株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 4,581,023 4,604,296 6,210,810
売上高
（千円） 401,601 423,509 485,111
経常利益
（千円） 273,523 288,329 324,260
四半期（当期）純利益
（千円） － － -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 630,500 630,500 630,500
資本金
（株） 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
（千円） 3,151,249 3,419,096 3,217,004
純資産額
（千円） 5,782,885 6,142,814 6,145,954
総資産額
（円） 61.82 65.16 73.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 24.00
１株当たり配当額
（％） 54.5 55.7 52.3
自己資本比率
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
20.00 23.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、2019年10月より実施された消費
増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済は米国の通商政策等による貿易摩擦や中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が
懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向け
て、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるな
か、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社は従来からの“Traditional IT Business”を維持・拡大し、新たな“Digital
Business”商談へ提案、受注活動を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、6,142百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ205百万円減少し、2,723百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、3,419百万円となりまし
た。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,604百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益415百万円（前
年同期比5.4％増）、経常利益423百万円（前年同期比5.5％増）、四半期純利益288百万円（前年同期比5.4％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a. ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,496百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益730百万円（前年同期比
0.3％増）となりました。
b. ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高107百万円（前年同期比16.3％増）、売上総利益8百万円（前年同期は売上総損失1百
万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,927百万円（前事業年度末比26百万円の増加）となりました。
主な要因は売掛金が30百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,215百万円（前事業年度末比29百万円の減少）となりました。
主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が28百万円上昇したものの、繰延税金資産が
61百万円減少したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は6,142百万円（前事業年度末比3百万円の減少）とな
りました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は679百万円（前事業年度末比276百万円の減少）となりました。
主な要因は未払法人税等の減少95百万円及び賞与引当金が190百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は2,043百万円（前事業年度末比71百万円の増加）となりました。
これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,723百万円（前事業年度末比205百万円の減少）と
なりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,419百万円（前事業年度末比202百万円の増加）となりまし
た。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益288百万円の計
上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金19百万円の増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,810,000 4,810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,423,800 44,238 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,238 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
385,100 － 385,100 8.00
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
－ 385,100 － 385,100 8.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,161,260 4,150,388
現金及び預金
703,265 733,447
売掛金
18,743 12,912
仕掛品
17,380 30,585
その他
4,900,650 4,927,334
流動資産合計
固定資産
169,907 167,282
有形固定資産
3,438 3,358
無形固定資産
投資その他の資産
693,077 631,396
繰延税金資産
378,879 413,442
その他
1,071,957 1,044,838
投資その他の資産合計
1,245,303 1,215,479
固定資産合計
6,145,954 6,142,814
資産合計
負債の部
流動負債
246,002 228,044
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
103,950 8,889
未払法人税等
343,944 153,276
賞与引当金
252,152 279,598
その他
956,049 679,809
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
1,911,926 1,982,934
退職給付引当金
1,972,899 2,043,908
固定負債合計
2,928,949 2,723,717
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
2,355,111 2,537,245
利益剰余金
△200,688 △200,688
自己株式
3,338,623 3,520,757
株主資本合計
評価・換算差額等
57,759 77,717
その他有価証券評価差額金
△179,378 △179,378
土地再評価差額金
△121,619 △101,660
評価・換算差額等合計
3,217,004 3,419,096
純資産合計
6,145,954 6,142,814
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,581,023 4,604,296
売上高
3,854,959 3,865,831
売上原価
726,064 738,465
売上総利益
331,832 322,949
販売費及び一般管理費
394,232 415,515
営業利益
営業外収益
383 355
受取利息
4,774 5,377
受取配当金
1,395 1,395
受取家賃
614 595
受取手数料
280 322
雑収入
7,447 8,045
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
45 19
固定資産除却損
77 52
営業外費用合計
401,601 423,509
経常利益
401,601 423,509
税引前四半期純利益
63,670 82,305
法人税、住民税及び事業税
64,408 52,873
法人税等調整額
128,078 135,179
法人税等合計
273,523 288,329
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 7,015千円 6,443千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
106,195 24.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
4,488,533 92,489 4,581,023
売上高
セグメント利益又はセグメント損失（△） 727,894 △1,829 726,064
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
4,496,768 107,528 4,604,296
売上高
730,108 8,357 738,465
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期累計期間のセグメントの名称は、当第３四半期累計期間のセグメントの名称に基づき
作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 61円82銭 65円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 273,523 288,329
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 273,523 288,329
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
向井 真悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
亀ヶ谷 顕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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