株式会社いなげや 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 直人
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ担当(兼)
財務担当(兼)財務部長 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ担当(兼)
財務担当(兼)財務部長 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 185,783 184,465 242,967
経常利益 (百万円) 939 654 2,583
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 301 169 △ 1,304
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 100 355 △ 1,166
純資産額 (百万円) 53,113 51,698 52,047
総資産額 (百万円) 98,462 100,745 95,415
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.49 3.66 △ 28.12
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 50.4 53.6
第72期
第71期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.29 9.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やか
に回復が続いております。一方、海外経済においては通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱など先行き不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢改善に
伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇、消費税増税に伴う消費者心理の動向など、引き続き厳しい経営環境
が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役
立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質
の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 営業収益が1,911億20百万円 ( 前年同四半期比0.7%減 )、 売上高が
1,844億65百万円 ( 同0.7%減 )とそれぞれ減収となりました。利益面におきましては、売上総利益率が0.1ポイント減
少し、 売上総利益は517億64百万円 ( 同1.2%減 )と減益になりました。一方、販売費及び一般管理費は運送費をはじめ
とする販売費は増加したものの、経費全体の見直しを行うことで、 580億９百万円 ( 同0.5%減 )となりました。
以上の結果、 営業利益は４億10百万円 (前年同四半期比 39.9%減 )、 経常利益は６億54百万円 (同 30.3%減 )、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円 (同 43.6%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
㈱いなげやにおいては、「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、食と人を通し、地
域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なく
てはならない店の実現を目指しております。2019年度は、中期２ヵ年経営計画の最終年度として「商品経営実現に
向けた取り組み」として、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる
進化を目指し、「ロジスティクス活用の取り組み」としましては、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店
舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築を行っております。また「経営資源を活用した新たな取り組
み」としまして、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施しております。
商品開発と売場づくりにおきましては「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の
５つをキーワードとして、話題性があり差別化につながるカテゴリーに着目し、核分類・強化分類を設定して売場
の魅力向上に取り組んでおります。
さらに、お客様満足の最大化を実現するために2019年２月より「接客サービス独自化プロジェクト」を立ち上げ
お客様にご満足頂けるいなげや独自の接客サービスの構築やお客様満足、従業員満足を実践できる人財の育成に取
り組んでまいりました。
㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなし
の心」で接客に努めてまいりました。
お客様の来店動機となる他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は「Ready to」「ファ
ミリー・ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいりました。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行
うなど相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとして事業価値の最大化をはかること
でお客様への貢献をより一層高めております。
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設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店（川崎市川崎区）、スクラップアンドビルドにより
小金井東町店（東京都小金井市）の２店舗を新設し、一方５店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引
き続き推進し、お花茶屋店（東京都葛飾区）、所沢西武園店（埼玉県所沢市）、東村山市役所前店（東京都東村山
市）など合計９店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては２店舗を閉鎖いたしました。以上により、当
第３四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの136店舗と㈱三浦屋の９店舗を合わせて145店舗となりまし
た。
売上高につきましては、天候不順や台風等の自然災害による影響や消費税増税の影響などもあり、既存店売上高
が前年同四半期比2.4%減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は 1,517億56百万円 ( 前年同四半期比1.2%減 )、 セグ
メント損失は95百万円 (前年同四半期は １億38百万円のセグメント損失 )となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおきましては、2019年度は中期３ヵ年経営計画の最終年度として「骨太体質の進化に基づく店
舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組んで
おります。
主な取り組みといたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってま
いりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の
「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店舗作りを進めておりま
す。
設備投資といたしましては、立川北口大通り店（東京都立川市）、武蔵砂川店（東京都立川市）、川崎中野島５
丁目店（川崎市多摩区）、フレスポひばりが丘店（東京都西東京市）、清瀬北口店（東京都清瀬市）の５店舗を新
設いたしました。なお、清瀬北口店につきましては、グループ内の業態転換によるものです。また、既存店の活性
化を引き続き推進し、薬局東大和南街店（東京都東大和市）、相模原下九沢店（相模原市緑区）など11店舗の改装
を実施いたしました。そのほかには、調剤部門の部門コンセプトである「生活サポート薬局の規模拡大」の具現化
として、秋津駅前店の店内の一部を変更し調剤薬局秋津駅前店を併設いたしました。以上により、当第３四半期連
結会計期間末における店舗数は137店舗となりました。
売上高につきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかったものの、消費税増税の影響によ
り伸び悩みましたが、調剤店の売上は順調に伸長し既存店売上高は前年同四半期比0.3%増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は 321億82百万円 ( 前年同四半期比1.3%増 )、 セグメ
ント利益は２億97百万円 ( 同52.5%減 )となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した
品質管理、お客様の立場に立った商品開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている
㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい
者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりま
した。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具
現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は ５億25百万円 ( 前年同四半期比13.7%増 )、 セグメ
ント利益は２億28百万円 ( 同0.1%減 )となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ53億29百万円増加 し、 1,007億45百
万円 になりました。
流動資産は、 １億74百万円増加 し、 332億24百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が22億28百万円、
売掛金が16億75百万円、商品及び製品が７億85百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が39億円、流動資産の
その他(未収入金など)が７億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 51億55百万円増加 し、 675億21百万円 になりました。これは主に、土地45億７百万円、建物及び構
築物11億９百万円の増加を含む有形固定資産が50億71百万円、投資その他の資産が１億６百万円それぞれ増加し
た一方で、無形固定資産が23百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ56億78百万円増加 し、 490億47百万
円 になりました。
流動負債は、 33億33百万円増加 し、 343億83百万円 になりました。これは主に、買掛金が35億21百万円、短期借
入金が５億25百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億94百万円、未払消費税等が１億３百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、 23億44百万円増加 し、 146億63百万円 になりました。これは主に、長期借入金が23億31百万円増加
したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ３億48百万円減少 し、 516億98百万円
になりました。これは主に、利益剰余金が５億26百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント下がり、 50.4% になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または
新たに生じた課題はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
市場第一部
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,018 ―
46,401,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
33,447
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,018 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式82,900株（議決権の数829個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,200 ― 5,946,200 11.35
１番地の１
(自己株式)
計 ― 5,946,200 ― 5,946,200 11.35
（注）役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式は上記の自己所有株
式には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 成 瀬 直 人 2019年10月16日
営業統括
常務取締役
常務取締役
管理統括兼
社長補佐兼
社長室担当兼 宮 島 智 美 2019年10月16日
社長室担当兼
ダイバーシティ担当兼
ダイバーシティ担当
人事本部長
取締役 取締役
八 丸 良 久 2019年10月16日
商品・品質管理担当 ロジスティクス本部長
取締役 取締役
本 杉 吉 員 2019年10月16日
営業本部長 商品本部長
取締役 取締役
角 井 直 人 2019年10月16日
店舗開発・店舗建設担当 店舗開発本部長
取締役
取締役
経営企画本部長兼
グループ経営企画本部長兼 舟 越 芳 昭 2019年10月16日
経営企画室長兼
経営企画室長
グループ事業戦略室長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,748 6,977
売掛金 3,933 5,608
有価証券 9,800 5,899
商品及び製品 9,521 10,306
仕掛品 10 5
原材料及び貯蔵品 228 329
4,806 4,096
その他
流動資産合計 33,049 33,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,293 15,402
土地 16,543 21,050
リース資産（純額） 1,230 1,082
建設仮勘定 692 88
2,600 2,807
その他（純額）
有形固定資産合計 35,360 40,432
無形固定資産 3,091 3,068
投資その他の資産
投資有価証券 8,941 8,985
長期貸付金 12 31
退職給付に係る資産 749 798
繰延税金資産 3,857 3,801
差入保証金 9,723 9,620
628 783
その他
投資その他の資産合計 23,913 24,020
固定資産合計 62,365 67,521
資産合計 95,415 100,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,570 20,091
電子記録債務 258 344
短期借入金 － 525
1年内償還予定の社債 20 20
1年内返済予定の長期借入金 2,790 2,760
リース債務 524 440
未払法人税等 775 280
未払消費税等 326 223
ポイント引当金 2,301 2,302
資産除去債務 7 2
7,475 7,392
その他
流動負債合計 31,050 34,383
固定負債
社債 60 50
長期借入金 5,686 8,017
リース債務 1,260 1,083
繰延税金負債 373 388
株式給付引当金 18 27
役員株式給付引当金 19 35
退職給付に係る負債 510 542
資産除去債務 3,289 3,388
1,101 1,129
その他
固定負債合計 12,318 14,663
負債合計 43,368 49,047
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 30,933 30,406
△ 6,272 △ 6,269
自己株式
株主資本合計 47,240 46,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,513 3,545
退職給付に係る調整累計額 370 487
その他の包括利益累計額合計 3,883 4,033
非支配株主持分 923 948
純資産合計 52,047 51,698
負債純資産合計 95,415 100,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 192,410 191,120
売上高 185,783 184,465
133,404 132,701
売上原価
売上総利益 52,378 51,764
営業収入 6,627 6,655
営業総利益 59,005 58,419
販売費及び一般管理費 58,323 58,009
営業利益 682 410
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 109 132
受取手数料 69 71
119 101
その他
営業外収益合計 323 326
営業外費用
支払利息 52 55
過年度消費税等 － 9
14 16
その他
営業外費用合計 66 81
経常利益 939 654
特別利益
70 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 70 －
特別損失
固定資産処分損 93 94
災害による損失 － 46
賃貸借契約解約損 161 10
16 18
その他
特別損失合計 272 169
税金等調整前四半期純利益 737 484
法人税、住民税及び事業税
356 275
12 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 369 279
四半期純利益 367 205
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 301 169
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 367 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 594 32
125 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 468 150
四半期包括利益 △ 100 355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168 319
非支配株主に係る四半期包括利益 67 36
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,546 百万円 2,443 百万円
のれんの償却額 75 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 348 7.5 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 348 7.5 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 348 7.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 348 7.5 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月20日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 153,540 31,780 462 185,783 － 185,783
セグメント間の
▶ 0 5,488 5,493 △ 5,493 －
内部売上高又は振替高
計 153,545 31,780 5,950 191,276 △ 5,493 185,783
セグメント利益又は損失
△ 138 625 229 716 △ 34 682
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 151,756 32,182 525 184,465 － 184,465
セグメント間の
▶ 0 5,479 5,484 △ 5,484 －
内部売上高又は振替高
計 151,761 32,183 6,005 189,949 △ 5,484 184,465
セグメント利益又は損失
△ 95 297 228 430 △ 20 410
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 6円49銭 3円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 301 169
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301 169
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,390,895 46,351,542
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連
結累計期間44,813株、当第３四半期連結累計期間83,705株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
２ 【その他】
第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において次
のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2019年11月22日
(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社いなげや
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 下 雅 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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