株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目14番45号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
（注）2020年3月1日から本店は下記に移転する予定であります。
本店所在地 福岡市中央区大名一丁目13番14号
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 久保田 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都中央区銀座五丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
（千円） 20,226,524 22,293,623 27,466,448
売上高
（千円） 691,168 658,169 922,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 523,306 530,188 615,490
期）純利益
（千円） 319,667 146,514 216,978
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,798,555 4,710,820 4,724,748
純資産額
（千円） 16,514,285 16,786,803 16,392,753
総資産額
（円） 22.36 22.39 26.26
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.61 21.98 25.45
（当期）純利益
（％） 26.5 26.5 26.4
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 5.89 6.06
1株当たり四半期純利益
（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、
「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第3 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善
の継続や設備投資の増加基調はあるものの、輸出の低迷といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいの
推移となっております。海外においては、アメリカと中国の貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけ
るデモ活動の長期化等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、複数のエリアにおいて生産や消費が
減速しており、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では人口の高齢化、減少に起因する人財難に伴う労働者
賃金の上昇や物流費の高騰、海外の情勢を受け上昇する原材料費の影響に加えて、2019年10月の消費税増税と軽
減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等も
あり、これらは継続的な経営課題となっております。
一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入数は増加
しており、農林水産省の発表によると2017年と比べ3割増加の合計15万店舗以上となりました（出典：農林水産
省（2019年）「海外日本食レストラン数の調査結果（令和元年）の公表について」）。宅配サービスの台頭や環
境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速しており、外食産業を取り巻く環境は変化の時期を迎えており不安
要素はありながら、中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に外食市場は成長を継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界での合計店舗数600店舗の実現に
向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展
開を含め、当社グループ合計で293店舗（国内163店舗、海外130店舗）となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業の新規出店が貢献したことや既存
店売上が堅調に推移したことを受け、また、海外店舗運営事業においても、各地域の政治・経済情勢に不安要素
はあるものの成長を続けていることから、売上高は22,293百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。利
益面では、海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主
な要因とする販売費及び一般管理費の増加により当セグメントの営業利益率が約2ポイント悪化したことで、連
結業績の営業利益は704百万円（前年同四半期比0.1％増加）となりました。経常利益は、政策保有株式の売却を
行ったことによる受取配当金の減少等により営業外収益が前年同四半期に比べ減少し、658百万円（前年同四半
期比4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、
特別損失の減少等により、530百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
6店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて13店
舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店した
ことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は153店舗（前期末比10店舗増）となりました。
上記の出店に加え、10月には創業34周年記念祭の実施、コア顧客へのさらなる価値の提供並びに新規顧客の獲
得を目的とした自社アプリの配信を開始いたしました。年末年始には、従業員の働き方改革を推進すべく、一風
堂を中心とした67店舗において12月31日から1月2日を店休日といたしましたが、前述の販売促進等の効果もあ
り、10月の消費税増税が行われた中でも新規開業の店舗は堅調に推移し、既存店においても前年同四半期比で客
数の増加がみられたことから、売上高は12,691百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。セグメント利
益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、人
件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、510百万円(前年同四半期比27.6％減)となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に6店舗、台湾に2店舗、タイに2店
舗、アメリカに1店舗、インドネシアに1店舗、イギリスに1店舗、マレーシアに1店舗、ミャンマーに1店舗、ベ
トナムに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に2店舗、その他のブ
ランドにおいて、アメリカに1店舗、オーストラリアに1店舗を出店し、合わせて21店舗が増加した一方で、中国
で「IPPUDO」ブランドにおいて3店舗、その他のブランドで1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブラン
ド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数
は130店舗（前期末比15店舗増）となりました 。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した
台湾事業に係る売上増加要因があったことにより7,108百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。セグ
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メント利益についても、上記に加え、ライセンス先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、482
百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました 。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上
に努めました 。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,683百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益
は、コスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等により、99百万円（前年同四半期比73.4％増）となりま
した。
＜その他＞
その他の事業につきましては、創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗を出
店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は8店舗（前期末比2店舗増）となりま
した。
上記の新規出店のほか、売上が順調に推移したことやコスト削減の取り組み等により、当第3四半期連結累計
期間の売上高は、810百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は6百万円の
損失）となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
当第3四半期
前期末店舗数
連結会計期間末
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
93 9 ＋1 94 12
一風堂(注）
31 - ＋5 36 -
RAMEN EXPRESS
日本
国内店舗運営事業
19 - ＋4 23 -
その他
143 9 ＋10 153 12
小計
2 - - 2 -
イチカバチカ
日本
6 - ＋2 8 -
その他 因幡うどん
8 - ＋2 10 -
小計
151 9 ＋12 163 12
日本小計
6 - ＋1 7 -
IPPUDO
アメリカ
5 - ＋1 6 -
その他
7 - - 7 -
IPPUDO
3 - -1 2 -
シンガポール IPPUDO EXPRESS
1 - -1 - -
その他
31 31 ＋3 34 34
IPPUDO
中国（含む香港）
1 1 -1 - -
その他
10 - ＋2 12 -
IPPUDO
台湾
1 - ＋2 3 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 - 7 2
IPPUDO
オーストラリア
海外店舗運営事業
1 - ＋1 2 -
その他
5 5 ＋1 6 6
IPPUDO
マレーシア
16 16 ＋2 18 18
IPPUDO
タイ
IPPUDO 9 9 - 9 9
フィリピン
▶ - ＋1 5 -
IPPUDO
インドネシア
3 - ＋1 ▶ -
IPPUDO
イギリス
3 - - 3 -
IPPUDO
フランス
1 1 ＋1 2 2
IPPUDO
ミャンマー
1 1 ＋1 2 2
IPPUDO
ベトナム
- - ＋1 1 1
IPPUDO
ニュージーランド
115 66 ＋15 130 74
海外小計
266 75 ＋27 293 86
全社合計
（注）国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
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(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し16,786百万円となりまし
た。これは主に、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取
手形及び売掛金が146百万円増加したこと、出店及びその他の事業における工場移設等により有形固定資産が728
百万円増加したこと、現金及び預金が239百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が301百万円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し12,075百万円となりました。
これは主に有利子負債が80百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う
仕入債務増加等により支払手形及び買掛金が142百万円増加したこと、その他の事業における工場移設等により
未払金が193百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し4,710百万円となり、自己資
本比率は26.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
が530百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が157百万円、配当
金の支払いによる利益剰余金の減少が189百万円、非支配株主持分の減少が135百万円あったこと等によるもので
あります 。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
82,400,000
普通株式
82,400,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年2月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
23,838,800 23,898,600
普通株式
市場第一部 ります。
計 23,838,800 23,898,600 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月1日～
33,600 23,838,800 1,572 1,281,551 1,572 1,185,551
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 23,801,100 238,011 -
普通株式
4,100 - -
単元未満株式 普通株式
23,805,200 - -
発行済株式総数
- 238,011 -
総株主の議決権
（注）1．当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、33,600株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,615,246 3,375,991
現金及び預金
516,708 662,922
受取手形及び売掛金
360,332 399,087
たな卸資産
1,301,182 1,357,101
その他
△ 895 △ 1,242
貸倒引当金
5,792,574 5,793,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,805,089 6,287,620
機械装置及び運搬具（純額） 309,571 322,735
633,495 633,495
土地
リース資産（純額） 58,075 30,987
82,040 212,011
建設仮勘定
479,177 609,454
その他（純額）
有形固定資産合計 7,367,450 8,096,304
無形固定資産
253,526 224,671
のれん
6,917 2,297
リース資産
75,790 85,440
その他
336,234 312,409
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,235 127,562
投資有価証券
4,449 3,519
長期貸付金
443,432 432,497
繰延税金資産
1,750,633 1,737,520
敷金及び保証金
271,460 285,728
その他
△ 2,718 △ 2,598
貸倒引当金
2,896,493 2,584,230
投資その他の資産合計
10,600,178 10,992,943
固定資産合計
16,392,753 16,786,803
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
701,619 844,510
支払手形及び買掛金
50,000 270,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
1,743,088 1,562,367
1年内返済予定の長期借入金
23,624 11,043
リース債務
1,429,995 1,623,754
未払金
248,894 164,498
未払法人税等
2,700 29,343
賞与引当金
18,369 27,569
資産除去債務
903,317 901,628
その他
5,135,610 5,448,715
流動負債合計
固定負債
151,000 144,000
社債
5,232,806 5,311,527
長期借入金
38,262 20,533
リース債務
14,624 25,964
株式給付引当金
1,822 1,843
株式連動型金銭給付引当金
230,522 213,177
退職給付に係る負債
673,867 712,457
資産除去債務
189,488 197,764
その他
6,532,394 6,627,267
固定負債合計
11,668,004 12,075,983
負債合計
純資産の部
株主資本
1,266,774 1,281,551
資本金
1,179,178 1,193,954
資本剰余金
1,680,407 2,020,601
利益剰余金
△ 99,278 △ 99,279
自己株式
4,027,081 4,396,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,774 1,501
その他有価証券評価差額金
136,969 45,804
為替換算調整勘定
295,743 47,306
その他の包括利益累計額合計
401,923 266,687
非支配株主持分
4,724,748 4,710,820
純資産合計
16,392,753 16,786,803
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,226,524 22,293,623
売上高
5,728,076 6,501,719
売上原価
14,498,448 15,791,903
売上総利益
13,794,499 15,086,947
販売費及び一般管理費
703,948 704,955
営業利益
営業外収益
1,157 1,531
受取利息
20,867 1
受取配当金
- 7,804
持分法による投資利益
20,224 30,250
賃貸収入
15,891 -
助成金収入
22,044 12,329
その他
80,185 51,917
営業外収益合計
営業外費用
64,942 61,759
支払利息
1,194 -
持分法による投資損失
2,271 176
為替差損
7,295 14,809
賃貸収入原価
17,262 21,957
その他
92,965 98,703
営業外費用合計
691,168 658,169
経常利益
特別利益
59,870 10,617
固定資産売却益
109 3,000
関係会社株式売却益
239,753 150,961
投資有価証券売却益
7,628 -
その他
307,361 164,578
特別利益合計
特別損失
- 6,820
固定資産売却損
9,842 15,323
固定資産除却損
213,302 115,188
減損損失
- 37,358
リース解約損
65,484 -
和解金
86,839 13,121
その他
375,468 187,812
特別損失合計
623,060 634,934
税金等調整前四半期純利益
245,786 190,029
法人税、住民税及び事業税
△ 87,793 42,378
法人税等調整額
157,993 232,408
法人税等合計
465,067 402,526
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58,239 △ 127,661
523,306 530,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
465,067 402,526
四半期純利益
その他の包括利益
△ 150,148 △ 157,272
その他有価証券評価差額金
4,748 △ 98,738
為替換算調整勘定
△ 145,399 △ 256,011
その他の包括利益合計
319,667 146,514
四半期包括利益
（内訳）
377,857 281,751
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 58,189 △ 135,236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
㈱大河 31,000千円 22,000千円
㈱STAY DREAM 37,653 〃 22,650 〃
計 68,653千円 44,650千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 665,241千円 759,407千円
11,590 〃 23,631 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2018年5月10日
93,229 4.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
2018年11月8日
93,905 4.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千
円）を含めております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2019年5月10日
94,774 4.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
95,220 4.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千
円）を含めております。
2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千
円）を含めております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品
計
（注）3
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 11,782,457 6,052,711 1,646,397 19,481,566 744,958 20,226,524 － 20,226,524
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
11,782,457 6,052,711 1,646,397 19,481,566 744,958 20,226,524 － 20,226,524
計
セグメント利益又は
704,496 405,400 57,652 1,167,549 △ 6,450 1,161,098 △ 457,149 703,948
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△457,149千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第3四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定
した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、前第3四半期連結会計期間に 台湾一風堂股份有限公司 の株式
を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計
上額は155,447千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品
計
（注）3
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 12,691,342 7,108,023 1,683,534 21,482,900 810,722 22,293,623 - 22,293,623
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
12,691,342 7,108,023 1,683,534 21,482,900 810,722 22,293,623 - 22,293,623
計
セグメント利益又は
510,183 482,244 99,960 1,092,388 9,909 1,102,298 △ 397,342 704,955
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△397,342千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に譲渡することを決定した工
場及び店舗設備等に対し回収可能価額まで減損損失（89,970千円）を計上しております。また、店舗にお
けるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対して減損損失（14,938千円）を計上しておりま
す。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、104,908千円であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
22円36銭 22円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 523,306 530,188
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
523,306 530,188
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,402,320 23,682,900
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益
21円61銭 21円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 815,603 435,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」に
より信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式
数」から当該株式数を控除しております（前第3四半期連結累計期間40,076株、当第3四半期連結累計期間89,600
株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年11月 8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………95百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月3日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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