株式会社テンポイノベーション 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポイノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポイノベーション(E33435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社テンポイノベーション
【英訳名】 Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-6274-8733
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,046,720 7,431,820 8,229,187
売上高
（千円） 529,343 689,096 714,228
経常利益
（千円） 366,013 481,580 509,698
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 305,807 308,394 308,394
資本金
（株） 8,845,000 17,824,400 8,912,200
発行済株式総数
（千円） 1,957,775 2,463,411 2,106,634
純資産額
（千円） 8,053,894 9,641,225 8,587,033
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.58 27.01 29.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.72 - 28.79
（当期）純利益金額
（円） - - 14.00
１株当たり配当額
（％） 24.3 25.6 24.5
自己資本比率
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
7.50 11.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
５． 第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
なお、第２四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書 に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、
良好な雇用や所得の増加を背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や 金
融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も注視する必要があり、依然として
不透明 な状況 にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では今秋の連休を直撃した台風や消費増税の対応による影響等により、
売上高が一時的に前年を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。また不動産市況については、
当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりで安定的に推移しており、引き続き好
調を維持しております。
このような環境のなかで、当社においては、事業規模の拡大に対応するべく、人材獲得の強化並びに新規採用人
員への教育による早期戦力化に取り組むと共に、営業部マネージャー職の増員及びマネジメント能力強化を目的と
した管理者研修プログラムの実施等により、営業体制の強化に取組んでおります。
以上の結果、当 第３四半期累計期間 の業績は、売上高7,431,820千円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益
665,505千円（同20.6％増）、経常利益689,096千円（同30.2％増）、 四半期 純利益481,580千円（同31.6％増）と
なりました。
なお、第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は
変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント ごと の経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当 第３四半期累計期間 における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に
対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は292件（前年同四半期比12.3％増）と
なりました。また、当第３四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より175件純増し、合計1,634
件となりました。一方、本社オフィスの拡張や人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比
較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,896,757千円（前
年同四半期比15.5％増）、セグメント利益451,413千円（同16.7％減）となりました。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的と
して、店舗不動産の仕入販売や建築販売を取り組んでおります。当第３四半期累計期間においては４物件を取得
し、４物件を売却しました。また、当第３四半期会計期間末における保有物件数は４件となりました。 この結
果、不動産売買事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高535,063千円（前年同四半期77,681千円）、セグ
メント利益214,092千円（同9,549千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当 第３四半期会計期間 末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,054,191千円増加し、9,641,225千円とな
りました。これは主に差入保証金が583,839千円、現金及び預金が289,082千円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当 第３四半期会計期間 末における負債合計は、前事業年度末に比べて697,415千円増加し、7,177,814千円となり
ました。これは主に預り保証金が664,728千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当 第３四半期会計期間 末における純資産合計は、前事業年度末に比べて356,776千円増加し、2,463,411千円とな
りました。これは主に利益剰余金が356,812千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,824,400 17,824,400
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
17,824,400 17,824,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
総数残
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
高
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2019年12月11日
8,912,200 17,824,400 － 308,394 － 539,930
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,910,600 89,106 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,912,200 － －
発行済株式総数
－ 89,106 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。
２．2019年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ており、これにより提出日現在の発行済株式総数が17,824,400株となっておりますが、上記株式数及び議決権
の数は当該分割前のものを記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿
四丁目１番６号 Ｊ
株式会社テンポイノ
200 － 200 0.00
ベーション
Ｒ新宿ミライナタ
ワー11階
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,862,368 2,151,450
現金及び預金
533,772 364,641
販売用不動産
105,633 299,623
仕掛販売用不動産
748,924 846,149
前払費用
99,907 98,064
その他
3,350,607 3,759,929
流動資産合計
固定資産
302,804 318,925
有形固定資産
16,364 37,774
無形固定資産
投資その他の資産
4,503,013 5,086,852
差入保証金
414,244 437,742
その他
4,917,257 5,524,595
投資その他の資産合計
5,236,426 5,881,295
固定資産合計
8,587,033 9,641,225
資産合計
負債の部
流動負債
894,116 1,025,463
前受収益
36,997 58,312
賞与引当金
561,941 411,205
その他
1,493,054 1,494,982
流動負債合計
固定負債
4,750,319 5,415,047
預り保証金
237,024 267,784
その他
4,987,343 5,682,831
固定負債合計
6,480,398 7,177,814
負債合計
純資産の部
株主資本
308,394 308,394
資本金
539,930 539,930
資本剰余金
1,258,655 1,615,468
利益剰余金
△345 △382
自己株式
2,106,634 2,463,411
株主資本合計
2,106,634 2,463,411
純資産合計
8,587,033 9,641,225
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,046,720 7,431,820
売上高
4,890,876 5,945,101
売上原価
1,155,844 1,486,718
売上総利益
604,147 821,213
販売費及び一般管理費
551,697 665,505
営業利益
営業外収益
12,652 25,098
違約金収入
696 4,955
その他
13,348 30,053
営業外収益合計
営業外費用
949 6,463
支払補償費
34,752 -
上場関連費用
35,702 6,463
営業外費用合計
529,343 689,096
経常利益
特別利益
- 6,304
固定資産売却益
- 6,304
特別利益合計
529,343 695,400
税引前四半期純利益
163,330 213,820
法人税等
366,013 481,580
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 8,864千円 18,157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年６月19日
普通株式 67,393 8 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期 会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしま
した。市場変更にあたり、2018年11月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行71,400株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,770千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使による新株発行349,200株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,738千円
増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金305,807千円、資本剰余金537,343千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月17日
普通株式 124,767 14 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期 会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
計
計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
5,969,038 77,681 6,046,720 6,046,720
外部顧客への売上高
5,969,038 77,681 6,046,720 6,046,720
計
542,148 9,549 551,697 551,697
セグメント利益
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
計
計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
6,896,757 535,063 7,431,820 7,431,820
外部顧客への売上高
6,896,757 535,063 7,431,820 7,431,820
計
451,413 214,092 665,505 665,505
セグメント利益
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社は、「店舗転貸借事業」と「不動産売買事業」を営んでおりますが、全セグメントに占める「不動産
売買事業」の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略
しておりました。
第２四半期会計期間より、「不動産売買事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 21円58銭 27円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 366,013 481,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 366,013 481,580
普通株式の期中平均株式数（株） 16,958,575 17,823,904
－
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 699,103 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 当社は、 2019年12月11日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社テンポイノベーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
イノベーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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