中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第81期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 15,166,015 17,412,533 21,770,526
経常利益 (千円) 3,292,689 3,936,640 4,758,566
親会社株主に帰属する
(千円) 2,315,912 3,459,952 3,392,128
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,936,240 3,583,998 3,026,353
純資産額 (千円) 23,897,843 27,983,576 24,888,803
総資産額 (千円) 27,500,367 33,345,716 30,050,680
１株当たり四半期(当期)
(円) 128.43 191.41 188.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.9 83.8 82.8
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.41 31.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間より、株式取得により完全子会社化した株式会社ＡＢＴを新たに連結の範囲に含めてお
ります。当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、当第３
四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「 自動車部品・用品等販
売事業 」とし、新たに「 自動車処分事業 」を報告セグメントとして加えております。
なお、これにより当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢など世界経済への下押しリスクが
懸念されるなか、景気は引き続き総じて緩やかな拡大基調を維持いたしました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、10月以降の消費税率の引き上げによる急激な需要の低迷
や台風などの自然災害の影響から、前年同期比98.3％の約367万台となりました。内訳は、登録車が同97.8％の約
232万台、軽自動車が同99.1％の約135万台と、共に前年割れの実績となりました。
このような環境下、当社では、地域密着型営業の強化を通じて付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規開
拓を図るとともに、増強した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、これまで以上に開発・改善・改良のスピードと精
度を向上させ、開発型企業としての体制を強化いたしました。
また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100％子会社の
株式会社ＡＢＴを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野
での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に
努めてまいります。
これにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は174億12百万円(前年同期比114.8％)、営業利
益は36億45百万円(同122.6％)、経常利益は39億36百万円(同119.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34
億59百万円(同149.4％)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社ＡＢＴが
連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「 自動車処分事業 」を追加しておりますが、当第３四半期連
結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「 自動
車処分事業 」についての記載を省略しております。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前事業年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当第３
四半期連結累計期間において「 自動車部品・用品等販売事業 」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによっ
て構成されるため、以下では前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、10月以降の消費税率の引き上げによる需要の低迷がみられるな
か、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密着型営業および付加価値の高いオリジナル商材の提案を強化
し、新規取引先の開拓とシェア拡大に取り組みました。海外部門では、海外拠点と連携し、地域情勢に留意しな
がら、新規先の開拓と既存重点先の深耕につとめました。
これにより、売上高は174億12百万円(前年同期比114.8％)、セグメント利益につきましては36億45百万円(同
122.6％)となりました。
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（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は333億45百万円と前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが53億42百万円、投資有価証券が６億54百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が27億11百万円であります。
② 負債合計は53億62百万円と前連結会計年度末に比べて２億円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が５億67百万円であります。
減少の主なものは、賞与引当金が１億54百万円、流動負債その他のうち未払費用が92百万円、未払法人税等
が82百万円であります。
③ 純資産合計は279億83百万円と前連結会計年度末に比べて30億94百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億59百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.8％から83.8％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億62百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＢＴの発行済株式の一部取得により子会社化し、そ
の後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＡＢＴを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議
し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,020,000 20,020,000
（市場第二部） であります。
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,863,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 17,919,900
完全議決権株式(その他) 179,199 ―
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 179,199 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,863,800 ― 1,863,800 9.31
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式) 石川県金沢市浅野本町口
200,000 ― 200,000 0.99
石川トヨペット㈱ 104
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 2,092,800 ― 2,092,800 10.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,173,250 8,461,937
※２ 3,084,132 ※２ 2,571,883
受取手形及び売掛金
商品及び製品 800,930 1,090,512
仕掛品 6,000 8,670
原材料及び貯蔵品 15,076 13,983
その他 133,076 521,089
△ 3,420 △ 4,374
貸倒引当金
流動資産合計 15,209,046 12,663,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 818,454 904,154
土地 2,088,357 2,088,357
71,639 113,574
その他（純額）
有形固定資産合計 2,978,451 3,106,085
無形固定資産
のれん - 5,342,225
293,722 240,118
その他
無形固定資産合計 293,722 5,582,343
投資その他の資産
投資有価証券 9,629,380 10,283,867
長期貸付金 659,808 735,808
繰延税金資産 390,071 237,640
その他 891,200 737,201
△ 1,000 △ 932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,569,460 11,993,584
固定資産合計 14,841,633 20,682,014
資産合計 30,050,680 33,345,716
負債の部
流動負債
※２ 1,720,855 ※２ 2,288,113
支払手形及び買掛金
未払法人税等 885,541 803,522
賞与引当金 340,143 185,967
987,784 858,392
その他
流動負債合計 3,934,324 4,135,995
固定負債
退職給付に係る負債 1,132,504 1,091,457
その他 95,047 134,686
固定負債合計 1,227,552 1,226,144
負債合計 5,161,877 5,362,140
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,251,338 4,689,635
利益剰余金 19,812,580 22,256,281
△ 709,002 △ 620,272
自己株式
株主資本合計 24,355,916 27,326,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583,192 660,305
繰延ヘッジ損益 △ 338 △ 877
為替換算調整勘定 15,552 14,840
△ 65,520 △ 46,744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 532,886 627,524
非支配株主持分 - 29,407
純資産合計 24,888,803 27,983,576
負債純資産合計 30,050,680 33,345,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,166,015 17,412,533
8,758,695 9,895,506
売上原価
売上総利益 6,407,320 7,517,027
販売費及び一般管理費 3,434,643 3,871,616
営業利益 2,972,676 3,645,410
営業外収益
受取利息 6,018 9,058
受取配当金 56,925 141,979
受取賃貸料 40,487 40,216
持分法による投資利益 201,081 162,362
為替差益 8,299 3,692
34,034 24,096
その他
営業外収益合計 346,846 381,406
営業外費用
売上債権売却損 - 18,136
支払手数料 5,552 49,748
賃貸収入原価 14,368 12,981
6,913 9,311
その他
営業外費用合計 26,833 90,177
経常利益 3,292,689 3,936,640
特別利益
- 1,064,203
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,064,203
税金等調整前四半期純利益 3,292,689 5,000,843
法人税、住民税及び事業税
822,589 1,366,498
154,186 144,984
法人税等調整額
法人税等合計 976,776 1,511,483
四半期純利益 2,315,912 3,489,360
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 29,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,315,912 3,459,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,315,912 3,489,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 376,069 36,091
繰延ヘッジ損益 △ 155 △ 538
為替換算調整勘定 - △ 711
退職給付に係る調整額 17,522 18,776
△ 20,969 41,021
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 379,672 94,638
四半期包括利益 1,936,240 3,583,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,936,240 3,554,591
非支配株主に係る四半期包括利益 - 29,407
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2019年11月28日付で株式会社ＡＢＴの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めております。
なお、2019年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連
結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
(2019年12月31日）
受取手形割引高
542,441 千円 455,735 千円
(輸出手形割引高を含む)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
(2019年12月31日）
3,005 千円 3,685 千円
受取手形
支払手形 4,631 3,440
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
148,389
減価償却費 千円 146,497 千円
73,092
のれんの償却額 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 398,545 22.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 399,081 22.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 507,880 28.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 508,371 28.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 17,412,533 － 17,412,533
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 17,412,533 － 17,412,533
セグメント利益 3,645,410 － 3,645,410
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期
連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事
業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年11月28日に株式会社ＡＢＴの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、自動車処分事業セグメント
においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は5,342,225千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＢＴ
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ＡＢＴのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を
通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取
引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
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四半期報告書
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91％
株式交換により取得した議決権比率 9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,005,000千円
自己株式 495,007千円
取得原価 5,500,007千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ＡＢＴの普通株式１株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ＡＢＴから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づ
き、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,342,225千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却とします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
128円43銭 191円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,315,912 3,459,952
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,315,912 3,459,952
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,032,151 18,075,972
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 508,371 千円
② １株当たり中間配当金
…… 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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