株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第83期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 652,976 632,874 3,077,359
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,123 △ 48,730 82,715
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 22,064 △ 36,017 49,587
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 35,108 △ 33,105 33,056
純資産額 (千円) 3,934,139 3,931,893 4,002,306
総資産額 (千円) 4,900,504 4,930,722 5,121,343
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 5.91 △ 9.65 13.29
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 79.7 78.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善を背景に、全体として緩や
かな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げとともに、東日本の広域に甚大な被害をもたらした台風の
影響なども重なり、消費マインドの低下が見られました。一方、米中貿易問題への懸念や英国の EU 離脱などの懸
念材料も多く、先行きの不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する出版業界では、話題となったコミックの発売による好影響があったものの、全体
の底上げまでには至らず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス 4.9 ％（出版科学研究所）となり、
依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコ
ンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、書籍、雑誌の返品率は下がったものの、新刊点
数・部数及び増刷点数が前期を下回ったことや消費税率引き上げなどの影響により売上が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 632,874 千円（前年同四半期比 3.1 ％減）、営業損失
49,213 千円（前年同四半期は営業損失 23,147 千円）、経常損失 48,730 千円（前年同四半期は経常損失 19,123 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 36,017 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
22,064 千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、 IFRS に関する実務書として『詳解 IFRS の基盤となる概念フレームワーク』を、また会計学の研
究書として『税務会計と租税判例』、実務書として『株式報酬の会計実務』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『なぜ組織は個を活かせないのか』『日本の戦略的経営者報酬制
度』『労働・職場調査ガイドブック』を刊行いたしました。また、ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻とし
て『経営戦略』『経営組織』を刊行し、好評でした。
税務分野では、消費税法の第一人者が著した『消費税法講義録』、中国ビジネスに対応した『最新中国税務＆
ビジネス』を刊行いたしました。また、国際税務に関して『デジタル課税と租税回避の実務詳解』が好評でし
た。
法律分野では、企業のリスク面に焦点を当てた『すぐに使える！企業の危機管理書式集』『図解不祥事の予
防・発見・対応がわかる本』『懲戒処分の基本と実務』、最新の法務を扱った『実務・労働者派遣法概説』『テ
クノロジー法務』を刊行いたしました。また、「 Q&A でわかる業種別法務」シリーズの続巻として『自治体』
『医薬品・医療機器』が好調でした。
企業実務分野では、経理・財務に関連した『「経理」の本分』『 CFO ポリシー』が部数を伸ばしました。さら
に、外資系企業の日本進出を見据えた『和英対照インバウンド会社設立ガイド』、不動産関係者向け『 Q&A でわ
かる地価公示の見方・活かし方』を刊行いたしました。
資格試験分野では、日商簿記検定試験対策として『スカッと！解ける日商簿記２級商業簿記』及び『スカッ
と！解ける日商簿記２級工業簿記』、司法試験対策として『司法試験・予備試験 Q&A50 論文答案ってどう書く
の？』、行政書士試験向け『大原メソッド！行政書士 40 字記述がラクラク書ける本』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、コンビニ専用商品『図解 介護のお金とサー
ビス』が好調なほか、米国や韓国で話題となった『「その日」の前に』をはじめとした単行本を刊行するととも
に、カレンダーのラインナップを拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 604,168 千円（前年同四半期比 3.8 ％減）、営業損失は
53,755 千円（前年同四半期は営業損失 26,285 千円）となりました。
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(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る 中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 28,706 千円（前年同四半期比 15.1 ％増）、営業利益 4,479
千円（前年同四半期比 53.0 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,930,722千円となり、前連結会計年度末に比べ190,621千円
減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加49,836千円及び未収還付法人税等の増加10,823千円があった
ものの、現金及び預金の減少146,815千円、受取手形及び売掛金の減少83,781千円及び仕掛品の減少36,471千円
等による流動資産の減少203,213千円があったことによるものです。
(負債)
負債は998,828千円となり、前連結会計年度末に比べ120,207千円減少いたしました。これは主に支払手形及び
買掛金の減少67,786千円及び返品調整引当金の減少49,522千円等による流動負債の減少123,822千円があったこ
とによるものです。
(純資産)
純資産は3,931,893千円となり、前連結会計年度末に比べ70,413千円減少いたしました。これは主に期末配当
金の支払い等による利益剰余金の減少73,326千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,398,464 4,398,464 ＪＡＳＤＡＱ １単元100株であります。
(スタンダード)
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 203,710
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 287,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,277 同上
3,727,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,964
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,277 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 287,800 ― 287,800 6.54
神田神保町１－31－２
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－31－２
計 ― 667,800 ― 667,800 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252,915 1,106,099
金銭の信託 600,034 600,034
※ 943,563
受取手形及び売掛金 1,027,344
有価証券 141,682 144,141
商品及び製品 470,133 519,969
仕掛品 77,987 41,515
原材料及び貯蔵品 3,105 1,164
その他 76,455 89,890
△ 2,544 △ 2,478
貸倒引当金
流動資産合計 3,647,114 3,443,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 90,620 89,131
土地 977,079 980,229
10,858 10,817
その他（純額）
有形固定資産合計 1,078,559 1,080,177
無形固定資産
36,786 35,830
投資その他の資産
投資有価証券 198,430 197,708
繰延税金資産 93,458 106,008
事業保険積立金 46,621 47,388
その他 20,396 19,733
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 358,883 370,814
固定資産合計 1,474,229 1,486,822
資産合計 5,121,343 4,930,722
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 454,482 386,696
未払法人税等 6,789 2,737
返品調整引当金 85,099 35,577
賞与引当金 48,863 15,727
184,346 215,021
その他
流動負債合計 779,580 655,758
固定負債
退職給付に係る負債 321,605 325,489
17,850 17,581
その他
固定負債合計 339,455 343,070
負債合計 1,119,036 998,828
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,669,552 3,596,225
△ 299,711 △ 299,711
自己株式
株主資本合計 3,956,824 3,883,498
その他の包括利益累計額
43,232 46,118
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,232 46,118
非支配株主持分 2,249 2,276
純資産合計 4,002,306 3,931,893
負債純資産合計 5,121,343 4,930,722
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 652,976 632,874
481,387 483,915
売上原価
売上総利益 171,588 148,959
返品調整引当金戻入額 50,246 49,522
差引売上総利益 221,834 198,481
販売費及び一般管理費 244,982 247,694
営業損失（△） △ 23,147 △ 49,213
営業外収益
受取利息 203 191
受取配当金 2,021 1,848
投資有価証券評価損戻入益 1,568 -
為替差益 - 199
268 573
その他
営業外収益合計 4,061 2,812
営業外費用
投資有価証券評価損 - 2,329
37 -
為替差損
営業外費用合計 37 2,329
経常損失（△） △ 19,123 △ 48,730
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,123 △ 48,730
法人税、住民税及び事業税
681 894
2,236 △ 13,634
法人税等調整額
法人税等合計 2,917 △ 12,739
四半期純損失（△） △ 22,040 △ 35,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,064 △ 36,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 22,040 △ 35,990
その他の包括利益
△ 13,068 2,885
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 13,068 2,885
四半期包括利益 △ 35,108 △ 33,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,132 △ 33,131
非支配株主に係る四半期包括利益 24 26
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 15,400千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,394千円 3,857千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月14日
普通株式 37,305 10 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 37,305 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
△５円91銭 △９円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △22,064 △36,017
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△22,064 △36,017
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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