テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 3,015,851 3,050,782 6,593,926
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 203,690 △ 29,952 714,749
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 137,256 △ 18,411 △ 16,859
期（当期）純損失（△）
（千円） 106,797 △ 71,727 △ 14,399
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,027,559 3,567,763 3,978,775
純資産額
（千円） 5,290,233 4,951,548 5,880,661
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 18.73 △ 2.57 △ 2.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.67 － －
（当期）純利益
（％） 74.8 69.4 64.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 467,225 △ 63,820 522,888
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 107,808 △ 96,636 △ 151,205
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 265,767 △ 330,053 △ 136,628
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,559,692 2,143,210 2,634,452
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
23.25 1.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、政府の各種経
済政策の効果による下支えにより、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る動
向、英国のEU離脱による金融資本市場の混乱等、世界経済の減速懸念は依然として残っております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能
「AI」などの新技術が産業構造を劇的に変化させており、クラウドを活用した新規ビジネスの立ち上げなど、企業
のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界
特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できるこ
とを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事
業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は3,050,782千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は
41,179千円（前年同四半期は営業利益207,049千円）、経常損失は29,952千円（前年同四半期は経常利益203,690千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,411千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
137,256千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」
事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称
のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（ICTソリューション事業）
顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしており、相談内容も多
様化しています。そのような状況のもと、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援する
サービスデザインを軸に据えた提案力の強化が案件の獲得に繋がり、特にエンタメ分野の売上高が大きく伸びまし
たが、NTTドコモ向けの大型案件の開発完了に伴う反動減により減収減益となりました。
しかしながら、デジタル技術を用いてビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」
の活発化が追い風となり、長い歴史や文化を持つ「レガシー産業」に属する企業との接点が増加しております。当
社は、それら企業の共創パートナーとして変革を支援していくことで、売上、収益の伸長を図ってまいります。
上 記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,312,890千円（前年同四半期比
5.5％減）、セグメント利益は503,012千円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムに加え、部品商システムの販売立て直し、
改良されたロードサービス管理システム等の既存ラインナップが下支えしましたが、ガラス商システムの販売の回
復が想定より進まず減収となりました。整備システムの販売先の整備工場は、今夏より続く記録的な自然災害によ
り、車両や工場への浸水被害も発生し、修理や放置車両のレッカー対応に追われるなど、少なからず商談の進捗に
影響が見られました。
利益面については、営業ルートを考慮し、非効率な出張を減らすなど販管費の削減を進めましたが、ガラス商シ
ステム等の利益率の高いシステムの割合が低下したことや、整備システムでは、案件数は増加したものの、個別
ユーザーの要望を受けた追加機能搭載、カスタマイズによる開発コストを吸収できず、利益率は低下しました。
上記により、当第２四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は557,426千円（前年同四半
期比8.0％減）、セグメント損失は131,596千円（前年同四半期はセグメント損失139,101千円）となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
2019年３月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者（農業生産法人、食品加工業者
等）と幅広いネットワークを有しております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外向
け輸出が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地パートナーの協力も得ながら、安定
的な販路の獲得を進め、事業基盤の構築・拡大に注力しております。また、輸出におけるロジスティクス・データ
から物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集、分析するプラットフォーム・ビジネスを目
指し、その第一段階として、煩雑な輸出業務をサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、シンガポールにおける安定した供給先確保と同時に、香港での新規販路
開拓を施策として進めておりましたが、民主化デモの影響を受け進捗が停滞しております。
また、日本国内の天候不順による農作物、特に果物の生育不足や台風被害による調達不足、調達価格の高止まり
により、価格に見合う高品質の商品を供給できない状況となりました。従来より経営課題であったこれら天候リス
クの影響を軽減すべく、取扱商品ポートフォリオを水産物、水産加工品、日本酒等の酒類にまで品目を拡大し、現
地小売店や外食事業者の日本産品に対する幅広いニーズに対応していくことで、売上、収益の確保に努めておりま
す。
上記により、当第２四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は220,203千円、セグメン
ト損失は118,072千円となりました。
なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との
比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ953,255千円減少し、 3,599,851千円 となりました。この主な要因は、現金
及び預金が491,241千円、受取手形及び売掛金が275,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,453千円増加し、 1,346,717千円 となりました。この主な要因は、無形
固定資産が76,088千円減少したものの、投資その他の資産が111,729千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,310千円減少し、 4,979千円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ929,112千円減少し、
4,951,548千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ509,438千円減少し、 796,846千円 となりました。この主な要因は、買掛金
が100,613千円、未払法人税等が95,326千円、流動負債その他が274,272千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,661千円減少し、 586,939千円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518,100千円減少し、
1,383,785千円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ411,012千円減少し、3,567,763千円となりました。この主な要因は、自己株
式が216,888千円増加したことに加えて、資本剰余金が90,715千円、非支配株主持分が53,326千円それぞれ減少し
たことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ491,241千円減少し、2,143,210千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 使用した資金は、63,820千円 （前年同四半期は 467,225千円
の支出 ）となりました。
この主な内訳は、売上債権の減少額 272,703千円 、法人税等の還付額 209,872千円 による資金の増加の一方で、法
人税等の支払額 209,516千円 、仕入債務の減少額 97,326千円 、その他 276,667千円 による資金の減少であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、96,636千円 （前年同四半期は 107,808千円
の支出 ）となりました。
この主な内訳は、無形固定資産の取得による 支出32,434千円 、投資有価証券の取得による 支出30,600千円 、差入
保証金の差入による 支出30,523千円 による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、330,053千円 （前年同四半期は 265,767千円
の支出 ）となりました。
この主な内訳は、自己株式の処分による 収入189,100千円 があった一方で、自己株式の取得による 支出501,959千
円 があったことよる資金の減少であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,228千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,515,000 7,515,000
普通株式
100株
（グロース）
7,515,000 7,515,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2020 年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1,823,260 500,000
2019年11月29日（注） △187,000 7,515,000 － －
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社TOKAIコミュニケーション
638,000 9.07
静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号
ズ
筒井 雄一朗 456,000 6.49
東京都目黒区
278,000 3.95
小林 正興 千葉県市川市
264,000 3.75
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町一丁目７番１号
215,000 3.06
山村 慶子 東京都港区
200,000 2.84
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
175,000 2.49
志村 貴子 東京都目黒区
129,200 1.84
山村 美寿寿 東京都港区
124,700 1.77
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
121,741 1.73
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
－ 2,601,641 37.00
計
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
483,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,027,900 70,279 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,515,000 － －
発行済株式総数
－ 70,279 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
483,800 － 483,800 6.44
テックファームホールディ
20番２号
ングス株式会社
－ 483,800 － 483,800 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,634,452 2,143,210
現金及び預金
1,577,659 1,302,401
受取手形及び売掛金
67,671 69,037
仕掛品
415,887 224,239
その他
△ 142,563 △ 139,037
貸倒引当金
4,553,106 3,599,851
流動資産合計
固定資産
80,209 70,022
有形固定資産
無形固定資産
737,698 663,929
のれん
109,145 106,826
その他
846,844 770,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
399,554 511,283
その他
△ 5,344 △ 5,344
貸倒引当金
394,209 505,939
投資その他の資産合計
1,321,264 1,346,717
固定資産合計
6,290 4,979
繰延資産
5,880,661 4,951,548
資産合計
負債の部
流動負債
271,059 170,446
買掛金
※ 30,000
－
短期借入金
208,161 112,834
未払法人税等
162,547 101,922
賞与引当金
27,900 19,300
製品保証引当金
2,400 2,400
その他の引当金
634,215 359,942
その他
1,306,284 796,846
流動負債合計
固定負債
67,924 60,755
長期借入金
500,000 500,000
社債
23,015 23,092
資産除去債務
4,662 3,092
その他
固定負債合計 595,601 586,939
1,901,885 1,383,785
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,823,260
資本金
資本剰余金 1,796,880 1,706,164
454,739 400,076
利益剰余金
△ 273,106 △ 489,995
自己株式
3,801,773 3,439,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
218 404
その他有価証券評価差額金
△ 1,526 △ 1,701
為替換算調整勘定
△ 1,308 △ 1,296
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,616 34,186
148,693 95,367
非支配株主持分
3,978,775 3,567,763
純資産合計
5,880,661 4,951,548
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,015,851 3,050,782
売上高
1,796,632 2,015,102
売上原価
1,219,218 1,035,679
売上総利益
※ 1,012,169 ※ 1,076,859
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 207,049 △ 41,179
営業外収益
551 729
受取利息
－ 19,008
助成金収入
2,742 918
その他
3,294 20,656
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 787 1,976
3,033 4,118
支払手数料
2,833 3,333
その他
6,653 9,429
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 203,690 △ 29,952
特別利益
－ 3,066
新株予約権戻入益
－ 3,066
特別利益合計
特別損失
－ 121
固定資産除却損
4,200 －
投資有価証券評価損
4,200 121
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
199,490 △ 27,008
純損失（△）
92,400 44,730
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107,090 △ 71,738
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,166 △ 53,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137,256 △ 18,411
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107,090 △ 71,738
その他の包括利益
△ 250 186
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 174
為替換算調整勘定
△ 292 11
その他の包括利益合計
106,797 △ 71,727
四半期包括利益
（内訳）
136,963 △ 18,400
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30,166 △ 53,326
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
199,490 △ 27,008
期純損失（△）
62,588 55,110
減価償却費
39,943 73,769
のれん償却額
固定資産除却損 － 121
－ △ 3,066
新株予約権戻入益
3,815 10,891
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,511 △ 3,526
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,066 △ 60,624
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,150 △ 8,600
受注損失引当金の増減額（△は減少） 600 －
△ 632 △ 730
受取利息及び受取配当金
－ △ 19,008
助成金収入
787 1,976
支払利息
為替差損益（△は益） △ 66 △ 296
投資有価証券評価損益（△は益） 4,200 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,354 272,703
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,717 862
仕入債務の増減額（△は減少） 90,732 △ 97,326
△ 137,867 △ 276,667
その他
△ 237,641 △ 81,417
小計
利息及び配当金の受取額 150 247
△ 827 △ 2,014
利息の支払額
520 209,872
法人税等の還付額
△ 229,427 △ 209,516
法人税等の支払額
－ 19,008
助成金の受取額
△ 467,225 △ 63,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,127 △ 5,823
有形固定資産の取得による支出
△ 31,832 △ 32,434
無形固定資産の取得による支出
△ 52,510 △ 30,600
投資有価証券の取得による支出
－ 2,083
差入保証金の回収による収入
△ 12 △ 30,523
差入保証金の差入による支出
711 959
短期貸付金の回収による収入
△ 36 △ 297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,808 △ 96,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 70,000
短期借入れによる収入
－ △ 40,000
短期借入金の返済による支出
－ △ 7,169
長期借入金の返済による支出
△ 1,150 △ 1,210
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出 △ 48,000 －
自己株式の処分による収入 2,226 189,100
△ 192,192 △ 501,959
自己株式の取得による支出
△ 22,276 △ 35,922
配当金の支払額
△ 4,373 △ 2,892
その他
△ 265,767 △ 330,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 280 △ 730
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 841,081 △ 491,241
2,400,774 2,634,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,559,692 ※ 2,143,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
1,500,000 千円 1,500,000 千円
契約の総額
借入実行残高 － 30,000
差引額 1,500,000 1,470,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算 期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期 （第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 351,858 千円 381,137 千円
40,619 41,107
賞与引当金繰入額
△ 2,511 △ 3,526
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 1,559,692千円 2,143,210 千円
取得日から ３か 月以内に償還期限の到来
－ －
する短期投資
1,559,692 2,143,210
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月25日
22,182 3
普通株式 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2） 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が189,367千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が273,106千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
36,250 5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2） 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式374,000株の取得を行い自己株式が499,959千
円増加いたしました。また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式
187,000株の消却を実施し資本剰余金及び自己株式がそれぞれ189,382千円減少いたしました。その他、ストッ
ク・オプション行使に当たって自己株式を充当したことにより自己株式が93,688千円減少するとともに資本剰余
金が98,666千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が 1,706,164 千円、自己株式が
489,995 千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
外部顧客への売上高 2,426,281 589,569 － 3,015,851 － 3,015,851
セグメント間の内部売
20,067 16,560 － 36,627 △ 36,627 －
上高又は振替高
2,446,349 606,130 － 3,052,479 △ 36,627 3,015,851
計
セグメント利益又は損失
639,777 △ 139,101 － 500,675 △ 293,626 207,049
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△293,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
2,291,431 539,147 220,203 3,050,782 － 3,050,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,459 18,279 － 39,738 △ 39,738 －
上高又は振替高
2,312,890 557,426 220,203 3,090,520 △ 39,738 3,050,782
計
セグメント利益又は損失
503,012 △ 131,596 △ 118,072 253,343 △ 294,523 △ 41,179
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△294,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICT
ソリューション」事業に変更しております。 なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与
える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称
で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
18円73銭 △２円57銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
137,256 △18,411
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
137,256 △18,411
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
7,176,168
普通株式の期中平均株式数（株） 7,326,364
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,044 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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