株式会社アクセル 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アクセル(E02077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アクセル
【英訳名】 AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日
（百万円） 6,468
売上高
（百万円） 340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） 332
利益
（百万円） 364
四半期包括利益
（百万円） 9,707
純資産
（百万円） 10,524
総資産
（円） 29.69
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） －
期純利益
（％） 92.0
自己資本比率
第25期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日
21.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第25期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社から構成されており、研究開発型の企業集団とし
て、パチンコ・パチスロ機や組み込み機器に向けたLSI開発販売関連事業と、ミドルウェア、機械学習（AI）、ブ
ロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおりま
す。
当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、本事業内容の区分は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
区分 事業内容 会社名
■パチンコ・パチスロ機向け
グラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売
LSI開発販売関連 ㈱アクセル
■組み込み機器向け
グラフィックスLSI及び関連製品の開発販売
■ミドルウェア
ゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売
■機械学習（AI）
自社開発したディープラーニング・フレームワーク ailia を中核 ㈱アクセル
ax㈱
としたAIアプリの開発及びソリューションの提供
新規事業関連
モーションポートレート㈱
■ブロックチェーン
㈱VIPPOOL
ブロックチェーン開発支援サービス
マイニングハードウェアの開発販売
■セキュリティ
暗号化製品の開発販売
なお、新規事業関連を推進しておりましたbitcraft株式会社は、当社グループの経営効率化を図るため2019年10月１日
付でax株式会社が吸収合併しております。
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。こ
れらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理が必要となる場合がありま
す。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同
四半期比較の記載は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの
動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題、英国のEU離脱等による海
外経済の不確実性の増加、さらには金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税による消費者マインドの低下が
懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正
された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いて
おります。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含
む構成部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しておりま
す。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み
込み機器市場（注1）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械
学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。
また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施してお
り、2019年５月22日には機械学習（AI）、ミドルウェア領域の事業を推進するax株式会社（出資率90％）を設立い
たしました。さらには同社の事業を加速させるため、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社を
M&Aにより孫会社化いたしました。なお、bitcraft株式会社は当社グループの経営効率化を目的に2019年10月１日
付でax株式会社が吸収合併しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,468百万円、売上総利益は2,018百万円となりました。販売
費及び一般管理費は1,694百万円、うち研究開発費は978百万円となりました。以上により、営業利益は323百万
円、経常利益は340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売
上高6,362百万円、セグメント利益1,176百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向け製品では、グラフィック
スLSIが在庫調整の影響を受けた前年同四半期に対し、約７万個増加となる約28万個の販売となりました。さらに
は、メモリモジュール（注2）製品は新規採用に加え、採用顧客の好調な販売動向に支えられ、大幅な販売増加と
なりました。一方、組み込み機器向け製品は、顧客の需要動向により前年同四半期を下回る販売となりました。
②新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ
事業であり、ミドルウェア、機械学習（AI）領域での売上高を中心に、売上高105百万円、セグメント損失429百万
円となりました。
（注1）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用して
おります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリ
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ケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電な
ど多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注2）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持して
おく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,524百万円となりました。このうち流動資産合計は9,437百万円と
なり、その主な内訳は現金及び預金7,264百万円、売掛金974百万円、商品及び製品1,079百万円となっております。
固定資産合計は1,086百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は816百万円となりました。このうち流動負債合計は758百万円となり、
その主な内訳は買掛金443百万円となっております。固定負債合計は57百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,707百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,018百万円、
資本剰余金861百万円、利益剰余金7,673百万円となっております。
（2）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社が掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2019年６月24日に提出の前事業年度有価証券報告書
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、
当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えており
ます。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責
務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵
対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりた
いと考えております。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、978百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2019年６月24日に提出の前事業年度有価証券
報告書「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」
に記載されているとおりであります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資金は7,264百万円となっております。この資金は、当第３四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第３四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当
面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,112,000
計 23,112,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,187,749 11,187,749
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
計 11,187,749 11,187,749 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,187,749 － 1,018 － 861
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 11,184,700 111,847
普通株式 のない当社における
標準となる株式
2,949 － －
単元未満株式 普通株式
11,187,749 － －
発行済株式総数
－ 111,847 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田
100 － 100 0.00
株式会社アクセル
四丁目14番１号
－ 100 － 100 0.00
計
（注） 上記のほか 、単元未満株式52株を保有しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報につきましては記載して
おりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,264
現金及び預金
974
売掛金
1,079
商品及び製品
5
仕掛品
0
原材料及び貯蔵品
119
その他
△ 6
貸倒引当金
9,437
流動資産合計
固定資産
143
有形固定資産
無形固定資産
56
のれん
34
その他
90
無形固定資産合計
851
投資その他の資産
1,086
固定資産合計
10,524
資産合計
負債の部
流動負債
443
買掛金
22
未払法人税等
15
賞与引当金
277
その他
758
流動負債合計
固定負債
38
資産除去債務
19
その他
57
固定負債合計
816
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018
資本金
861
資本剰余金
7,673
利益剰余金
△ 0
自己株式
9,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128
その他有価証券評価差額金
128
その他の包括利益累計額合計
24
非支配株主持分
9,707
純資産合計
10,524
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,468
売上高
4,449
売上原価
2,018
売上総利益
1,694
販売費及び一般管理費
323
営業利益
営業外収益
0
受取利息
5
受取配当金
1
為替差益
2
投資事業組合運用益
▶
助成金収入
3
その他
17
営業外収益合計
営業外費用
0
雑損失
0
営業外費用合計
340
経常利益
特別利益
0
負ののれん発生益
0
特別利益合計
特別損失
5
会員権評価損
0
その他
6
特別損失合計
335
税金等調整前四半期純利益
8
法人税等
327
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5
332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
327
四半期純利益
その他の包括利益
37
その他有価証券評価差額金
△ 0
繰延ヘッジ損益
37
その他の包括利益合計
364
四半期包括利益
（内訳）
369
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ax株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、ax株式会社がbitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社
の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、bitcraft株式会社はax株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 ax株式会社
モーションポートレート株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
ax株式会社 ３月31日
モーションポートレート株式会社 ３月31日
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
特許権 定額法（８年）を採用しております。
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なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を
採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
きましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間
負担分を賞与引当金として計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。
（5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 70百万円
のれんの償却額 2
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後
の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチン
コ・パチスロ機及び組み込み機器向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、ミドルウェア、機械学習
（AI）、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品開発販売及びソリューションの提供を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（追加情報）に記載した「四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
（注）１ 額
ＬＳＩ開発販
新規事業関連
（注）２
売関連
売上高
6,362 105 6,468 － 6,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
6,362 105 6,468 － 6,468
計
セグメント利益又は損失
1,176 △ 429 747 △ 423 323
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△423百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、半導体製品の開発、販売事業を主要な事業としておりセグメント別の記載を省略してお
りましたが、新規事業の進展によるセグメント情報の量的な重要性の増加に加え、プロジェクト管理体制の
充実、組織再編に伴う経営管理体制の実態等を踏まえ、第２四半期連結累計期間より既存事業である「LSI
開発販売関連」と事業の多角化を担う「新規事業関連」の２つを報告セグメントとして開示しております。
（企業結合等関係）
連結子会社による孫会社の吸収合併
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 bitcraft株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売等
②企業結合日
2019年10月１日
③企業結合の法的形式
ax株式会社を吸収合併存続会社、bitcraft株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ax株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 29.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 332
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
332
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,187,597
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加額（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 モーションポートレート株式
在株式の概要 会社の新株予約権 300株
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約
権を発行することを決議し、2020年１月６日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員が、業績向上及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日
2020年１月６日
②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数
当社の従業員 85名
③新株予約権の発行数
850個
④新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式85,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり94,100円（１株当たり941円）
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 の 額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使期間
2022年１月７日から2026年１月６日まで
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社アクセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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