株式会社トーエネック 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーエネック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーエネック(E00076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年 2月10日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トーエネック
【英訳名】 TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 大 野 智 彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 名古屋(052)221―1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 名古屋(052)221―1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック 東京本部
(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック 大阪本部
(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック 静岡支店
(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック 三重支店
(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック 岐阜支店
(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック 長野支店
(長野市三輪二丁目1番8号)
(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 3月31日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 153,770 156,181 218,984
経常利益 (百万円) 5,885 7,363 10,146
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,828 5,880 6,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,209 9,357 10,543
純資産額 (百万円) 94,803 108,775 102,132
総資産額 (百万円) 253,457 271,464 263,458
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 204.83 314.63 356.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 40.1 38.8
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.40 81.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。
〔設備工事業〕
当第３四半期連結会計期間より、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。
〔その他〕
第２四半期連結会計期間にて、㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併により、㈱フィルテックが
消滅している。
この結果、2019年12月31日現在、当社グループは当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され
ることとなった。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移した。
企業の設備投資は、製造業の一部に慎重さが見られるものの緩やかな増加傾向にあったが、建設業界において
は、資材価格の値上がりや人手不足など、工事原価の上昇について注視すべき状況が続いた。
当社グループは、今年度最終年度となる中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標達成に向け、①環境変化へ
の対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の取り組みを一層加速させ、グルー
プ一体となって推進した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は156,181百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して2,410百
万円増加）、営業利益は8,001百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して1,560百万円増加）、経常利益は7,363
百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して1,477百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,880百
万円（前第３四半期連結累計期間と比較して2,051百万円増加）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、電力関連工事が減少したことで配電線工事などが減収となったが、空調管工事や通信工事など
一般得意先向けの工事が増加したことや採算性改善などにより、完成工事高146,854百万円（前第３四半期連結累
計期間と比較して1,978百万円減少）、セグメント利益（営業利益）9,527百万円（前第３四半期連結累計期間と
比較して232百万円増加）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高5,839百万円（前第３四半期
連結累計期間と比較して1,897百万円増加）、セグメント利益（営業利益）1,880百万円（前第３四半期連結累計
期間と比較して626百万円増加）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高6,386百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して349百万円増加）、セグメント利
益（営業利益）534百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して66百万円増加）となった。
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(2) 財政状態
当社グル―プの財政状態については、総資産は271,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,005百万円の増
加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少9,778百万円、有価証券の減少5,000百万円、機械、運
搬具及び工具器具備品の増加18,986百万円などによるものである。
負債は162,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未
払金等の減少5,445百万円、リース債務の増加11,591百万円、退職給付に係る負債の減少6,396百万円などによるも
のである。
純資産は108,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,642百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増
加3,170百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,517百万円などによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は288百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与え
る主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であ
る。また、投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業等による設備投資である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借
入れや社債発行をはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当第３四半期連結累計期間末における有利子負債（社債、借入金並びにリース債務）は、89,256百万円と
なっている。
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(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展
開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・
情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献を
していくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（2017年度～2019年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組
む所存である。
＜中期経営計画＞
○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年 2月10日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
名古屋証券取引所
(市場第一部)
普通株式 19,329,990 19,329,990 単元株式数 100株
東京証券取引所
(市場第一部)
計 19,329,990 19,329,990 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月 1日～
― 19,329,990 ― 7,680 ― 6,831
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年 9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 638,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,620,500 186,205 ―
単元未満株式 普通株式 70,690 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,329,990 ― ―
総株主の議決権 ― 186,205 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株（議決権4個）及び20株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年 9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄1－20－31 638,800 ― 638,800 3.30
株式会社トーエネック
計 ― 638,800 ― 638,800 3.30
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,495 30,828
※1 65,347 ※1 55,569
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 5,000 ―
未成工事支出金 3,619 8,303
材料貯蔵品 2,713 2,766
商品 74 80
その他 11,193 11,552
△ 42 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 116,400 109,034
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 55,996 55,939
機械、運搬具及び工具器具備品 46,883 65,870
土地 30,766 30,801
建設仮勘定 29,239 28,295
△ 52,523 △ 55,565
減価償却累計額
有形固定資産合計 110,363 125,341
無形固定資産
のれん 2,193 1,958
1,706 1,943
その他
無形固定資産合計 3,899 3,902
投資その他の資産
投資有価証券 20,462 23,226
繰延税金資産 7,986 6,465
その他 4,640 3,803
△ 294 △ 309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,795 33,185
固定資産合計 147,058 162,429
資産合計 263,458 271,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 42,264 ※1 36,818
支払手形・工事未払金等
短期借入金 12,554 14,335
未払費用 7,052 4,767
未払法人税等 2,617 1,547
未成工事受入金 1,618 3,611
工事損失引当金 130 259
6,636 7,105
その他
流動負債合計 72,873 68,445
固定負債
社債 14,000 14,000
長期借入金 19,559 18,897
リース債務 25,636 37,227
退職給付に係る負債 27,440 21,043
その他 1,817 3,073
固定負債合計 88,452 94,243
負債合計 161,326 162,689
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金 6,839 6,839
利益剰余金 86,455 89,625
△ 1,538 △ 1,542
自己株式
株主資本合計 99,437 102,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,364 6,371
為替換算調整勘定 16 △ 33
△ 2,698 △ 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,682 6,156
非支配株主持分 12 13
純資産合計 102,132 108,775
負債純資産合計 263,458 271,464
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 153,770 156,181
132,792 133,505
売上原価
売上総利益 20,978 22,676
販売費及び一般管理費 14,536 14,674
営業利益 6,441 8,001
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 266 289
受取地代家賃 125 129
持分法による投資利益 ― 37
89 92
その他
営業外収益合計 491 558
営業外費用
支払利息 726 1,143
持分法による投資損失 19 ―
シンジケートローン手数料 250 ―
50 52
その他
営業外費用合計 1,046 1,196
経常利益 5,885 7,363
特別利益
固定資産売却益 63 39
貸倒引当金戻入額 2 ―
投資有価証券売却益 10 ―
― 1,597
退職給付制度終了益
特別利益合計 76 1,637
特別損失
固定資産除売却損 67 79
貸倒引当金繰入額 ― 0
投資有価証券売却損 1 ―
投資有価証券評価損 ― 0
※1 51
関係会社整理損 ―
特別損失合計 68 133
税金等調整前四半期純利益 5,893 8,867
法人税等 2,065 2,984
四半期純利益 3,828 5,883
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,828 5,880
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,828 5,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,131 1,009
為替換算調整勘定 △ 100 △ 50
退職給付に係る調整額 617 2,527
△ 3 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 618 3,473
四半期包括利益 3,209 9,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,212 9,354
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間にて、㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併により、㈱フィルテックが消
滅している。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。なお、同社のみな
し取得日を12月31日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから、持分法によ
る投資損益は発生していない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(退職給付制度の一部移行について)
当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)を適用し
ている。
本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として1,597百万円を計上している。
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高
及び当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年 3月31日)
(2019年12月31日)
受取手形 110百万円 198百万円
支払手形 294 192
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損の内訳は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日）
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
TOENEC(THAILAND)CO.,LTD. の清算決議に伴い発生したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,135百万円 4,821百万円
のれんの償却額 235 235
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年 6月27日
2018年 3月31日 2018年 6月28日
普通株式 1,215 65 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
560 2018年 9月30日
普通株式 30 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月26日
2019年 3月31日 2019年 6月27日
普通株式 1,401 75 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
2019年 9月30日
普通株式 1,308 70 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
エネルギー
(注３)
設備工事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 146,533 3,941 150,475 3,295 153,770 ― 153,770
セグメント間の内部
2,299 ― 2,299 2,741 5,041 △ 5,041 ―
売上高又は振替高
計 148,833 3,941 152,774 6,036 158,811 △ 5,041 153,770
セグメント利益 9,295 1,253 10,549 468 11,018 △ 4,576 6,441
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,576百万円には、セグメント間取引消去△431百万円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△4,145百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期
連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
エネルギー
(注３)
設備工事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 146,854 5,839 152,693 3,487 156,181 ― 156,181
セグメント間の内部
― ― ― 2,898 2,898 △ 2,898 ―
売上高又は振替高
計 146,854 5,839 152,693 6,386 159,080 △ 2,898 156,181
セグメント利益 9,527 1,880 11,408 534 11,943 △ 3,941 8,001
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,941百万円には、セグメント間取引消去89百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,030百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連
結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
204.83 314.63
１株当たり四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,828 5,880
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,828 5,880
四半期純利益(百万円)
18,693 18,691
普通株式の期中平均株式数（千株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第102期（2019年 4月 1日から2020年 3月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 1,308百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ネックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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