10,623
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 157 405
- 181
訴訟損失引当金
792 813
その他
950 1,400
固定負債合計
9,908 12,023
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
26,389 26,741
資本剰余金
80,404 83,172
利益剰余金
△ 2,588 △ 2,151
自己株式
119,204 122,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,355 5,820
その他有価証券評価差額金
△ 2,166 △ 2,166
土地再評価差額金
703 434
為替換算調整勘定
△ 226 △ 211
退職給付に係る調整累計額
△ 333 3,877
その他の包括利益累計額合計
413 382
新株予約権
119,284 127,022
純資産合計
129,192 139,045
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 26,806 26,676
13,963 14,210
売上原価
12,842 12,466
売上総利益
5,741 6,037
販売費及び一般管理費
7,101 6,429
営業利益
営業外収益
1,397 1,209
受取利息
1,957 1,128
受取配当金
2,811 3,693
投資有価証券売却益
386 281
その他
6,552 6,313
営業外収益合計
営業外費用
1,654 461
投資有価証券評価損
67 557
投資有価証券売却損
有価証券償還損 432 80
- 213
為替差損
42 130
その他
2,197 1,442
営業外費用合計
11,457 11,299
経常利益
特別利益
- 1,559
固定資産売却益
- 1,559
特別利益合計
特別損失
- 181
訴訟損失引当金繰入額
- 181
特別損失合計
11,457 12,677
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,256 2,770
△ 264 188
法人税等調整額
2,991 2,958
法人税等合計
8,466 9,718
四半期純利益
8,466 9,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
8,466 9,718
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,205 4,464
その他有価証券評価差額金
△ 465 △ 268
為替換算調整勘定
△ 5 14
退職給付に係る調整額
△ 7,677 4,210
その他の包括利益合計
788 13,929
四半期包括利益
(内訳)
788 13,929
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期
連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 533百万円 479百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
平成30年6月20日
普通株式 6,559 62 平成30年3月31日 平成30年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
令和元年6月19日
普通株式 6,952 55 平成31年3月31日 令和元年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
12/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
23,783 2,384 582 26,749 56 26,806
売上高
セグメント間
の内部売上高
124 0 - 124 90 214
又は振替高
計
23,907 2,384 582 26,874 146 27,021
セグメント利益
6,296 545 213 7,056 45 7,101
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
7,056
報告セグメント計
45
「その他」の区分の利益
7,101
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
24,097 2,059 496 26,653 23 26,676
売上高
セグメント間
の内部売上高
27 0 - 27 75 103
又は振替高
計
24,125 2,059 496 26,680 99 26,780
セグメント利益
5,799 449 169 6,417 11 6,429
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
6,417
報告セグメント計
11
「その他」の区分の利益
6,429
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「SP」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメント
としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SP」と「ア
ミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不
動産」の3つを報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 66円68銭 76円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,466 9,718
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,466 9,718
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,962 126,570
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 66円54銭 76円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 275 326
平成30年6月20日(定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
総会)及び平成30年9月10日
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
(取締役会)決議による第9
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
回新株予約権
のの概要
(新株予約権の数7,583個)
(注)平成30年10月1日付で、1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月10日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社コーエーテクモホールディングス 及び連結子会社の令和元年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
17/17