株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町1番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町1番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 31,631 28,328 43,666
売上高
(百万円) 1,929 795 2,422
経常利益
四半期純利益又は
(百万円) △ 8,052 543 △ 1,322
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 8,739 8,739 8,739
資本金
(千株) 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
(百万円) 27,571 34,663 34,305
純資産額
(百万円) 82,898 77,688 80,928
総資産額
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期(当期)
(円) △ 218.83 14.77 △ 35.95
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(円) - - 5
1株当たり配当額
(%) 33.3 44.6 42.4
自己資本比率
第22期 第23期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 228.67 2.57
又は1株当たり四半期純損失
金額(△)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
3 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
4 第23期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在
株式がないため、記載しておりません。
5 第22期及び第22期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当
たり四半期(当期)純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、米中貿易摩擦のリス
クや消費税増税後の消費者マインドの動向等に留意が必要とされるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況
となっております。
当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けは一般産業用途向けにおける需要の伸びに減速の傾向が見
られるものの、輸出向け航空機用需要の増加に伴いチタン事業の売上高は26,153百万円(前年同期比
9.8%増)となりました。
なお、現在スポンジチタンの設備稼働率が9割を超えている中、今後の更なる需要拡大に対応するため本社工場
(兵庫県尼崎市)の休止中の小型炉をコストミニマムかつ最短工期で部分的に再稼働させるための準備に取りか
かっており、本年7月に稼働開始の予定であります。
高機能材料事業では、半導体市場の回復の遅れにより高純度チタンの出荷が依然低迷したこと等により、売上高
は1,452百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
また、前事業年度に撤退することを決定し生産を終了したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は
721百万円であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、チタン事業、高機能材料事業合計で27,606百万円(前年
同期比8.7%増)となりました。(全社合計は、前年同期比10.4%減の28,328百万円)
損益につきましては、チタン事業での売上高の増加はあったものの、原材料価格の上昇等により営業利益は
831百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益は795百万円(前年同期比58.8%減)、四半期純利益
は543百万円(前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したこ
とから8,052百万円の損失)となりました。
(参考)事業別売上高 (単位:百万円)
当第3四半期累計期間 前第3四半期累計期間 増減率(%)
3.1
チタン事業 国 内 10,266 9,954
輸 出 15,887 13,854 14.7
9.8
計 26,153 23,808
△7.9
高機能材料事業 1,452 1,577
8.7
(小 計) 27,606 25,386
-
ポリシリコン事業 - 6,245
721 -
その他 -
28,328 △10.4
合 計 31,631
(注)その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事
業に関する残存在庫の売却によるものです。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、77,688百万円と前事業年度末と比べ3,240百万円減少
いたしました。これは、有形固定資産、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少した
ことが主な要因で あります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、43,024百万円と前事業年度末と比べ3,599百万円減少い
たしました。これは、設備関係未払金が増加したものの、借入金及び事業撤退損失引当金が減少したことが主な
要因であります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、34,663百万円と前事業年度末と比べ358百万円増加いた
しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加
したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、566百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 36,800,000 - 8,739 - 8,943
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,791,200 367,912 -
普通株式
7,500 - -
単元未満株式 普通株式
36,800,000 - -
発行済株式総数
- 367,912 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
1,300 - 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町1番地
株式会社大阪チタニウ
ムテクノロジーズ
- 1,300 - 1,300 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,997 7,950
現金及び預金
※2 17,019 ※2 15,155
売掛金
8,305 7,801
商品及び製品
2,080 2,154
仕掛品
3,948 5,326
原材料及び貯蔵品
151 128
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
42,498 38,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,899 9,534
機械及び装置(純額) 7,482 8,123
14,823 14,823
土地
812 1,397
建設仮勘定
360 365
その他(純額)
33,379 34,244
有形固定資産合計
365 561
無形固定資産
4,685 4,369
投資その他の資産
38,430 39,175
固定資産合計
80,928 77,688
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,684 ※4 4,517
支払手形及び買掛金
8,000 2,500
短期借入金
※3 1,276 ※3 1,258
未払金
422 39
未払法人税等
※4 47 ※4 62
設備関係支払手形
883 2,205
設備関係未払金
356 87
賞与引当金
1,242 1,309
事業撤退損失引当金
986 460
その他
17,901 12,440
流動負債合計
固定負債
24,600 27,200
長期借入金
1,414 1,434
資産除去債務
1,884 1,899
退職給付引当金
774 -
事業撤退損失引当金
49 49
その他
28,722 30,583
固定負債合計
46,623 43,024
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
16,565 16,924
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
34,237 34,597
株主資本合計
評価・換算差額等
67 66
その他有価証券評価差額金
67 66
評価・換算差額等合計
34,305 34,663
純資産合計
80,928 77,688
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
31,631 28,328
売上高
26,516 23,640
売上原価
5,115 4,687
売上総利益
3,494 3,856
販売費及び一般管理費
1,621 831
営業利益
営業外収益
33 59
受取利息及び配当金
239 -
為替差益
76 190
不用品売却益
36 35
受取賃貸料
42 41
補助金収入
7 72
その他
436 400
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 121 68
- 199
為替差損
2 2
シンジケートローン手数料
3 165
その他
127 436
営業外費用合計
1,929 795
経常利益
特別利益
- 178
受取保険金
- 178
特別利益合計
特別損失
87 158
固定資産除却損
※1 12,416
-
事業撤退損失
※2 870
-
災害による損失
13,373 158
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 11,444 815
△ 3,391 272
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,052 543
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用)
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対
し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
(四半期貸借対照表関係)
1 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
130百万円 113百万円
※2 売上債権の流動化
当社は、 売上 債権の流動化を行っており、当第3四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
売上債権譲渡残高 100百万円 100百万円
※3 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
未払金 949百万円 1,111百万円
※4 四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
支払手形 57百万円 43百万円
設備関係 支払手形 22百万円 1百万円
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(四半期損益計算書関係)
※1 事業撤退損失
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退することに
伴う損失であり、その内容は減損損失6,648百万円、製品・仕掛品評価損3,553百万円、除害・撤去費用2,101百
万円、その他113百万円であります。
※2 災害による損失
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,103百万円 1,886百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
551 15.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
183 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
チタン事業 ポリシリコン事業 高機能材料事業
売上高
23,808 6,245 1,577 31,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
23,808 6,245 1,577 31,631
計
セグメント利益又は損失(△) 1,511 △ 182 292 1,621
(注)セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,648百万円の減損損失を計上しております。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
26,153 1,452 27,606 721 28,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
26,153 1,452 27,606 721 28,328
計
セグメント利益又は損失(△) 876 △ 10 866 △ 35 831
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
△218円83銭 14円77銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額
△8,052 543
又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額
△8,052 543
又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2 .当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在
株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 本 健一郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪
チタニウムテクノロジーズの2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の第3四半期会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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