伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町5番1号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 6月30日
売上高 (千円) 7,145,116 7,170,962 14,145,888
経常利益 (千円) 492,041 489,998 811,780
親会社株主に帰属する
(千円) 292,732 324,741 449,018
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 203,238 370,583 394,383
括利益
純資産額 (千円) 9,569,726 10,035,873 9,711,169
総資産額 (千円) 21,663,882 21,893,625 21,657,498
1株当たり四半期(当
(円) 113.32 125.51 173.82
期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.0 41.5 40.6
営業活動による
(千円) 546,211 330,867 1,350,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 289,311 △ 640,085 △ 644,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 347,516 211,320 △ 715,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,098,591 1,081,666 1,179,563
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利
(円) 78.24 61.58
益金額
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等により、輸出は力強さを欠き、設備投
資も減速し、景気に足踏み感がみられました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、暖冬等の影響により繊維製品製造事業が伸び悩みましたが、主
力である港運事業は積極的な営業活動により、取扱貨物は前年同四半期と比べ増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71億7千万円(前年同四半期比2千5百万円、0.4%の増
収)、営業利益は4億6千9百万円(前年同四半期比9百万円、1.9%の減益)、経常利益は4億8千9百万円
(前年同四半期比2百万円、0.4%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却等により3
億2千4百万円(前年同四半期比3千2百万円、10.9%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、原料の輸入、ロシア向け自動車等の取扱が増加し48億5千9百万円(前年同四半期比1億
1千3百万円、2.4%増収)、セグメント利益は5億3千4百万円(前年同四半期比6千1百万円、13.0%増
益)となりました。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、4億9千5百万円(前年同四半期比6千7百万円、12.0%減収)、セグメント利益は
1億4千3百万円(前年同四半期比3千4百万円、19.4%減益)となりました。これは主に1戸建住宅の販売が
減少したことによるものです。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少や暖冬による冬物衣料の不振により11億2千万円(前年
同四半期比3千6百万円、3.1%減収)、セグメント損失は2千6百万円(前年同四半期は7百万円の利益)とな
りました。
[その他事業]
その他事業の売上高は、7億4千2百万円(前年同四半期比2千3百万円、3.3%増収)、セグメント利益は2
千7百万円(前年同四半期比8百万円、48.4%増益)となりました。これは主に旅行業の増収によるものです。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億3千6百万円増加し、218億9千3百
万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により1億3千2百万円減少した
ものの、固定資産が有形固定資産の取得により3億6千8百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8千8百万円減少し、118億5千7百万円となりました。負債
の減少の主な要因は、固定負債が長期借入金等の増加により9千8百万円増加したものの、流動負債がその他(未払
費用など)等の減少で1億8千7百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億2千4百万円増加し、100億3千5百万円となりまし
た。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2億7千2百万円増加したことや非支配株主持分が3千8百万円増加
したことなどによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過3
億3千万円、投資活動による支出超過6億4千万円、財務活動による収入超過2億1千1百万円により、前連結会計
年度末に比べ9千7百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は10億8千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少要因があったものの、税金等
調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、3億3千万円資金増加(前年同期は5億4千6百万円の資金増
加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により
6億4千万円の資金減少(前年同期は2億8千9百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により2億1千1百
万円の資金増加(前年同期は3億4千7百万円の資金減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 1単元の株式数: 100株
(市場第二部)
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町3番11号 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 70 2.70
釣谷 真美 富山県高岡市 65 2.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 64 2.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 64 2.47
計 ― 1,099 42.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 1単元の株式数:100株
普通株式 31,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,546 同上
2,554,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,500
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,546 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 400株(議決権 4個)含
んでおります。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高岡市伏木湊町5-1 19,200 ― 19,200 0.73
伏木海陸運送㈱
(相互保有株式)
高岡市伏木湊町5-5 2,900 ― 2,900 0.11
㈱伏木ポートサービス
(相互保有株式)
高岡市伏木2-1-1 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 50,300 ― 50,300 1.92
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,265 1,602,171
受取手形及び売掛金 2,550,021 2,580,548
商品及び製品 156,409 162,087
仕掛品 93,094 81,190
原材料及び貯蔵品 121,287 140,727
その他 224,048 133,576
△ 2,625 △ 1,932
貸倒引当金
流動資産合計 4,830,502 4,698,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,347,722 7,641,339
△ 4,001,839 △ 4,106,186
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,345,882 3,535,153
機械装置及び運搬具 6,410,284 6,604,929
△ 5,127,883 △ 5,264,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,282,400 1,340,828
土地
8,771,434 8,841,775
建設仮勘定 3,376 5,144
その他 510,780 542,266
△ 427,678 △ 430,540
減価償却累計額
その他(純額) 83,102 111,726
有形固定資産合計 13,486,196 13,834,627
無形固定資産
66,973 64,277
その他
無形固定資産合計 66,973 64,277
投資その他の資産
投資有価証券 2,354,232 2,373,908
長期貸付金 239,075 237,700
繰延税金資産 149,608 145,239
その他 533,911 542,501
貸倒引当金 △ 2,999 △ 2,999
投資その他の資産合計 3,273,826 3,296,349
固定資産合計 16,826,996 17,195,254
資産合計 21,657,498 21,893,625
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 972,012 1,067,627
短期借入金 395,000 605,000
1年内返済予定の長期借入金 1,923,226 1,879,890
未払金 93,757 72,276
未払法人税等 154,999 191,175
未払消費税等 113,327 99,468
賞与引当金 22,568 16,873
役員賞与引当金 25,746 15,556
905,954 471,372
その他
流動負債合計 4,606,593 4,419,238
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,077,969 4,175,079
繰延税金負債 303,968 305,563
役員退職慰労引当金 210,610 220,826
製品保証引当金 73,349 72,840
長期預り保証金 914,166 892,090
特別修繕引当金 8,240 9,740
退職給付に係る負債 1,047,309 1,058,369
資産除去債務 199,000 201,797
5,121 2,205
その他
固定負債合計 7,339,735 7,438,513
負債合計 11,946,329 11,857,751
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,451,640 1,452,432
利益剰余金 5,306,242 5,579,060
△ 47,170 △ 41,448
自己株式
株主資本合計 8,561,213 8,840,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,594 247,568
△ 364 △ 182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 240,230 247,386
非支配株主持分 909,725 947,941
純資産合計 9,711,169 10,035,873
負債純資産合計 21,657,498 21,893,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,145,116 7,170,962
6,089,064 6,121,991
売上原価
売上総利益 1,056,052 1,048,971
販売費及び一般管理費
役員報酬 86,934 90,039
給料及び手当 170,950 172,267
賞与引当金繰入額 1,200 1,180
役員賞与引当金繰入額 16,247 15,237
退職給付費用 5,659 5,978
役員退職慰労引当金繰入額 10,580 10,216
その他の人件費 44,898 48,394
減価償却費 21,940 24,565
219,318 211,937
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 577,730 579,817
営業利益 478,322 469,153
営業外収益
受取利息 46 179
受取配当金 31,442 32,940
持分法による投資利益 ― 370
16,606 17,408
その他
営業外収益合計 48,096 50,898
営業外費用
支払利息 32,706 29,946
持分法による投資損失 1,353 ―
317 107
その他
営業外費用合計 34,376 30,053
経常利益 492,041 489,998
特別利益
固定資産売却益 7,153 75,425
災害に伴う受取保険金 12,466 424
1,985 313
その他
特別利益合計 21,605 76,163
特別損失
固定資産売却損 797 3,056
固定資産除却損 1,321 57
災害による損失 11,542 397
1,549 450
その他
特別損失合計 15,210 3,961
税金等調整前四半期純利益 498,436 562,201
法人税、住民税及び事業税 134,375 196,477
27,961 2,583
法人税等調整額
法人税等合計 162,337 199,061
四半期純利益 336,098 363,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,366 38,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,732 324,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 336,098 363,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,071 7,307
退職給付に係る調整額 △ 1,928 182
2,140 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 132,860 7,443
四半期包括利益 203,238 370,583
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 162,246 331,897
非支配株主に係る四半期包括利益 40,992 38,685
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 498,436 562,201
減価償却費 352,480 363,272
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 505 △ 692
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44,685 △ 5,695
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12,099 11,321
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24,574 10,216
未払費用の増減額(△は減少) △ 173,494 △ 255,459
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,875 △ 10,190
受取利息及び受取配当金 △ 31,489 △ 33,119
支払利息 32,706 29,946
持分法による投資損益(△は益) 1,353 △ 370
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6,356 △ 72,369
有形固定資産除却損 1,321 57
売上債権の増減額(△は増加) △ 102,885 △ 30,526
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,695 △ 13,214
仕入債務の増減額(△は減少) 62,136 91,787
未払消費税等の増減額(△は減少) 64,350 △ 13,859
預り保証金の増減額(△は減少) △ 32,273 △ 22,075
82,550 △ 134,360
その他
小計 662,400 476,867
利息及び配当金の受取額
33,831 35,028
利息の支払額 △ 33,193 △ 29,753
△ 116,827 △ 151,275
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 546,211 330,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 93,804 △ 112,004
定期預金の払戻による収入 86,400 100,200
有形固定資産の取得による支出 △ 267,852 △ 735,468
有形固定資産の売却による収入 32,045 108,915
無形固定資産の取得による支出 △ 4,114 △ 6,737
無形固定資産の売却による収入 1,679 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,680 △ 3,662
投資有価証券の売却による収入 1,923 16,692
長期貸付けによる支出 △ 13,607 △ 15,000
長期貸付金の回収による収入 3,833 75
△ 32,132 6,903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,311 △ 640,085
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 172,000 210,000
長期借入れによる収入 1,070,000 1,103,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,177,883 △ 1,049,726
社債の償還による支出 △ 12,500 -
自己株式の取得による支出 △ 144 -
配当金の支払額 △ 51,924 △ 51,923
非支配株主への配当金の支払額 △ 270 △ 470
△ 2,793 △ 59
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 347,516 211,320
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,616 △ 97,897
現金及び現金同等物の期首残高
1,150,599 1,179,563
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
38,608 -
増加額
※1 1,098,591 ※1 1,081,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 95,910 千円 79,579 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,569,791千円 1,602,171千円
預入期間が3か月超の定期預金 △471,200千円 △520,505千円
現金及び現金同等物 1,098,591千円 1,081,666千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 利益剰余金 51,924 20.00 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月8日
普通株式 利益剰余金 38,943 15.00 2018年12月31日 2019年3月11日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月7日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2019年12月31日 2020年3月10日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)1 (注)2
港運事業 不動産事業 計
(注)3
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
4,739,681 550,850 1,156,623 6,447,155 697,961 7,145,116 ― 7,145,116
上高
(2) セグメント間の内部
6,094 12,596 ― 18,690 20,695 39,386 △ 39,386 ―
売上高又は振替高
計 4,745,775 563,447 1,156,623 6,465,846 718,657 7,184,503 △ 39,386 7,145,116
セグメント利益 473,109 177,815 7,051 657,977 18,510 676,488 △ 198,165 478,322
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額198,165千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)1 (注)2
港運事業 不動産事業 計
(注)3
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
4,853,679 476,442 1,120,483 6,450,605 720,357 7,170,962 ― 7,170,962
上高
(2) セグメント間の内部
6,093 19,535 ― 25,628 22,095 47,724 △ 47,724 ―
売上高又は振替高
計 4,859,772 495,977 1,120,483 6,476,233 742,452 7,218,686 △ 47,724 7,170,962
セグメント利益又は損
534,496 143,338 △ 26,061 651,772 27,460 679,232 △ 210,078 469,153
失(△)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額210,078千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 113.32円 125.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 292,732 324,741
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
292,732 324,741
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,583,277 2,587,346
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第103期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当について、2020年2月7日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 38,942千円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年3月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
沖 聡
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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